1988-04-14 第112回国会 参議院 建設委員会 第8号
過去に、最低金利のときに公庫の基準金利四・二％というのがございましたけれども、このときに預託金利が〇・六％上がりまして四・六から五・二に上がりましたときに、公庫の基準金利につきましては四・二を完全連動いたしませんで四・六にとどめた、こういうこともございましたので、低金利のところから変動するときにはむしろ完全連動でない方が有利に働く、こういうこともございます。
過去に、最低金利のときに公庫の基準金利四・二％というのがございましたけれども、このときに預託金利が〇・六％上がりまして四・六から五・二に上がりましたときに、公庫の基準金利につきましては四・二を完全連動いたしませんで四・六にとどめた、こういうこともございましたので、低金利のところから変動するときにはむしろ完全連動でない方が有利に働く、こういうこともございます。
それから三番目の最低金利、先ほどちょっと関連して話をいたしましたけれども、そうですね、だぶついているお金ですので、やはりどこかに向かって利益を上げるということになると株、土地の投機しかないわけでございますね。しかも、これで利益が上がるわけなんであって、企業にとりましてはこれは一つの合理的な行動でもあるわけなんですね。
ところで、これまでの金融緩和政策の結果、我が国においては金融緩和が十分に浸透いたしまして、諸金利は既に従来の最低金利をいずれも更新をしている状態でございますし、マネーサプライはこのところやや高目に推移をしておる次第でございます。そして、首都圏を中心とする地価の上昇あるいは株式市場、債券市場の高騰というようなこともございます。
住宅局長の答弁を聞いていると、最低金利五・五％等の問題では、これまでの制度を守りたいという答弁で、我々も賛成で頑張ってほしいと思うんですが、ちょっと聞いていて気になりますのは手数料問題ですね。
たとえば農林漁業金融公庫でありますと、最低金利三・五％あるいは最高貸付期間三十年というような長期低利の融資制度もありますので、そういうようなものを、こういう厳しい財政再建の中で大変でありますけれども、ひとつ前向きに御検討いただきたい。
日銀総裁に大変酷な御質問になるかと思いますけれども、すべて最低金利まで下げてしまって、残された金融政策として次の手は、これから動き出そうというときに一体どういう手だてを考えていらっしゃるのか、その点をお伺いをして終わりにしたいと思います。
先生御承知のとおり、ＯＥＣＤの加盟国のうちのほとんど全部が集まりまして延べ払いの最低金利及びその期間につきまして一種の紳士協定を結んでおります。この紳士協定は一九七六年の七月より存在いたしておりますが、当初一年間の予定でできておりましたのが、その後そのまま単純に延長されております。この紳士協定を変更しようという動きが昨年の秋からございまして、数回会合をいたしております。
これも法律で定めておりますが、三機関の通常金利が七・六ということでございまして、この六・二％、三％というのは非常な低利、特に三％につきましては利子補給措置を講じてやっておるということで、いわば最低金利ということで、これはまた特利の中でなかなか引き下げにくいという状況にございます。
これは全体の金利がプライムレートその他から見まして非常に上がっておるときに、格安の資金が保証協会に参るということになるわけでございまして、これによりまして、同時に保険料の引き下げということにも一つの財源として考えられるというように思いますので、この最低金利の資金につきましては、これをできるだけ重点的に、実際にまじめにやっております保証協会というものに重点を置きまして配分を考えていきたい、かように存じておるわけでございます
○説明員（井川博君） 先ほど私が申し上げたのはことばが足りなかったかと思いますが、最低金利と申し上げましたのは、中小企業政府関係金融機関の各種の体系の中で最低の金利を適用しているということでございまして、農林関係等々については、それより低い金利があることを承知いたしております。
最低金利について見れば、去年は六・五％の政策金利の壁を破りまして一番低いところは六％、ことしはさらにその六％が五％になった。いろいろ金利がありますが、一番低いところです。そういうことで、毎年少しずつ改善していくわけですが、一挙にはなかなかまいらぬ。このように、毎年毎年少しずつでも下げて、中小企業の公害防止に資するようにいたしたいと思います。
金融をする場合に、最終的にはたとえば政府の保証がついているじゃないかということになれば、内容を見る必要はないのだ、だから全面的に回収が可能であるという点からいえば危険はないのだから、危険料というものは一切省いて最低金利を適用したらいいじゃないかというのは一つの理屈でございます。
だといたしますと、信用保証協会の保証によって貸し出す金利というものは、これは少なくとも最低金利であってしかるべきではないかと思うのでございます。
三銭三厘が最低金利でございますと出しておるんだから、それを無理して二銭四厘だ、五厘だというふうにがんばるから両建てが減らせないのであって、これをせめて二銭七厘でも二銭八厘でも、二厘から三厘上げるだけでも両建て分としてもかなり減らせる。そのほうがもっと金利の体系としても望ましい姿であるし、これは決して金利負担の増加にはなりません。
というのは、すでにきまったものは、やはりずっとそれを維持していく、あるいはそれをできるだけ引き下げるという努力をしておるのでございますが、たとえば構造改善推進資金の今回設けました三分五厘という金利につきましては、これが適用になるものは種々様々なものがあるわけでございますから、これはもう、全体として三分五厘というものは、農業の最低金利という頭で、思い切って六分五厘から三分五厘に引き下げたと申し上げるのが
ただ、厚生年金をかけておられる方々に対する還元的な融資であるというふうな点から出発いたしました関係上、金利も運用部資金で扱います最低金利で、おそらく事務費というものも他の面からこれを練り出すという歴史的過程に基づいて、そうなったんじゃないかと思います。今かけている、見るものは一緒じゃないかという御議論は、その通りでございます。
実は八分の金利の地区におきましても、昨年までは行政勧告を受けたものは期限付で金利を安くする、年数は一定の期限をつけて短期間だけ認めた、あとはやはり八分にするといったような方法でございましたが、今回は御趣旨の点に沿いまして、老朽という言葉で表わしておりますが、そういった行政勧告がなくとも、ある程度老朽なものを改築していくという方のためにも最低金利でいくように、なおその場合、今までの金利の期間制限もはずしまして
○大月政府委員 現在の輸出入銀行の金利四％は、業務方法書の建前から申しますと、四％ないし七％ということになっておりまして、輸出振興の特別な立場から最低金利を事実上適用している、こういうことでございます。
○大矢正君 そうすると、輸出金融が九百八億のうちから、そのうちの七百五十八億、約八百億近くというものは、輸出金融のほとんどの部分が最低金利の四％ということになるわけですね。
○大矢正君 そうすると、全部最低金利でやっているわけですか。
従いまして、その規定の趣旨も、むしろ金利は、一般の金利調整法の感覚から申しますと、最高金利を制限いたしておりますけれども、この勤務先預金につきましては、最低金利を規定しておるわけでありまして、年六分以上の金利を付さなくちゃいかぬ、こういうことでございます。
ところが日本銀行の公定歩合は今日一銭六厘というのが最低。金利についていろいろと検討を加えてみる一つの段階にきておるのですが、その一辺にいろいろ議論がある。かように御了承願いたいと思います。