2015-07-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
一方、これは政府ではありませんが、六月四日には民間の日本創成会議、増田寛也さんのところでありますが、東京圏高齢化危機回避戦略を発表して、この中で、二〇二五年以降に東京圏で医療・介護サービスが不足をする、そのために東京圏の高齢者が地方に移住する環境整備を提唱しているということでございます。
一方、これは政府ではありませんが、六月四日には民間の日本創成会議、増田寛也さんのところでありますが、東京圏高齢化危機回避戦略を発表して、この中で、二〇二五年以降に東京圏で医療・介護サービスが不足をする、そのために東京圏の高齢者が地方に移住する環境整備を提唱しているということでございます。
結局、こういうところへ行ったら、お年寄りのいわゆる医療とか介護とかそういう施設が整っていますよというような形で今幾つか日本創成会議の方が指定をしているようでありますけれども、しかし、是非大臣は大臣で独自の石破案を出していただいて、お年寄りが、これから高齢化の時代になってくるというのはもうずっと前から言われているわけですから、どういうふうに、高齢化した、あるいはまたお年寄りの方々が満足して過ごしていただくかということを
○江口克彦君 大臣おっしゃるとおり、介護移住という言葉は日本創成会議の方から出てきた、主にこのところ使われている言葉だというふうには理解はしていますけれども、しかし、介護保険制度導入の趣旨に立ち返るといったときに、やっぱり多少介護移住というのは私は違和感を感じているということで、全く、お話しいただいてよく分かりました。
日本創成会議では、高齢者の地方への移住を促進する提言を行っていますね。首都圏の急激な高齢化というのは理解できます。ですから、対応できないから高齢者だけを移住させるということが地方の発展につながるのか。申し訳ないですけれども、小泉政務官、内閣府としてこれをどうお考えになりますか。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 日本創成会議で高齢者の地方への移住という提言、様々な議論が巻き起こっています。昨日も官邸の方で国と地方の協議の場が開催されまして、このＣＣＲＣ、高齢者の地方への、元気なうちから移り住んでいただこうということに対しては、地方でも、歓迎するところと、押し付けかというような意見も出ているということがありました。
日本創成会議がことし六月四日に示しました提言では、急速な高齢化で医療や介護の体制が追いつかない東京などの都市部から地方への移住を解決策にと訴えられています。東京圏高齢化危機回避戦略ということだそうです。 しかし、地方では、先ほどもありましたように、都市部ほど公共交通が発達しておらず、先ほど来お話ししていますように、生活するための移動手段としては自動車の役割が極めて大きいのかなと思います。
特に介護の話をちょっと続けさせていただきますけれども、これは日本創成会議といういろいろ地域の問題とかをやっているところが出したレポートを見ますと、これから団塊の世代の方々が年齢を増されるにつれて、東京、神奈川、埼玉、千葉辺りの首都圏で二〇二五年に介護が、その需要がもう百七十二万人増えて介護のサービスが圧倒的に足りないんじゃないかというデータが出ています。恐らくこれは正しいと思うんですね。
人口の変動要因については、日本創成会議という、昨年五月に発表した、消滅可能性自治体と、消滅自治体とは必ずしも言っていないんですね。増田寛也さんは親しい方ですが、売らんがための私の本に似たようなタイトルの付け方かもしれませんが、人口が市町村で半数以下になっていく、二〇四〇年に半数以下になっていく。
これは、言うまでもなく、あの日本創成会議が示したレポートで言われている人口減少、消滅自治体、この議論を背景にして登場してきた法案であろうというふうに考えているのでございます。 また、昨年六月に閣議決定された骨太の方針においても、五十年後も人口一億人を保持するという目標を設定しているわけであります。
その背景には、昨年五月に民間の有識者会議、日本創成会議人口減少問題検討分科会、いわゆる増田レポートが発表され、また全国知事会が去年の夏に少子化非常事態宣言を発表するなど、少子化、人口減少に対する国民的な危機感が高まっているというふうに思います。人口減少を克服するというのは、少子化対策だけではなくて地方創生の取組ともリンクをしているというのも新たなところでございます。
というのも、日本創成会議が消滅可能性自治体として、分析結果が出て世間に随分衝撃が走りましたが、そこで用いられた人口増減率の推移データを用いますと、人口減少や節水の影響で、二〇四〇年までに九八％の自治体で水道料金の値上げが必要だということでございます。
一つは、これまで、地域活性化、地域の再生あるいは総合計画、経済計画、計画はさまざま山積みにされてきましたけれども、日本創成会議が昨年出したものでは、過疎地域等八百九十六市町村が消滅すると。八百九十六というのは市町村数の半分です。半分の自治体が消滅する、こういうような状況について、これは、今までの総括をする必要がある。
昨年出されました日本創成会議、いわゆる増田レポート、消滅可能性のある都市、自治体ということでした。消滅という言葉が適切かどうかという賛否は分かれましたけれども、日本の未来に向けて問題提起をなされた画期的なレポートだと思っております。 その中で特に注目されたのは、二十代から三十九歳までの女性の人口増減がどうなるかということが、消滅になるかどうかということの大きな指標になりました。
まず初めに、増田元総務大臣が座長を務めておられます日本創成会議が先般に発表した消滅可能性自治体という、五百二十三あるんだという発表がなされましたが、これに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。
日本創成会議の座長でもある増田寛也氏も、仕事をつくり、人を集め、町を整えるというのが順序であるというふうに述べております。 まず雇用が重要というふうに思うんですが、この点について安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
それが、この度、日本創成会議、先ほどの人口問題研究所の二〇四〇年の数字というのは、我が町一万二千人と言われておりました。今回、日本創成会議の推計では一万一千人と言われております。今から二十五年後、このときに八千人減るあるいは九千人減る、どっちを言われても大差ないだろうと。
そこで、このことについてちょっと三点ぐらい大臣に見解を伺いたいと思ってその点を述べますけれども、第一に、日本創成会議人口減少問題検討会分科会のレポートでは、三十から三十九歳の女性人口が各自治体において二〇四〇年にどのようになっているかを推計をした上で、現在から半減以上する自治体を今後消滅する可能性が高いと指摘をしているわけですが、このような若年女性の減少が都市への移動が要因であるかのように言われていますけれども
御指摘の日本創成会議の調査におきましても、平成二十二年の国勢調査の人口基準年においてその前の五年間の動向を反映したというふうに承知しております。 いずれにいたしましても、それぞれの推計はそれぞれの基準年が違ってございます。したがって、直近のデータをどこまで利用できるかというようなことの結果において様々な結果も出てくると、こういう状況でございます。
さて、地方創生の議論の背景に、日本創成会議ですか、増田元総務大臣らが五月に提起をした市町村消滅論というのがあります。我が国の人口予測で八百九十六市町村が二〇四〇年に消滅する可能性があるという議論が非常に衝撃を与えたと。で、議論されてきたわけです。 その中で、どうすれば地域が存続していけるのか、真剣に考えて自ら努力をして切り開いてきている例もあると。
○紙智子君 邑南町については、日本創成会議が邑南町の未来について、二〇四〇年には二十歳から三十九歳の女性人口が約六割減少して消滅に向かうというように予測していたわけですよ。ところが、これが見事に外れて、この層の人口は二〇一〇年の八百一人から一四年には八百十四人に増えたと。
日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略におきまして、二〇二五年に出生率一・八が実現し、二〇三五年に出生率二・一が実現した場合には日本の総人口は約九千五百万人の水準で安定されるというふうにされておるわけでございます。現時点において十年後に出生率一・八にすることを決めておるものではございません。
日本創成会議のいわゆる増田レポートによりますと、全国の約半分の八百九十六市町村が消滅可能性があるという非常に衝撃的な試算がなされましたけれども、私はそれでは済まないと思っております。 私は、前職、長崎市役所で副市長をやっておりました。長崎市は人口約四十三万の中核都市でございまして、長崎県の県都でございますけれども、八百九十六の自治体のリストは入っていないんです。
○平木大作君 ちょっと、一応確認なんですけれども、これ今答弁の中にも一部あったかと思うんですが、結局、この一・八という数字、まず思い起こしますのは、最近、民間の有識者会議、日本創成会議の分科会が公表した希望出生率という数字があったわけでありますけれども、これと結局同じものなんですか、違うものなんでしょうか。
言ってみれば、日本創成会議のレポートに言われている人口減少、消滅自治体論というものを背景にした今回の法案だったという気がしています。 去る六月には、いわゆる骨太の方針、経済財政運営の指針においても、五十年後も人口一億人の目標というものを設定しよう、こういうことを言っています。
ですから、日本創成会議の今回の発表ですけれども、このオープンな国勢調査を一つのデータとして活用していただいた上での結果だと思っております。 ただ、ちょっと、今おっしゃった数字も含めてですが、この結果を用いて、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市町村を消滅の可能性のある市町村ということで、その数を八百九十六と指摘されたということは極めてショッキングであります。
日本創成会議の方から、高齢者が大都市部に集まって、そこへ若い女性が移る、このように言われています。もともと考えますと、東京を初めとする東京圏、こちらではこれから介護などを含めて施設を物すごくつくらなきゃいけない、このコストは物すごくかかるんですね。しかし、地方は逆にあいてくるということがありますので、今東京におられる方々でも、三世代東京の人というのはそんなにはいないはずなんですね。
この地方創生の、新聞等々でにぎわわしてきた市町村消滅論、自治体消滅というデータが、自分のところは減少率が五〇％を超えているとかという、この減少率データのもとになったのは日本創成会議が出されたデータだろうというふうに思うわけですけれども、このデータでいくと、地方都市の八百九十六の自治体が消滅の可能性があるというふうに言われているわけです。
残り十分程度なんですが、あとは石破大臣にちょっとお聞きしたいことがあって、地方の創生といっても、どうもやっぱりイメージが湧かないところがありまして、イメージが湧かないというのか、よく分からないと言った方が正しいのかもしれないんですが、日本創成会議の意見なんかでは、二〇四〇年まで、二十代から三十九、いわゆるお子さんを、子供を産むことがかなう女性というんですかね、が五割を切ってしまって、八百九十六の地方自治体