2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤（達）委員 それぞれの政策目的を追求していくと、思わず合成の誤謬を起こすことがございます。司令塔同士が縦割りになることなく、総合的な調整を是非発揮していただくことをお願いしたいと思います。 では、最後に、国民生活センターとの関係について二問質問をさせていただきたいと思います。
○伊藤（達）委員 それぞれの政策目的を追求していくと、思わず合成の誤謬を起こすことがございます。司令塔同士が縦割りになることなく、総合的な調整を是非発揮していただくことをお願いしたいと思います。 では、最後に、国民生活センターとの関係について二問質問をさせていただきたいと思います。
ＧＡＯという組織、見方は様々と思いますが、自分たちの政策目的で野心的な数字を作ります、これは間違いなくて、そういう受け止め方をする議員も、私はアメリカ議会の中では多いのではないかと思っておりますと。これはちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども。れっきとしたアメリカの組織なんですよね、ＧＡＯ。
一方で、その官民ファンドということで、公的資金を投入しているということで、その事業の成否について極力評価できるようにしておくということも大事でございまして、その観点からは公表した方がいいと、こういうことになりまして、この両者、相反するこの両者をそのバランスをどう取るかという問題だとは思っておりまして、今このクールジャパン機構では、そういう意味では、その政策目的あるいは収益性についてクールジャパン機構全体
現状は、まだ運転資金の大きい中堅企業を含めて大変な環境で、一回だけのこの融資というだけでは政策目的というのはこれ達していないというふうに理解もしております。 その上で、政府として是非、中堅企業を含む中小企業全体の資金繰り、全力を挙げていただきたいと思いますが、経済産業大臣から現在の方針を答弁いただければと思います。
今後とも、これまでの政策の効果の反映や、政策目的の明確化など、証拠に基づく行政、いわゆるＥＢＰＭの観点も考慮して効果的、効率的な予算となるよう取り組んでいきたい、このように思います。
したがって、この前財務省に聞きましたけど、これは日本の、片山さつきさんが書いてございますけれども、政策目的が海外からの呼び込みとはいえど、これ内外不平等があってはいけないから国内の人にも適用すると。これは原則ですよね。
○参考人（黒田東彦君） 先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式を保有している事例はないというふうに認識しております。 もちろん、欧州の中央銀行の中には、外準の運用あるいは資産の運用として株式を保有しているところは幾つかございますけれども、金融政策目的で株式を保有しているという例はないと思います。
現在は、相続登記をするためには不動産の固定資産税評価額の千分の四の登録免許税を納付する必要がありますが、所有者不明土地を解消してしっかりとした国土管理を進めていくために相続登記の申請を義務づけるという政策目的に照らせば、その負担はできるだけ抑える配慮も必要ではないかと思います。 今後の登録免許税の減免策について法務大臣にお伺いします。
ですから、さきのような自己評価ではなかなか規制の改廃は進まないんだということであるならば、この政策目的を達するために、海外であったり、経済団体が提言をする規制監視機関、これを検討するべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
御指摘のその租税法本則、本法におけるその規定につきましては、これはその税本来の考え方に基づく課税標準等の原則的な取扱いを規定したものでございまして、これに対して租税特別措置法において規定しておりますのは、担税力やその他の点で同様な状況にあるようなケースにおきましても、何らかの政策目的を実現するために特定の要件に該当する場合に税負担を軽減したりあるいは加重したりする特例を規定するという性格のものでございます
ＥＢＰＭは、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。
したがって、例えば、施行より五年以上前に相続が発生したケースでは、施行時から五年以内に遺産分割の手続を取っておかないとその遺産分割の利益が消滅することになるということで、遺産分割の促進などの政策目的でこの規定が入ったわけでありますが、国民への影響は非常に大きいわけでございまして、この周知徹底が不可欠でございます。
あと、私の経験からいいますと、ＧＡＯという組織、例えばアメリカの議会とか、一般的にどういう形で見られているか、見方はそれぞれだと思いますけれども、かなり自分たちの政策目的で野心的な数字を作ります。いろいろな形で野心的な数字を作る、これは間違いなくて、そういう受け止め方をする議員も、私はアメリカ議会の中では多いのではないかなと思っております。
基礎定数とは、児童生徒数や学級数等に基づいて、いわば機械的に算定をされて各学校に配置されるべき教職員定数でございますが、加配定数の方は、この基礎定数とは別に、例えば、指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校対応などの政策目的に応じまして、学校が個々に抱える課題解決のために、毎年度の予算の範囲内で基礎定数に加算して措置をしている教職員定数ということでございます。
また、今後、省エネ住宅ですとかバリアフリー化といった住宅ストックの良質化といったときに、住宅建設の大宗を担われている建築大工技能者の皆様のある意味ではスキルアップというのは、非常に、そうした政策目的が実現できるかどうかという大変重要な鍵を握っているというふうに思っております。
これは、技術の革新や社会的ニーズ等を踏まえ、周波数の有効利用を図りつつ、４Ｋ、８Ｋ放送の開始や衛星基幹放送の高画質化、あるいは新規参入等の政策目的に沿って意見募集を、広く意見募集を行って改正するものでございます。
まず、我が国の目指すＩＲの政策目的は、カジノの開設を主たる目的としているわけではございません。観光立国の大きな方針の中で、例えば大型ＭＩＣＥを導入しながら、国際会議ですとか超一流のエンターテインメントを誘致するですとか、また家族が、家族帯同で長期滞在ができるような総合観光施設を目指しているということでございます。
そういう意味で、その導入について検討するということでございますれば、我が国の生活保護でありますとか児童手当など、これに相当する制度が既に存在をしておりますので、こういった同様の政策目的を持つ現行制度との関係というのを十分に整理することが前提になろうかというふうに考えてございます。
御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。
○小峰公述人 これは、今御指摘になったいろいろな政策目的が考えられると思うんですが、需要振興という点については、私は余り効果はなかったのではないかというふうに思います。
検査自体、希望する方がすぐに受けられる体制をつくるということは何の異論もないことだと思いますが、社会的検査、また定期検査というのを行われたというふうにお聞きしていますが、これは、そもそもの政策目的、一番大きな政策目的は何だったのかというのをお教えいただけますでしょうか。
私も、これを取り上げて、政策目的は何だったのかというふうな問いを政府にしました。考えられる選択肢でいうと、マクロ経済政策として需要拡大、消費喚起というものか、若しくは生活困窮者への支援というものなのか、もう一つは、国民の連帯を強めるという、言い方は悪いですが、ある種のお小遣いというか、頑張ってくださいというお金。