2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
デジタル社会の形成を図る整備法には、データの適正な利用の観点から、個人情報保護法の改正が盛り込まれています。長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。 加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。
デジタル社会の形成を図る整備法には、データの適正な利用の観点から、個人情報保護法の改正が盛り込まれています。長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。 加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。
○小此木国務大臣 今ありますＩＲ整備法の中にカジノ行為というのがありますけれども、このカジノ行為の中に今委員がおっしゃったオンラインカジノは含まれておりませんので、規制の対象にはなっておりません。 一方で、言われましたように、先週、内閣委員会でオンラインカジノのことについて問われました。
カジノの三％の面積につきましては、ＩＲ整備法に基づいて、カジノに必要な面積ということで計算をするということになっておりまして、政令で。
○鈴木政府参考人 防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。
それとは別に、このＩＲ整備法第九条の七項では、「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と定めておりますが、その手段につきましては、自治体が講じる具体的な措置につきましては、各自治体の判断に委ねられているということでございます。
○赤羽国務大臣 御存じだと思いますけれども、ＩＲ整備法の第九条の第八項で、自治体が区域整備計画の認定を申請する際には議会の議決を経ることというふうに定められております。
我々の立場は、立法府である国会で審議を経て成立されたＩＲ整備法に、今のＩＲ整備法に基づきまして、必要な準備を着々とするというのが基本的な立場だというふうに考えています。
また、ただいま御指摘ありましたデジタル社会形成整備法によりまして、戸籍届書の押印廃止に伴います戸籍届書の様式見直しに当たりましては、戸籍法施行規則附録様式及び法務省民事局長通達が定める標準様式を改正するよう指示をしたところでございます。
実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
まず、ＩＲ整備法第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないと定められております。この規定に基づきまして、自治体が講じる住民の意見を反映させるための具体的な措置につきましては各自治体の判断に委ねられており、御指摘の住民投票を行わないということがＩＲ整備法の趣旨に反するとは考えておりません。
、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘ございました運用の態様の変更に係る額というものにつきましては、環境整備法の施行令、それから同法の施行規則の規定に基づきまして、防衛大臣が全国における防衛施設の運用の態様の変更による影響ですとか過去の交付額の実績等を総合的に判断し、適切に交付しているというものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を総合的に判断して交付しているものでございます。
その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来機の飛来や夜間飛行も増えていることが防衛省の答弁から確認されました。
一九八二年の難民条約発効による国籍要件撤廃後も、このとき二十を超える障害者は、関係整備法附則五条によって、そのまま支給されないということになったわけです。さらに、二〇〇五年から施行された特別障害給付金も、学生や主婦の方々というのは救済されたのに、無年金外国籍障害者は対象とされず、そして今も、二〇二〇年に至っても無年金の状態が続いているというゆゆしき状態が続いております。
質問通告のときに、委託契約なんかについての質問もさせてもらえたらということであったんですけれども、カジノ管理委員会を呼んでほしいということだったので、そこまでのあれはまた今後進めていきたいと思うんですけれども、そういった観点も踏まえて、ＩＲの整備法の範囲内で現実的な制度設計、重要な運用、解釈というのがなされるべきだというふうに思っていますけれども、その辺の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました特定防衛施設の周辺整備調整交付金のうち、普通交付額については、環境整備法第九条の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、施設の面積、関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものです。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。
○赤羽国務大臣 九州、特に熊本地方を毎年のように豪雨災害が襲って、ＪＲ九州のある意味でローカル線、観光線とか地元の皆さんの通勤通学を支えていただいているものが大変被害を受けているというのは、これは真剣に受けとめていかなければいけないと思っておりますが、ちょっと、今、御質問の中で、ＪＲ九州に対しての法令適用がないというお話でしたが、これはそうではありませんで、鉄道軌道整備法に基づく法律、これにつきましては
○城井委員 私が今質問で申し上げたところは、その改正後の鉄道軌道整備法を踏まえても対象に入らないのではないかというふうに現場からは伺ったものですから、今の質問を申し上げたんですけれども。 大臣、では、肥薩線や久大線についてはこの鉄道軌道整備法の補助の範囲に入るという認識でよろしいですか。
なお、今御指摘のございましたリニア中央新幹線を含む新幹線鉄道の事業では、事業の根拠法となっております全国新幹線鉄道整備法の第十三条第四項の規定におきまして、地方自治体は、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得あっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定められております。
確認なんですが、全国新幹線鉄道整備法第十三条では、地方公共団体は、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるというふうに定められておりますが、残土について、特に地方自治体の責任や何か義務を負うものはないということでいいのか、伺いたいと思います。
一方で、その状況の中でも、カジノ管理委員会そのものは本年一月七日に設置をされたものでありまして、今のお話はそれ以降の、このコロナという困難を迎えての話の中でのお話だと思いますが、九月の十六日に新しい内閣が発足をいたしまして、その内閣でも、ＩＲは我が国が観光先進国となる上で重要な取組であると考えており、今後もＩＲ整備法などに基づき必要な手続を進めていく方針であるということが確認され、このことから、カジノ
まず、ＩＲに関する個別の自治体の状況につきまして、国としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＩＲ整備法に基づきまして区域整備計画の認定を申請されるかどうかは地方自治体が決めるべきことでございまして、国は、申請された計画について、まずは審査をしていくという立場でございます。
政府としては、立法府たる国会の審議を経て成立したＩＲ整備法に基づいて必要な手続を進めるというのが基本的な立場であり、引き続き、着実に手続を進めてまいりたいと考えております。