2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
私の地元でも、憲政史上初めて、地方自治法に基づく委員会から維新の会を排除するとか、とんでもない暴挙をして、公明党大阪府代表は、いや問題ないと言って、私に公言してはばからない。最近よく行政がゆがんでいるとかいう議論がされていますが、政治はその根本でありますから、政治がゆがむようなことがないように公明党には善処をお願いしておきます。
私の地元でも、憲政史上初めて、地方自治法に基づく委員会から維新の会を排除するとか、とんでもない暴挙をして、公明党大阪府代表は、いや問題ないと言って、私に公言してはばからない。最近よく行政がゆがんでいるとかいう議論がされていますが、政治はその根本でありますから、政治がゆがむようなことがないように公明党には善処をお願いしておきます。
国民の圧倒的な多数が軍の暴挙に反対をしている中で、公務員、医療関係者にも広がっている不服従運動は、経済にもダメージを与えてきています。混迷を深めてきています。
そういうことで日本の政党政治はしっかりと機能してきたと私は考えていますが、総務委員会で総務省サイドからも確認させていただいたように、日本の政治史上例のない、委員会をつくるときに特定の会派を排除するという暴挙が実際起こっているわけです。
これは容疑が事実だとすれば民主主義を踏みにじる暴挙だと思いますが、最後に、菅総理にこのことについての御感想を聞いて終わりたいと思います。菅総理、お願いします。
先日、ミャンマーで起きた軍事クーデターの暴挙に対しては、各国政府、労働組合からも多くの非難と抗議の声が寄せられています。政府には、ミャンマーにおける民主主義、人権、労働組合権を保護する対応を取っていただきたいと思います。 また、国内では、コロナ禍における様々な差別が問題となっています。 そうした中、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長による女性差別発言が世界に発信されました。
公務員の選定、罷免権をあたかも首相にあるかのごとく条項を読み替えるというのは、首相が、主権者である国民から公務員の選定、罷免権を簒奪をする暴挙だということを我が党は批判をしてまいりました。 これはきちっと明らかにしてもらう上で、ここで出された文書の中に墨塗りがたくさんあるんですよ。墨塗りで何を隠しているんですか。墨塗りの部分を明らかにしてもらいたいんですが。
あともう一つ、消費税絡みでは、最近、週刊誌報道なんかでも、コロナ復興で一五％、どさくさ増税プランにとか、財務省の暴挙で消費税二〇％時代が来るとか、何かそんな週刊誌報道もあったりして、確かにコロナ感染症対策でいろいろな財源が必要になっている、当面は赤字国債で賄っているけれども、これは一体将来どうやって返済するのかというところで、いろいろ国民の間でも心配が広まっているのではなかろうかと思います。
国会論戦に臨むその政党のスタンス等により質問時間を左右する、こうした、どんな不正よりも悪質な、民主主義に反する暴挙がなぜ許されるのか、立憲民主党には明確な説明を求めてまいります。 さて、武田良太総務大臣には、地方自治、地方財政の根本について質問します。 冒頭、国会における民主主義の危機について指摘をしましたが、地方議会でもゆゆしき事態が進行しています。
審査会の開催自体を拒否し、審議を封殺することは、憲法の定める言論の自由、表現の自由に反し、立憲主義にもとり、議会制民主主義を否定する暴挙と言わざるを得ません。これは国会議員としてあるまじき行為であり、━━━━━━━━━━（発言する者あり） 各会派の皆様には、本動議の御賛同をお願いするとともに、反対の場合は討論で、なぜ憲法審査会の開催を拒むのか、国民に対して明確に説明するよう求めます。
ぜひ読んでいただきたいということを申し上げ、そして、日本学術会議への人事介入は世界からも批判を受ける暴挙だ、撤回すべきだ、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
日本共産党は、戦前の時代から自由と民主主義のために闘ってきた党の存在意義に懸けて、この暴挙を許さない先頭に立って奮闘することを表明し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
一方、この違法な任命拒否という暴挙を、この日本学術会議の在り方の問題とすり替える議論が行われております。その中で重大なのは、先日の内閣委員会での井上科学技術担当大臣の答弁であります。
総理は、公務員の選定・罷免権をあたかも内閣総理大臣にあるかのごとくこの条項を読みかえておりますが、それは、内閣総理大臣が主権者である国民から公務員の選定・罷免権を簒奪する暴挙と言わなければなりません。 加えて言えば、憲法十五条を持ち出した任命拒否合理化論は、憲法学界の通説でも何でもありません。
中国海警局による航行は連続六十日を超え、過去最長を更新しており、直近では、民間人である日本の漁業者、漁船を追尾、威嚇したり、ロシアと連動する暴挙に出ています。日本を含め世界中が感染症に向き合っているこの苦しいときにおいても、新型コロナウイルスの感染源である当の中国が日本の領海における緊張を意図的に高めている、この現実を直視して私たちは今後の日中関係を考えねばなりません。
この民意を踏みにじる工事再開の暴挙には強く抗議いたします。 三条約案については異論ありません。 在日米軍基地においては、米軍と日本政府で日本国の主権を侵害する状況がつくり出されています。伊江島補助飛行場における米軍の滑走路改修工事に関連して、前回の委員会では、米軍基地内に適用されるＪＥＧＳには沖縄県赤土等流出防止条例が反映されていないことが環境省によって示されました。
核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。政権の中で、私は、実際こういうことが協議されること自身が問題でありますし、しかも、それをこの中ロとの取引に言わば有益だと。 取引の道具として核実験が、爆発を伴う核実験が、これあってはならないと思うんですね。
私は、日中が隣国として共に課題解決するための政府間の継続的な対話や連携は隣国としてとても大事なことだと考えますが、このコロナ禍においても沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか、正直なところ、理解に苦しみます。
県を挙げてこの感染防止対策に当たろうというときに、政府がこのような負担増を強いるような暴挙をしたということを強く抗議して、質問に入ります。 三月二十四日、もう二か月になりますが、法務委員会で、法の支配と検事長の定年延長について伺いました。
コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに火事場泥棒的に押し通そうなど、断じて許されない暴挙であります。 発端は、安倍政権が、本年一月三十一日、黒川弘務東京高検検事長の定年について、検察庁法の満六十三歳退官の規定を踏みにじり、国家公務員法の勤務延長制度を根拠として延長させる閣議決定を行ったことです。
○本村分科員 世界に名立たる多国籍企業、ダウの暴挙を許せば、先ほども何度も申し上げておりますけれども、同じような現象はどこでも起こってしまうということになってしまいます。 工場閉鎖をぜひ食いとめていただきたい、大臣にしっかりと企業に対して物を言っていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○本村分科員 世界の最大級の化学メーカー、ダウの身勝手な暴挙を今許せば、同じようなことはどこでも起こってしまう、日本のものづくりが守れない、それを支える人を守ることができないというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響で日本のものづくりが危機に瀕しているときに、世界の巨大企業、ダウグループが日本の企業の工場閉鎖というのは、本当に許しがたい暴挙だというふうに思います。
私は、立国社と共産党のこの暴挙については、これは、国民の生命と健康を危険にさらす行為であるという点で強く抗議を改めて申し上げたいと思います。 さて、残る時間、ちょっとどういうステータスかわかりませんが、ちょうどきのう付、二〇二〇年三月十二日、ＮＨＫ経営委員会というクレジットの紙が一応私の手元にございます。案がついているのか、とれているのかもちょっとよくわかりませんが。