2002-03-06 第154回国会 衆議院 本会議 第11号
（拍手） 議会政治には、政党政派を超えて守らなければならないルールというものがあります。そのルールを踏みにじるなどということは、委員長としてあるまじき、言語道断の振る舞いであります。 これは、採決の強行に限ったことではありません。
（拍手） 議会政治には、政党政派を超えて守らなければならないルールというものがあります。そのルールを踏みにじるなどということは、委員長としてあるまじき、言語道断の振る舞いであります。 これは、採決の強行に限ったことではありません。
○筒井委員 政党政派の問題は関係ないでしょう、今。関係ないことを言わないでください。 こういう損害が、今、私たちは、恐らく流通業者と酪農家合計すると二、三千億円に上るだろうというふうに推定しておりますが、こういう損害を国民に与えておきながら、では、張本人である行政は一体どういう責任をとったのか。何にも責任をとっていないのですよ。
野党も法案を出すということについては聞き及んでおりますが、私自身は、このＢＳＥ対策というのは、これは政党政派が思想信条で分かれて議論すべきそういう問題じゃない、みんなで力を合わせてこの困難をクリアしていくことが一番私はふさわしい、このように思いますので。
しかし、そのことによって多くの皆さん方に、関係者の皆さん方に御迷惑をお掛けしているということは誠に申し訳ない限りでございまして、今後そういったことを深く反省した上で、しっかり最高責任者としての責任を果たしてまいりたいと、かように存じている次第でございますので、願わくば私ども、ＢＳＥの問題は政党政派、党利党略にかかわる問題ではないと、思想信条の問題でないと思いまして、この場で、野党からの提案に対しましても
○菅野委員 基本的には、大臣もいますから、農業に関する危機的な認識、それから将来はこうやっていかなきゃならないという方向性は、ここにいる政党政派を問わず、基本的には同じなんですね。同じだというふうに思います。 そういう意味では、本当にこれから基本的に農業をどう維持発展させていくのか。そして国土保全をどう図っていくのか。
セーフティーネットをつくるというのは、これはもう政党政派を超えて当たり前のことなんです。問題は、国民の皆さんがこの社会保障の問題でどういう声を上げているのか。あらゆる世論調査をとってみると、どれをとってみても、やはり年金、介護、医療の問題、これはもう不安でたまらない、これに政治がきちんとした責任を果たしていないじゃないか、このことははっきりしているじゃないですか。
ただ、協議会の委員は、警察に対しはっきりと意見を言える人でなければならず、また、特定の利害や特定の政党政派に偏することなく選ばれなければならないと思います。また、公募ということも考えております。 なお、男女共同参画の視点からも、女性の参加、これも必要であり、クオータ制なんかも考えるとよろしいんじゃないか。
まさに政党政派を超えて、この高齢者、身体障害者等の社会参加の問題につきまして相協力して取り組んでまいりたいと基本的に考えております。 我が国の人口構造は、御承知のように高齢化が急ピッチで進んでおりまして、二〇一五年には国民の四人に一人が六十五歳に到達するといういわゆる本格的な高齢社会の到来が予測されます。
○青木国務大臣 沖縄に国際機関をということは、議員今おっしゃいましたように、これは一政党とか、政党政派を超えた一つの問題でありまして、国を挙げてこれは取り組むべき一つの大きな問題だ、私はそういうふうに認識をいたしておりまして、先ほど政務次官が申し上げたように、私も一緒になって全力を尽くしていきたいと考えております。
これらにつきまして、御一緒にこれから取り組んでいきたい、政党政派を超えて、与党も野党もなくこの問題は対応していかなくてはならない課題だと思っております。
今直ちにこのことに対して結論を申し述べる段階ではございませんが、各党からのそれぞれの御意見につきまして、私は謙虚に受けとめて、しかもせっかくのそれぞれの政党からのまさに政党政派を超えての御主張をいただいておるわけでございますから、こうした意見を十分踏まえて、できるだけ早い機会にこのことに対する結論を得られるように十分検討をしてまいりたい、このように考えております。
私も全く同感でございまして、これらの問題につきまして、都市を基盤にされておられます議員の皆様初め、これはやはり国民全体の問題でございますから、政党政派を超えてこの問題の解消のために今後も懸命の努力をしてまいりたいと存じます。
つまり、運輸省としては、できるだけ早期にこれをやりたい、片や公共事業はけしからぬ、こういう御議論の中に挟まれておるわけでありますが、我々は、今高木委員がおっしゃったように、地域の発展に新幹線にかける期待、私が就任以来今日まで、運輸省にお越しになる各県知事及び県議会の皆さん等、また国会議員の方々もそれぞれ政党政派を超えて、この問題については極めて御熱心でございます。
そう思ったときに、僕は、二十一世紀というのは、やはり分権国家、政党政派によって言い方は違いますけれども、多くの政党の方がおっしゃっているのは、未来の、将来の日本のいわゆる自治体というのは三百ぐらいが望ましいといったことがよく言われておりますけれども、いわば、そこですべてのことをやっていけるぐらいの分権国家になっていけばいいのか。
こういう状況の中で、国会は正常になっておりませんが、この石特委員会におきましては、今し方理事会も開き、委員長のもとに各党の理事が一致協力をいたしまして、今問題につきましては、石鉱審、産炭審の答申を得ての、政党政派を超越した国民的に大事な課題である、特に、今日までのエネルギーの根幹を支えました石炭の今後のあり方を問う重要な問題でありますので、例外といたしまして、特例として、この委員会はこういうことで審議
もちろん、これは、政党政派を超えて推進すべき地方の問題でございます。分権推進委員会が最初の勧告で勇断を持って指摘されました。それは、国と地方、あるいは中央政府と地方政府と呼んでもいいと思いますけれども、上下、主従の関係であってはならないということであります。
私どもは、政党政派は違っても、真剣に議論しながら、やはり国民の将来と国の将来とアジアの未来に責任を持つというのが、日本の政治家の私どものそれぞれの責任だというふうに思いますから、今のままでは果たせないというふうに思いますが、総理、どうでしょう。今までのことではなくて、もう一歩、そういうことについてのきちんとした議論がなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
我々は二十一世紀日本の新しい時代を築くため、この国会の場で政党政派を超えた国民的議論を深めようではありませんか。この際、総理の御見解を伺いたいと思います。 安全保障においては、自由党は自由民主党との政策協議に当たり、平和主義、国際協調主義の理念に基づいて、平和な国際環境を確保するために積極的な外交努力を行うことを合意いたしました。
今国会で、修正された法案を成立させ、可及的速やかに債務処理を実行に移すことが、政党政派を超えた政治に託された責任であると改めて強く指摘したいのであります。（拍手） 第三に、国有林野事業についても、国鉄債務同様早期に債務の処理を行わなければなりませんが、その処理方法は、国有林野事業が可能な限りの自助努力を行う方策を探る必要があります。
私たち、この法律案は、民主党、平和・改革、自由党、三会派と申させていただきますが、政党政派を異にする三つの会派が一致された御意見のもとで提出されたものだ、このように理解をしておりますので、けさほどの特別委員会で法律案の提案理由説明をなさった池田委員にお尋ねをしたい、こういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 さて、この部屋で財政構造改革法の審議をしたことを私は今でも忘れられません。
これは政党政派の問題ではなく、結果としての制度にはいろいろな議論がありましょう、しかし、この改革ができる雰囲気をつくり出すために、本当に御協力をいただきたいと思います。