2008-05-21 第169回国会 参議院 本会議 第20号
このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。 今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。 今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
本案は、京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、また、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、事業者の排出抑制等に関する指針の策定、地方公共団体実行計画の策定事項の拡充、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の事業者単位、フランチャイズチェーン単位への変更等の措置を講じようとするものであります。
具体的には、まず第一に、排出抑制等指針を策定しまして、温室効果ガス排出抑制のための具体的な取り組みを示す、こういうようなことにしているわけでございます。第二に、算定・報告・公表制度を見直しまして、業務部門を中心に排出量のカバー率を大幅に拡大する、こういうようなことにしております。第三に、地方公共団体が、地方におけるきめ細かい対策に関する計画を策定する、こういうようなことにさせていただいております。
その上で、改正後の二十一条では、これらを有効に実施することができるように主務大臣が排出抑制等の指針を定めて公表することにいたしております。ここでの主務大臣の指針は、用途ごとの活動量に対応した温室効果ガス排出量のベンチマーク、目標値を設定することとか、あるいは店舗、学校、オフィスなどの用途ごとに求められる対策を提示するというようなことが考えられているとお聞きしております。
今回の法改正によりまして、排出抑制等指針を策定して、その中で、事業の種類ごとに温室効果ガスの排出抑制を効果的に行うための取り組み、あるいは事業者が努力の参考として活用できるよう排出原単位による望ましい水準、こういうものを示していきたいというふうに考えております。 各事業者においてこの抑制等指針を参考にしっかりと取り組んでもらいたい、こういうふうに考えているわけであります。
そして、今回の改正では、主務大臣が事業者に対して排出抑制等の指針を作成する、そこには原単位による水準も示される、こういう改正になっております。それが実行されたときには、作成指針で示される原単位の数字と実際に企業から出てくる公表される原単位の数字、これをドッキングさせて発表していただければさらに明快に企業努力が理解されるということになろうかと思うんですが、どうでしょうか。
これは、法律上は、その区域内のガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるということでございます。したがいまして、各地域、やっていただいているところは、多くの場合、地域推進計画ということでやっていただいております。
加えて、今般提出させていただいております温対法の改正案の中におきましても、事業者に対する排出抑制等の指針の策定や、地方公共団体の実行計画の拡充、こういうような措置を盛り込んでおります。こういうようなことで、すべてのステークホルダーといいますか、すべての主体が全力で取り組むというようなことでなければ六％すらも実現できないわけであります。
加えて、今般提出した地球温暖化対策推進法改正案においては、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、地方公共団体実行計画の拡充などの措置を盛り込んでいます。 今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難となることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいります。
今回の法律においては、算定・報告・公表制度を企業単位、フランチャイズチェーン単位に見直すこと、排出抑制等の指針を策定し、公表することなどを規定しているわけでありまして、事業者や国民が自主的、積極的に環境に配慮した活動等に取り組むことを強化するものであります。
加えて、今般国会に提出されております地球温暖化対策推進法の改正案におきまして、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、これは地方公共団体実行計画の拡充などの措置を講ずると、こういうようなことにしているわけでございます。
我が国としては、本年六月に締結いたしました京都議定書の六％削減約束を確実に達成するため、温室効果ガス排出抑制等のための取組を進めるとともに、環の国くらし会議などを通じ、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼び掛けてまいります。
我が国としては、本年六月に締結いたしました京都議定書の六％削減約束を確実に達成するため、温室効果ガス排出抑制等のための取り組みを進めるとともに、環（わ）の国くらし会議などを通じ、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼びかけてまいります。
次の質問に移りますが、現行法、現在の地球温暖化対策推進法第七条第二項第三号に規定してあります政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画、これがいまだに策定されていないというのは何でなんでしょうか。早急にこれは策定をする必要があると思うんですが、いかがですか。
そこで、ただいま趣旨説明されました野党四党の共同修正案は、特定事業者が事業活動に関する温室効果ガスの排出抑制等の計画を作成し、その計画の実施状況及び排出量を環境大臣に報告するとともに、公表することを義務づけています。
法律でも、地方自治体は、目標達成計画を勘案して、排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう努めることというふうになっていますし、また大綱でも、環境と経済の両立やステップ・バイ・ステップのアプローチといった基本的な考え方を勘案して、その役割に応じた施策を実施するというふうに書いておるところでございます。
今後の環境・エネルギー対策においては、エネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応に目を配ることはもとより、こうした課題を新たな成長要因に転換していく経済社会システムを構築していくことが重要であります。
今後の環境・エネルギー対策においては、エネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応に目を配ることはもとより、こうした課題を新たな成長要因に転換していく経済社会システムを構築していくことが重要であります。
今後は、この基準ケースを踏まえまして、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現するため、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくことにしております。あわせて、今後目指すべきエネルギー需給の姿を目標ケースとして策定していただくことになっております。
したがって、非常に大きなハードルと、こういうことが前に立ちふさがっているわけでありますけれども、今後は、この基準ケースを踏まえて総合資源エネルギー調査会においてエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現しなければなりませんので、その抑制を実現するために、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくことに相なっております。
国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要であります。そのため、資源の安定供給の確保、新エネルギーの一層の効率的かつ効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策、省エネルギーの推進等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
その中で、第四の柱としてエネルギー政策が取り上げられており、「国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要」ということに伺ったわけであります。この趣旨、全く賛成でございます。全面的に賛成でございます。
こういったことで、実際の数字というのは、今環境大臣が言われた形でございまして超過をしてしまうと、こういう見通しがあるわけでありまして、今後はこの基準ケースを踏まえて、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現するため、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくこととしております。