2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
その中で、条件が課せられていて、まず、七十四単位中三十六単位を上限としていること、それから、配信側の教員は担当教科の免許保持者であること、それは当たり前ですね、これに、かつ、受信側の高等学校に属する教員であるという要件が付せられているんですけれども、これは要らないと思うんですね。 これはどのようにお考えか、見解を聞かせていただけたらと思います。
また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます
このため、文科省としては、こうした今後の取組が更に進むように、独立行政法人教職員支援機構と連携して、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の公表、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣など、支援を行ってまいります。
ここでも、今は高校進学率が一〇〇％近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。
このため、文部科学省におきましては、まず、学習指導要領に基づきまして、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みなどにつきまして、社会科や公民科、家庭科を中心に、関連する教科等におきまして充実した消費者教育が適切に行われるように、その趣旨を周知を行っておりますとともに、教材といたしましては、消費者庁が作成されました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用の促進を通じまして実践的な能力の
例えば、ＧＩＧＡスクールでＩＣＴ教育が現場に入るのに、大学の教職課程でＩＣＴ関連のマストの教科というのは一こましかありません。一こまですから、これはもうほとんどやらないに等しいと言っても過言ではないわけでございまして、こういったものも見直していかなきゃならないし、オンラインを使いながら様々な実習を付加していくことも可能だと思います。
附則第十五項の在り方については、本年一月まで、中教審や新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議でも議論が行われ、この中でも、附則第十五項を廃止した場合、特別支援学校と小中学校等との人事交流が停滞し、特別支援学校における教科指導や小中学校等における特別支援教育の質が低下する懸念があるなどの意見がありました。
このため、小中高等学校の学習指導要領では、教育基本法に規定する教育の目標であります、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを達成するため、各教科等におきましてもこれを踏まえた内容が取り扱われているところでございます。
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
また、今年一月、中教審から小学校高学年への教科担任制の導入が答申されました。よもや加配定数からの置き換えや付け替えが行われることはないと思いますが、実質的な定数増を行うことを強く求めておきます。小学校高学年の教科担任制は、高学年を担当する教員の持ち授業の軽減につながります。教員の持ち授業時数に上限を設け、教員の負担軽減を図り、働き方改革を前進させることも重要です。
○政府参考人（串田俊巳君） 繰り返しの御答弁になりますけれども、当該部分の記述につきましては、専門家から構成されます教科用図書検定調査審議会における専門的な審議の結果、検定結果が付されておりませんので、誤った事実の記載とは言えないと考えております。
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
小学校高学年からの教科担任制につきましては、本年一月の中央教育審議会答申において、教師の負担軽減を図りつつ、個別最適な学びを実現するため、義務教育九年間を見通した指導体制の構築に向け、令和四年度を目途に導入するということが答申の中で示されてございます。
私ども、教育振興基本計画で、学力を測るその指標は決して全国学力の国語とか算数の正答率ではなく、それぞれの子供の方が答える意識調査の中の、それぞれの教科が好きだとか、それからこういうふうな勉強がしたいとかといった、その部分を集計をしてまとめているところで、そちらの方に重点を置いているという部分もあります。
あるいは、教科によって、この教科はデジタル教科書使った方がいろんなことができるんで教科別にやっていこうとか、こういういろんな考えがあります。 それと同時に、今度、デジタル教科書にしていくと、やっぱり格差が広がるんじゃないかという。これは家庭環境にもよります。
○伊藤孝恵君 今ので、それこそ名古屋市でやっている取組で何かもしほかにあれば教えていただきたいんですけど、やっぱり教師は、教師になったらずっと教師というのもすばらしいし、すてきだけれども、物づくり愛知ですから、いろいろな場所に、ほかで働いてみる、一定期間働いてみるとか、月、金は別の仕事をしていますけど火、水、木は教科担任として学校の場で働く、ダブルワークというような働き方ももしかしたらあるのかもしれないというふうに
いわゆる二分の一ルールというもので、各教科等の授業時数の二分の一に満たないようにしましょうと。つまり、ある程度のキャップがかけられていて、自由度が狭められているということがあって、前回も前向きな答弁をいただいたんですけれども。
学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準の見直しにつきましては、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において議論が行われ、昨年十二月に報告がまとめられました。
○萩生田国務大臣 令和六年度に実施する大学入学共通テストの新しい出題教科、科目については、大学入試センターにおいて、試験問題の作成や試験の実施、運営を担う立場から専門的に検討し、大学入試センターとしての案を本日午後公表する予定と聞いております。
大学の教職課程におきましては、小学校の体育、中学校及び高等学校の保健体育や保健の各科の指導方法に関する科目におきまして、指導要領に示された当該教科の目標や内容を理解することとしておりまして、各大学の判断で性教育についても取り扱っているというふうに承知しております。
ちょっと時間がないので、教科担任制について何点かお聞きしたいと思います。 一つは、中教審の答申では、小学校高学年から教科担任制を二二年度をめどに導入をする必要があるとしていますけれども、この導入の時期というのは二〇二二年度でいいのかということが一点。
新たに専科指導の対象とすべき教科については、中教審の答申におきましては、例えばということではございますけれども、外国語や理科、算数を対象とすることが考えられるという言い方で示されていたところでございます。 一方で、既に現在の基礎定数の中で、音楽とか図画工作とか家庭とか体育等については、今申し上げた既存の教職員定数の中でも一定の考慮がされているところでございます。
○吉川（元）委員 次に、教科担任制の対象としてどの教科を想定をしているのか。それから、それは文科省で教科を指定するのか、あるいは柔軟に教育委員会が判断することを可能としているのか。この点はどうでしょうか。
この会議では、新たに小学校で専科指導の対象とすべき教科あるいは学校規模、地理的条件に応じた教職員配置の在り方など、教科担任制の導入に向けた専門的、技術的な検討を進めておりますが、必要となる教員定数は個々の学校の規模あるいは教科の範囲などの条件により大きく変わってまいります。
義務教育九年間を見通した指導体制の構築に向け、小学校高学年からの教科担任制の導入による教育的な効果といたしましては、例えば教科指導の専門性を持った教師によるきめ細やかな指導や系統的な指導の充実により、児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化が図られるほか、複数の教師、学級担任とその専科教員の複数の教師による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資するとともに、いわゆる中一ギャップの解消など
実社会や実生活での課題解決に向けまして、これまでの文系、理系といった枠にとらわれず、教科等を横断したいわゆるＳＴＥＡＭ教育を進めていくことは重要であると考えております。
その中で感じたことといいますのは、特に積み上げの教科の場合に、つまずきの箇所というのがあるように思います。そこの、つまずきの箇所でつまずいてしまった場合に、その先なかなか学習を進めていくことが困難になる児童生徒がいるのではないかと思います。
そういった意味では、そういう形に一つ一つ対応は、一人の学級担任、一人の教科担任では無理で、やはりそれをフォローするそれぞれの、例えばプログラミング加配であったり、デジタル加配であったり、私はそういうことでも学校に置いていただきたいというふうに思っています。 以上です。
教科で授業するにしても、合唱するにしても、運動会でクラスで何かを競い合うにしても、三十人がまずは進める第一だと思っています。一から四年は二十人。 以上でございます。
また、少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、生活集団も少人数化するものであり、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。 先生、今いろんな例示を示していただいて、私は全くそのとおりだと思います。
さらに、小学校高学年における教科担任制についても、専門的、技術的な検討を進めているところですが、例えば東京などは小学校五年生以上は理科は専科というのは当たり前でありますから、私はもっと全国的に広がっているのかと思いましたら、そうでもないんですよね、四割程度なんです。
少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、生活集団も少人数化するものでございます。また、地方公共団体や有識者の方々のお声を伺う中で、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準について議論が行われました。
二〇二二年度から小学校高学年の教科担任制が導入されることになりましたが、これによって教職員一人当たりの持ちごま数は減るという理解でよろしいでしょうか。
小学校高学年からの教科担任制の導入については、本年一月の中教審答申において、令和四年度を目途に本格的に導入することが示されたところですが、この教科担任制の導入は、学級担任以外の教師が授業を担当することによる学級担任の持ちこま数の軽減あるいは授業準備の効率化等により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものであると考えております。
例えば、保健体育科以外にも、今先生御指摘の総合的な学習の時間においてストレスを課題にして教科等横断的に探求的な学習を行う、特別活動の学級活動でストレスを含めた心の健康について問題として取り上げ、解決方法の話合いや意思決定を行う、また関係団体や外部の講師の先生にも来ていただいて実施される健康教室で扱うなど、学校の教育活動全体で指導を行うことが考えられております。
といいますのは、その後、学生の皆さんから、うちの学校のアンケート結果は私たちの肌感覚と違うというのは随分いろんな学校から届いて、確かに最大授業を取っていくと五割を達する教科や学部はあるけれども、私は健康診断しか行ったことがない、私は週一回の体育の授業しか学校のキャンパスに行っていないというような御報告も受けておりますので、年度末に向けてもう一度調査をして、といいますのは、学生さんたち、四月以降の授業
例えばということでございますが、中学校の学習指導要領の社会科、公民的分野におきます基本的人権の尊重の理解や、技術・家庭科、家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などに関する教科等の記述を踏まえて、来年度、令和三年度より中学校で使用される教科書において、児童の権利に関する条約が定める四つの権利の内容などを記載する教科書が多くあるところでございます。
少人数学級の特に教育効果の点、今、るるございましたが、少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでございますので、子供と触れ合う時間が増え、学力、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応などにおいてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。
そのためには、教員が本来行うべき教師としての職業に集中できる環境をつくるためには、先ほども話題に出ましたけれども、外部スタッフなどを入れて事務的なことは省いていくようなことも考えなきゃなりませんし、あるいは、一人の先生が全ての教科を教える担任制ではなくて、やはり、高学年に行けば、理科だとか算数だとか教科ごとの先生たちを配属して、その隙間をつくっていくことで先生方の準備がしやすいような環境もつくっていくことも
また、新たな学科におきます教育の特色としては、現行の普通科のカリキュラムに加えまして、各学科の特色に応じた学校設定教科に関する科目を少なくとも二単位以上設けることなどについて現在検討を進めているところでございます。 今後、年度内に関係省令等の改正を行わせていただきまして、普通科改革を始めとして、高等学校の特色化、魅力化を促進するための施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。