2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
そういった意味で、コングレス本番におきましては、そうしたサイドイベントのパネルディスカッションとかも含めて、司法外交を積極的に展開するとともに、世界から参加していただいた方々に我が国の法の支配の浸透あるいは成熟度を体感していただきたいと思いますので、そのためには、コングレスの事務局であります国連薬物犯罪事務所を始めといたしまして、京都府、京都市などの地方公共団体はもとより、さまざまな民間団体などとも
そういった意味で、コングレス本番におきましては、そうしたサイドイベントのパネルディスカッションとかも含めて、司法外交を積極的に展開するとともに、世界から参加していただいた方々に我が国の法の支配の浸透あるいは成熟度を体感していただきたいと思いますので、そのためには、コングレスの事務局であります国連薬物犯罪事務所を始めといたしまして、京都府、京都市などの地方公共団体はもとより、さまざまな民間団体などとも
スタートラインでしたっけ、大人の入口に立ったが完全な大人ではないという意味だとおっしゃりたいようなんですけれども、そのことを成熟度というのかと。 これ、成熟というのは一体どういう意味なんですか。
○国務大臣（上川陽子君） 委員の御指摘のとおり、昨日の参議院の本会議におきまして、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと認識しているということを答弁をいたしました。
すなわち、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる成熟度は、社会の複雑化や高度化を踏まえると、肉体的、精神的成熟度よりも社会的、経済的な成熟度をより重視すべき状況になっていると考えられること、また、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に特段の差異はないと考えられることなどが考慮されたものと認識をしております。
現行法において女性の婚姻開始年齢が男性のそれよりも低い理由については、一般に女性の方が身体の発達が早いこと等が挙げられており、現行の規定が憲法に違反するものとは考えておりませんが、婚姻生活を営むに当たり、社会的、経済的成熟度を重視すべき現在においては、男女の差を維持することは相当ではありません。
これらの事情からすると、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと考えております。 次に、法制審議会の最終報告に掲げられた条件の充足についてお尋ねがありました。
先ほども申し上げましたとおり、それぞれの法律の趣旨から、どの程度の成熟度といいますか、そういったものが求められるのかというところがあろうかと思います。 民法の成年年齢につきましては、基本的に、みずから当事者となって契約をすることができるということでございますので、当然、有効な契約ということになりますと、その契約の効力がみずからに及んでくるということになります。
それに向かって努力はするんですけれども、それは、より安全なものをつくろうと思えばコストが余計上がるとか、よりおいしいものをつくろうとすれば安い価格のものと同じコストではなかなかできないとか、その三つのうちの何を求めるかというのが、先ほどお話をいただいた多様性ということなのかもしれませんけれども、消費者の成熟度というものもやはりこれから我々は見ていかなければならないのではないかと思うんですね。
（國重委員「質問は、婚姻開始年齢と成年年齢に求められる成熟度がかなりかぶってきている。これは多分、次の答弁のことを言われていないでしょうか」と呼ぶ）失礼いたしました。 成年年齢を定めるに当たりまして考慮される成熟度ということで御質問がございました。失礼いたしました。
○國重委員 では、婚姻開始年齢で要求される成熟度と成年年齢に要求される成熟度はどういう関係にあるのか。両者の間にはどういう違いがあるのか。現代社会で要求されるものを考えると、ほぼ私はニアイコール、同義ではないかというふうに思いますが、これはどうでしょうか、お伺いします。
先ほど申し上げましたとおり、成年年齢を定めるに当たって考慮される成熟度は、単独で契約を締結することができるか、また、親権に服させる必要はないか、こういう趣旨に照らして判断されるものでございますが、婚姻開始年齢は、夫婦として独立に家庭を営んでいくことができるか、こういう趣旨に照らして判断されるものでございます。
それから、結婚して家庭を持ち子供を産むというようなこととなったときに、おのずとそこにより一層の成熟度というものがあるわけでありまして、何も二十歳まで待つ必要はないだろうというようなことでございます。
この婚姻開始年齢を十八歳とすることを適当と考えるか、また、婚姻開始年齢に関しての成熟度についてどのようにお考えなのか。きょう、限られた十五分という中で、難しい質問かもしれませんけれども、できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
今回、これが結果的にせよ一緒になるということでありますけれども、これについてどう思うのか、また、婚姻開始年齢の成熟度と成年年齢に関する成熟度、この関係についてどのようにお考えか、捉えているのか、お伺いいたします。
そこで、上川大臣にお聞きしたいのは、大臣の認識、見解として、現在の十八歳、十九歳の若者の精神的また社会的な成熟度をどのように考えているんでしょうか。この未成熟であるとする意見に対してどのような所見をお持ちなのか、冒頭お聞きをさせていただきます。
ただ、今、大臣の御見解ですと、ストレートに、成熟度が上がっているのか、精神的、社会的に達しているのかとか、若い世代が、成年年齢が十八歳なら十八歳で引き下がるときに、その年齢に合致しているのかというお答えは、正直、明確には示されなかったと思います。それは、今言ったことで、定量的、また主観的な要素がありますので、いたし方ないことかとは思うんですけれども。
先生からの、今、精神医学的な観点からという御指摘がございましたけれども、十八歳、十九歳の若年者、この精神的な成熟度はいかにということにつきましては、これは定量的にはかるものでは必ずしもございません。
こうしたこともございましたし、さらに、その後の保守、運用業務を見きわめまして、日中の保守体制を縮小する、あるいは、職員の業務成熟度が上がりましたので、職員体制も縮小する、それからサービスデスクの効率化を図る、こうした見直しを行うことで実現した次第でございます。
社会経済の高度化、複雑化が進展した今日では、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化しておりますが、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に差異はないと考えられます。 このような理由から、本法律案では、男性及び女性の婚姻開始年齢をともに十八歳にすることとしたものです。（拍手） —————————————
先ほど、ちょっと話が戻りますけれども、男女の肉体というのは昔に比べたら今のがよっぽど早くて、十六歳の男女というのを見ますと、昔の十六歳の男女よりもよっぽど体と成熟度は増しております。 つまり、犯罪に関しましても、見ますと、傾向を、放火が今一千九十件ある中、強姦や強制わいせつを合わせますと、これ九千八十二件という、一万件に近くなってきているんです。
もっとも、社会経済の高度化、複雑化が進展いたしました今日では、若年者が婚姻し夫婦として共同生活を営むに当たりまして必要とされます社会的、経済的な成熟度はますます高度化しておりまして、婚姻開始年齢の在り方に関しても、このような社会的、経済的な成熟度をより重視すべき状況になっているものと考えられます。
案件の成熟度によって支援する額は異なりますけれども、なかなか今まで二の足を踏んでおられた方々も、このサポートシステムによって、今申し上げたようにかなりの案件の採択をしております。大変好評でございまして、なかなか倍率もどんどんどんどん高くなっています。
しかし、これが当たり前になって、多様化ということの中で、実は新しい価値観をつくっていくんだというように社会全体が受け止めていただくことによって必ずこの日本の成熟度というものが上がっていく、そういう持論を持っております。 これからは、私ども国会議員として、本当にしっかり超党派で様々なことを臨んでいかなければならないと思います。今日は、佐々木議員からＮＨＫ放送の字幕についてもお話ございました。
二点目が、国際比較の視点から、日本は評価政策と評価文化の成熟度の程度はどのように評価されており、その理由は何かについてです。日本は、評価政策については高く評価されていますが、評価文化の成熟度については課題があるという調査結果が出ています。評価文化の成熟度をはかる測定指標は九つありますが、そのうち、他国と比べて最も評価が低いのが、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。
これは元々、消費税というのは社会保障と税の一体改革という中で、あの当時は何党……（発言する者あり）民主党か、当時、民主党と公明党と自民党と三党の合意でこれはなされたんだと記憶をしますので、その意味では、その当時の状況等々を考えて、我々は税と社会保障の一体改革を目標とするためにということが大前提でこれは、そうですね、私どもの記憶では世界中で珍しく与野党合意した上でこれをやったというのが、日本の民主主義の成熟度
いわゆる性交同意年齢についても、一般的に日本人よりも未成年者の成熟度が早いと言われている欧米諸国でも十五歳、十六歳が通常で、つまりそれだけ子供を性的被害から国家として保護している。 明治時代の十三歳にとどめおいていいんでしょうか。我が国の子供は、欧米諸国、韓国などと比べて格段に性暴力、性犯罪からの保護のレベルが低いと、大臣、思いませんか。
こうした状況の背景には、お示しいただいております資料の中にも記載されておりますが、民間の調査レポートなどにおきましては、我が国では、起業文化がまだ必ずしも進展していないというようなこと、あるいは言語の問題、さらに経済の成熟度、あるいは金融市場の特性などさまざまな要因が挙げられているところであり、こうしたものが複合的に影響しているんだろうと推察をするところでございます。
○櫻井充君 済みませんが、成熟度だと、そういう御答弁もございました。つまり、熟度が上がってきていないから、京都産業大学は熟度が足りないから駄目なんだという、そういう答弁でしたからね、説明でしたからね。つまり、新しい人が参加できるような状況にないです。しかも、公募の期間は一週間、八日だったかな、とにかく非常に短い期間ですよ。どこの大学が手を挙げられると思いますか。
この地雷禁止条約につきましては民主主義の成熟度を測る指標にもなっているんだというようなお話がありましたが、まさにそうした部分でＮＧＯが働きかけてきたわけであります。 同様に、クラスター弾の禁止条約、こちら二〇〇八年にできておりますが、これも世界各国のＮＧＯと賛同する政府が共につくり上げたものです。
また、地元の相模原商工会議所の今年度の相模線複線化の要望に関しまして、国交省からは、案件の成熟度を高めていくことが重要であるという話も指摘をいただいております。