2010-03-10 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号
我々がイントロデュースという言葉に固執していることの意味をはっきりと説明し、それは日本領土上に配置したり設置したりすることを意味していることを説明したところ、大平氏はこれに対し、この解釈のもとでは、イントロデュースというのは、艦船に積載された核兵器が日本の領海や港湾に入ってくる事態を仮定したら、その事態には当てはまらないことに注目すると言ったので、私はそのとおりだと述べたと。
我々がイントロデュースという言葉に固執していることの意味をはっきりと説明し、それは日本領土上に配置したり設置したりすることを意味していることを説明したところ、大平氏はこれに対し、この解釈のもとでは、イントロデュースというのは、艦船に積載された核兵器が日本の領海や港湾に入ってくる事態を仮定したら、その事態には当てはまらないことに注目すると言ったので、私はそのとおりだと述べたと。
そういう点で、日本も、自国のみならず、日本領土内の外国軍隊のクラスター弾についてもやはり禁止措置をとる方向で努力をする、そういう働きかけが国際的に非常に求められているときだと思うんですが、この点だけは最後に大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
このクラスター爆弾の日本領土内での移動のときに日本の業者を使うということについて、普通、この法律を読めば規制するということになると思うんですが、これはどうなりますか。
しかしながら、逆に言えば、きちっと日米が意思疎通をしているならば、それは、尖閣にそういった人間がいなくても十分に尖閣は日本領土として担保されるだろうというふうに彼は発言をしていたわけであります。 重要なことは、今、例えば尖閣のあたりを中国の原子力潜水艦とかが徘回をしたりする。
当然、日本領土に向かう可能性もこれは考えられるわけでありまして、在日米軍基地がひょっとすると攻撃される可能性もこの時点では捨て切れていない、そういう時点での発言であります。 同時に、四月七日の読売新聞の一面にこのような記事が掲載されております。米政府高官は外交関係者の集まりで、日本は北朝鮮となると冷静になれないと本音を口にした。
○国務大臣（浜田靖一君） それは、今まで推測するに、かなり距離のあるものを今までも撃ったというようなお話もあるわけでありますし、その意味では、逆に言うと、その距離が成功してくれれば通過するだけになりますが、しかしもしもそこで何かあれば、それが失敗したときに、我々の日本領土の上を飛ぶとおっしゃっているわけでありますので、その際に何かあったら、これはもう失敗をされたときには大変我々とすればこれは問題でありますので
では、そのプレートについて、プレートというのは、私が例を出したのは、対馬は韓国領土じゃなくて日本領土であるとしっかりとハングルで明言する、そういうプレートを空港とか船着き場に設置することはできないかと。そのターミナルに設置するプレートが、文部科学省さんも来ていただいたんですけれども、文部科学省さんとは全く関係ないんだ、このプレートを設置する云々かんぬんは。
防人新法なんて言っていますけれども、要するに対馬を日本領土として、対馬の島民がそこで生活できる、経済が成り立つような、あるいは特殊な国防上の島とするならばそれに見合ったやっぱり措置を講じてほしいという切実な要望がなされていると聞いておりますので、是非この点について、総理は福岡の出身ですから比較的近いわけですから、一度是非現地でも視察していただいて、森法務大臣と仲のいい二人三脚で訪問していただいて現地
これは恐らく国土地理院できちっと測量は終わって、確立された日本領土として承認していらっしゃると思うんですけれども。 つまり、私が申し上げたいのは、国土地理院という、言ってみれば純粋なというか、国民の本当の安定した生活を保障するために、なるべく地理上の問題が起きないように客観的な判断で測量事業をやっていらっしゃる。
そうなれば、日本領土も国際的なテロ組織の攻撃対象として浮上することになると私は思っています。ブッシュの番犬と、ちょっと口は悪いですけれども、ブッシュの番犬と呼ばれたブレア首相がしっぽを振ってイラクにはまり込んだ英国は、不幸にもテロ攻撃に巻き込まれた事実があります。一たび集団的自衛権を確立すれば、日本はテロ攻撃の明確な対象になることは避けられないでしょう。
私が御質問したかったのは、日ロの外交については領土問題が不可分でありますが、領土問題というのは、この交渉の経緯にもありますように、明治維新前の下田条約、斉藤斗志二先生が先回触れられましたが、ここで日露国交を樹立して、択捉と得撫島の間の両国国境をそのまま確認したということから始まりまして、明治七年には千島樺太交換条約、これも、向こうは帝政ロシアでありますけれども、結んで、平和的に千島が日本領土になったという
それぐらいのことは、もう六十年間やって十分できているところですが、少なくとも日本としては、こういった問題解決をするために、向こうのある程度、今、沖縄と違ってそこには人が、日本人は住んでおりませんので、したがって状況は沖縄とは大分話が違うと思いますけれども、いずれにしても、それが日本領土であったことだけは間違いないのであって、終戦の八月十五日、日本の全面降伏が終わった後、いわゆる北方四島というのは逆に
各国での世界地図に北方領土が日本領土として正しく記載されるように求めているわけなんですね。このミッションは、訪問先の多くから地図の訂正を行う、こうした回答もいただいているわけであります。 そこで、今度は政府において、北方担当大臣と外務大臣が連携して、この誤った表示については訂正するように諸外国に申し入れていただきたい、こう思います。そのことが一点。
最初に、竹島問題について伺いたいんですけれども、島根県議会が一昨日、一九〇五年に竹島を日本領土に編入して百周年を迎えることを受けて、竹島の日の制定条例案を可決いたしました。大臣は今日の深刻な事態についてどう認識されているのか、端的にお伺いしたいと思います。
随分無責任な総理もいるもんだなと、もう私、総理になった途端にあそこを視察して、これは何としても我が日本領土だと、取り返さねばいかぬと、こう言ったのかと思ったら、どうもそうでもなさそうで、初めて国後を眺めて、こんなに近いとは思わなかったと。それときびすを一致するようにして、プーチン大統領が訪日する以上はまた北方四島中の二島返還ということで収めようかと、こういう発想かなと。
○菊池参考人 先ほど申しましたように、私、日本の安全にかかわる問題というのは、日本、領土だけではなくて、広く地域、国際社会全体の問題もかかわっているわけでありまして、したがって、集団的自衛権の問題をあらかじめ狭く限定するというのは果たして実効性のあるものなのかどうかというのは、大いに疑問だろうというふうに思っております。
南千島、日本領土、北海道の一部と、蝦夷地と言っていましたが、蝦夷地の一部ということだったんです。ですから、太平洋戦争が終わりまして、ソ連が南樺太を没収する、それから北千島を我が領土とすると。 ところが、南千島については、さすがソ連も、あそこは日本の固有の領土だから、このまま踏み込んでいったらアメリカに怒られるんじゃないかと。
また、米国もこの尖閣諸島が日本領土であると明確に見解を示しております。七二年の沖縄復帰の一部として返還されて以来、日本の施政の下にあるというふうに明言しておりますが、この事実関係についてはいかがでしょうか、外務省。
尖閣諸島は明治二十八年一月に日本領土に編入された、そして歴史的にも国際法上からも我が国固有の領土である、領土であるということは疑いがありません。魚釣島の住所は石垣市登野城二千三百九十二番地であります。 外務省は、私は、今後とも法に基づいて毅然とした態度で主権国家としての決意を示すべきだと思うんですが、外務大臣、お願い申し上げます。
硫黄島の日本領土編入百年にあたり、島の開拓に勤しんだ先人の功績を讃えるとともに、いまだにかなわぬ帰島の夢を託し、この碑を建立する。 とある。この気持ちをわかっていただいてそういうことをすべきだということを改めて申し述べておきたいと思います。 次に、振興開発の手法について聞きます。
日本領土内で戦闘が行われる、日本の自衛隊も米軍も共同して日本の領土内で敵に対処する、そういうときに、米軍が民家を壊したり木を切り倒したりする場合も当然起こってくるだろうと思います。そういうときは補償の問題が後で起こってくるんじゃないか、そういうことが今回の法案の中で抜けているんじゃないかなと私は思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。