2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的であると考えております。また、四六％削減という水準は、ＩＰＣＣなどの科学的知見に照らしても整合的であると考えております。
今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的であると考えております。また、四六％削減という水準は、ＩＰＣＣなどの科学的知見に照らしても整合的であると考えております。
○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。
この右のグラフのところ、これは農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション、ＣＯ２の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールまで拡大と。
昨年、二〇一九年度の、あっ、失礼いたしました、二〇一九年度ですね、の温室効果ガス排出量をちょっと調べてみましたが、日本全体で十二億一千二百万トンです。うち、農林水産分野は約四千七百四十七万トン、全排出量の三・九％です。ですから、全体から見ると少ないように感じますが、この三・九％からゼロに向けた具体的な戦略の御説明をお願いします。
企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電子化して、かつ、この事業所ごとの排出情報というのも、これまでは一々開示請求制度が必要だったんですが、それをもうそのまま遅滞なく公開するようになるという、この改正は本当に必然だと思っております。
二〇五〇年実質ゼロに向けて、なお残る排出量、先ほど申しましたようにおよそ一割だろうと推定されます。なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。
もうこういう非効率な、二酸化炭素の排出量を増やすとしか思えないような行動に誘導しちゃっているわけですよ、政策的に。だから、そこのところを変える必要があるのかなというふうには思っております。
ただ、建築分野での排出量を削減していくためには、これらの課題にしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。 そこで、政府として、まずＺＥＢの推進、また建築物のＺＥＢ化、いわゆる改修するＺＥＢ化、そしてまたその他の省エネ改修、これがほとんどになると思いますけれども、これらについてどのように支援し進めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって
この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
資源循環戦略を定めた後も排出量が上昇しているわけであります。 原単位で軽量化、薄肉化、減量化、言われましたけれども、生産量や排出量の総量は増えているわけであります。掲げたワンウェープラスチックのリデュースに逆行しているのではないですか。これはどうするんですか。お答えください。
○笹川副大臣 今委員からも御紹介がございましたが、廃プラの総排出量八百五十万トンであります。特に今法案につきましては、先ほども委員から御紹介があった様々な製品に関するリサイクル法とは異なりまして、素材というものに着目をして今回の提案ということでありますので、これが最大の特徴だというふうに思っております。
先生、今御説明もいただきましたけれども、廃プラの総排出量約八百五十万トン、この全体をカバーする、今回の法案は、家庭から出るもの、事業者から出るもの、そういうものをカバーするということでございます。これは、プラスチックという素材に着目して、プラスチックのライフサイクル全体について対応していこうということでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
区域内の排出量の算定は、環境省の政策、環境省が所管する法律によって求められております。政策、制度が要求するこうした自治体のエネルギー消費量等のデータは、事業者への依頼というリクエストベースに基づくのではなくて制度的に確保されるべき、そうした方策を模索すべきと考えますが、今後の方針を環境省に伺います。
御指摘いただきました件でございますけれども、地球温暖化対策の推進に当たりましては、まず、現状のＣＯ２の排出量などを把握することが重要でございます。このため、区域内の排出量をより正確に把握したいと考える自治体におきまして、電力・ガス事業者から区域内のエネルギー消費量データの提供を受けるということが、地方自治体が地球温暖化対策を推進する上で有効な方策の一つであると認識しております。
この中で、住宅製造時のＣＯ2排出量、これは当然のことながら木造が一番少ないというふうに思われます。ただ、建築物の種類によっては、例えば高層マンションなど、これを全部木造で造るというのは、これは事実上不可能なんだろうな、困難であろうなというふうに思いますけれども、例えば部分的に、ＳＲＣの高層マンションであっても木材を利用することは可能ではないか、そのように思います。
さらに、地域未利用資源の一層の活用に向けた取組といたしまして、一つとしては、堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通の推進による循環利用システムの構築、それから二点目といたしまして、温室効果ガス排出量が少なく、省力的で低コストな家畜排せつ物処理施設の開発、普及、三点目といたしまして、家畜排せつ物中の有用物質、窒素、リン等の高効率な回収、活用技術の開発などが記載されているところでございます
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。二〇一九年度までに六年掛けて一四％減らしていますが、今後、どのようにして四六％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、四六％削減の積算根拠を具体的にお示しください。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
後者の場合は、例えばなんですが、ソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーを事業所でより多く活用するようにしたりだとか、蓄電池を導入してうまくその再エネを使うとか、こういったことで二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を削減していく、こういう効果が望めるわけです。
具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のＣＯ2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇％以上向上した場合には税額控除一〇％、三年以内に七％以上という場合には税額控除五％といったふうに規定をしてまいります。
この中では、気候変動に関する国連枠組み条約に加盟する全ての国がもし二〇三〇年までにＣＯ2排出量を四五％減らせれば、そして二〇五〇年までに正味ゼロを達成できれば、この地球温暖化を一・五度に抑えることは不可能ではないというような趣旨の記載をしているんです、この一・五度特別報告書の中で。まず、ここの中で二〇三〇年でマイナス四五％という数字が出てきたわけですね。
本日お配りしております資料の三を御覧いただきたいんですが、こちらには、部門別のＣＯ2排出量の現状と目標ということで、二〇一三年度の実績と二〇一九年度の実績、そして、これまでのＮＤＣ、二〇三〇年時点でのマイナス二六％を達成した場合のＣＯ2排出量が部門別に掲載されてございます。
昨年三月に提出いたしました現行の我が国のＮＤＣ、これの中では、二〇一五年に策定した約束草案の、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減する、この目標を確実に達成する、その上で、この水準にとどまることなく、削減努力を追求していくというふうに記載してございます。
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
また、これまで自社のＣＯ2排出量を把握したことがないような、エネルギー使用量の少ない企業に対しては、ＣＯ2排出量を簡単に算定できる計算ツールを提供し、利用しやすい税制とすることを検討しています。 このほか、分かりやすい広報はもちろんのこと、利用者視点に立って、中小企業にとっても分かりやすく使いやすい税制措置となるように設計をしてまいります。
本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量
今日は私は、カーボンニュートラルというのはどうしても排出量というのが注目されますけれども、ニュートラルにするには、排出量だけではなくて、吸収量とか除去量、これのトータルがゼロになるということでございますので、吸収面というのは非常に大事だと私は思っていますので、今日は吸収面から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
国交省は所管が広いものですから、ＣＯ２排出量の五〇％を我が省内で所管しておりますので、うちが本気になるかどうかというのは本当極めて、この政府の目標を実現できるかどうか、我々の取組が懸かっているという思いでございます。
○赤羽国務大臣 ちょっとこれは私ごとなんですけれども、かつてヨーロッパに行ったときに、ＯＥＣＤの事務局次長だったと思いますが、日本人のよく知っている方がいて、いろいろなアドバイスをしてくれたんですが、やはり、ヨーロッパに住んでいると、ＣＯ2の排出量の削減ということで、大変日本人の感覚が鈍いというふうに評価されていると。
そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
今回の法改正とは直接関係ありませんけれども、森林吸収源、これも非常に、今の日本の排出量の三％から六％の範囲の中の話ですので、大きな柱にはなりませんが、しかし重要な項目であると思っております。
スコープ１、２と書いておりますが、こちらは、アサヒグループホールディングスが、自らの事業から直接排出をする排出量について、一九年比五〇％の削減を三〇年目標として掲げております。さらに、その下にスコープ３の排出量というのがございますけれども、これは、アサヒグループホールディングスが取引をしている企業の排出量についても削減目標を持っているということでございます。
昨日の気候変動サミットに先立ちまして、総理からも、温室効果ガス排出量の国別の削減目標、これは一三年度比で四六％削減ということで、今までの、現行二六％ということでありますので、これは大変に深掘りをした目標でありますし、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続ける、こういう御発言でもありました。
他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。 こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。
それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクル