2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
しかし、その他の教材費や給食費、修学旅行費などは自己負担であること、さらには学習塾への支払いなどを加味すると、各家庭の教育費は、義務教育段階でも大きな負担であると言えましょう。義務教育の無償という憲法の規定を名実ともに実現するには、さらなる財源措置が求められることは言うまでもありません。
しかし、その他の教材費や給食費、修学旅行費などは自己負担であること、さらには学習塾への支払いなどを加味すると、各家庭の教育費は、義務教育段階でも大きな負担であると言えましょう。義務教育の無償という憲法の規定を名実ともに実現するには、さらなる財源措置が求められることは言うまでもありません。
修学資金、これは介護福祉士の養成に支払う授業料と実習費及び教材費等の納付金という話ですけれども、これは、介護福祉士の養成施設に通う人もたくさん見えるけれども、実は実務経験の方から資格にチャレンジをする人もたくさんいる。
○国務大臣（松野博一君） 奨学金の使途については、授業料に限定するものではなく、教材費や生活費等、学生等が個々の状況に応じて活用できることとしており、幅広く経済的な負担の軽減を図ることを目的としています。
○小野田紀美君 学生に直接振り込むことが適切、それは授業料だけでなく生活費や教材費にというのももちろん分かります。大学に入って教科書高いというのはすごい困りましたし、その気持ちもよく分かるんですが、このお金で支給していることが、これ全ての奨学金にも言えるんですが、必ずしも子供の教育に使われていないというような家庭も実はあります。
昨年の十二月の下旬にも実は監査をしていまして、そのときにも、例えば、今ＤＶＤのお話がありましたけれども、保護者らが負担する教材費の一部や食事にかかる費用が高いなど五項目について文書で改善点を園側に指摘している。一月の下旬には園に文書で通知し、その後、園からは対策をまとめた報告書が出されたけれども、書類に不備があるので再提出を求めている、こういう報道もあるんです。
奨学金が学費や教材費、全部賄えるような額にもならないというふうに思うわけですよ。 これ、いろいろ難しい問題あると思います。しかし、もう時間がないので要望にとどめますが、是非政府全体として、一般低所得世帯、生活保護世帯、高校卒業後の進学を保障するためにどうするかということ、これ真剣な議論をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
これを見ていただくと、制服代で三万、体操服代で一万六千円、指定かばん代で七千円、教材費（各教科の副教材等）で三万円もかかるんですよ。学校で学ぶのに、無料のはずが三万円かかっちゃうんですよ。 やはり、こういう副教材の費用というのも一定程度、義務教育ですから公費で見るというようなことも検討すべきだと思いますが、政務官、いかがですか。
もちろん、給食費であるとか教材費であるとか、そういう負担はかかってくるわけですけれども、ほぼ無償。私ども、高校の無償化にも取り組ませていただきましたけれども、まず、幼児教育は半分が家計の持ち出しになっていますね。それから、大学、専門学校は八割以上、家計の負担。
これ、教材費、そのほかの教材費、年間の納付金も月平均にすると小学校が千二百円を超える、中学校で七千七百円を超えると、月平均で。これも就学援助の単価とは大きく異なってくるわけです。 今、大臣、見直しが必要ということなんですけど、そもそも憲法は義務教育を無償としているわけですから、これちょっとの見直しではなくて、やっぱり無償と言うにふさわしい抜本的な見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
一方、赤の折れ線グラフ、人件費、教材費、経費は一億千二百万円から八千二百万円へと三割近くも減らされております。 これは既にＮＨＫの番組でも放送されましたけれども、全国四十五カ所に設置されたＬＥＴＳなるサポート校を通じて、就学支援金目当てで、なりふり構わぬ通信制の生徒の勧誘をやってきたということですね、義家副大臣。
しかし、この技能実習に関しては、教える方が、企業が、教材費、実習費、給与、それで多くの場合は渡航費用も全て払うという仕組みになっています。これが経済的に見て成り立つのかどうかというのは非常に疑問であります。 インセンティブは、大きい企業でしたらＣＳＲという考え方があるのかもしれません。
そのときに、私は総理大臣でないですが、予言すれば、どうするかということになれば、私は、これは、麻生大臣のときに使った家電のエコポイント、一億総ポイント、防災、耐震診断、家族や自分に投資をした、そして自治会のお祭りなど備品を買った、こういったものを五から一〇％のポイントを付与して、それがエコカーやエネファーム、そして自分の投資の教材費、あるいは寄附に使える、こういったことの一億総ポイントを提案しておきます
それ以外にも実にたくさんの、留学費用、テキスト代、教材費だけで三十五億円かかるんですね。本当にどんな教材だと思いますよ。それから、システムインテグレーション、日本仕様にするのに約百億円、共同開発等、これを全部入れると三百五十三億円。つまり、機体の本体は四百四十億かもわからないけれども、それと同額ぐらいのお金がかかるというものです。 この安倍首相の、訓練は九州に移る、これは何が移ったんですか。
彼らと話をすると、活動資金、食材とか教材費の確保が大変だ、そういう話を伺います。 ここは、政府が、もしくは政府が企業をまとめてこうした活動を支援していく枠組みをつくることが非常に大切だと思いますけれども、加藤大臣に、こうしたお考えがないか、まずお伺いをしたいと思います。
高校の入学金、授業料、教科書や教材費、学生服やかばん、一定の通学費などに充てられます。文科省は、自治体への情報提供で、保護世帯が奨学金を受けた場合、高校等就学費の対象ではない経費に充てるように強く求めています。これは、高校等就学費の対象となる経費に奨学金を使用するという計画を立てた場合、保護費が減額される可能性があるからではないんでしょうか。
先ほど柚木委員からも大阪桐蔭のお話が出ましたが、私も質問するつもりでおりましたけれども、一定のお話をいただきましたので、あえてこれ以上突っ込んだお話はしたくないんですが、ただ、この桐蔭の場合は、父兄からの教材費ですとか、あるいは模擬試験の受験料ですとか、また最近の報道だと、父兄会の会費の一部も簿外で処理をして裏金をつくってきた、こういうお話がありましたけれども、いわば学校内のお話で、だからこそ教職員
○下村国務大臣 御指摘のように、これはそういう問題まで波及することもあるかもしれないということも考えまして、各学校法人に対しまして、三月三十一日に、教材費等の取り扱いの適正確保、それから、御指摘のような学校法人会計基準にのっとった会計処理を求める、そういう通知を発出したところでありまして、改めて各学校法人が適切な処理をしているということについて調査しながら、文科省としても指導してまいりたいと思います
○下村国務大臣 まず、御指摘の学校法人大阪産業大学が設置する大阪桐蔭中学・高等学校におきまして、保護者から預かった教材費等が簿外で管理され、一部が私的に流用されたなどとする報告書が、学校法人が設置した第三者委員会によって公表されました。 これを受けて、現在、学校法人において、関係者の責任の追及も含め、対応を検討しているとの報告を文部科学省の方でも受けております。
この中身といたしましては子供の学習費調査に基づいておりまして、今の第一子、第二子について申し上げますと、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費相当額を第一子、第二子はこれに加えまして、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費相当額といたしております。 以上が概要でございます。
にもかかわらず、政府は来年度予算案で、オスプレイ五機購入に五百十六億円、これ一機百億円ですからね、教材費などの関連経費九十五億円、用地取得費、地盤改良費、駐機場、格納庫など施設整備に百六億円を計上しています。問答無用で押し付けることは許されません。 総理、この佐賀配備計画は白紙撤回をすべきではありませんか。総理、総理。
総合教育会議は、首長の側からだけではなく教育委員会の側からも、例えば教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実など政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合には、積極的に会議の招集を求めることができるものでございます。
総合教育会議は、首長の側からだけでなく、教育委員の側からも、教職員定数の確保でありますとか、教材費や学校図書費の充実でありますとか、こういった政策の実現に、予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合におきましては、積極的に会議の招集を求めることができるということにしてあるものでございます。
教育委員会の側から積極的に総合教育会議で協議することを求めるということが想定される事項といたしましては、例えば、教職員定数の確保でありますとか、学校の耐震化の推進でありますとか、学校の図書費や教材費の確保でありますとか、ＩＣＴ環境の整備でありますとか、こういった政策の実現のために、予算の調製、執行等の首長の権限との調整が必要な事項、こういった事項が想定されるところでございます。