2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。 環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。
従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。 環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。
そこで、吉國長官らが、作成者のですね、吉國長官自らの答弁でございますけれども、従前から一ミリも変わらない、集団的自衛権行使なるものは限定的なものも含めて絶対にできないんだと、違憲であるということを繰り返し言っております。
○西村国務大臣 接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくよう、従前より通知などにおいてお願いをしているところであります。
医療現場における診療ガイドラインの位置付け、これ、議員御指摘のとおり、従前の疾患に対する治療行為の効果評価から、今日では、治療に限らず、予防、健診あるいはリハビリテーション、看護、保健指導、社会的支援など幅広い内容が求められることとなってございます。
今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方というふうに
設置に当たっては、従前、科学技術政策に関する衆議院での議論は内閣委員会、文部科学委員会を中心に行われてきましたが、科学技術政策、イノベーション政策に焦点を当てて議論を行うための委員会として、公明党の遠藤乙彦議員の提案を受け、当時の与野党の協議の結果、特別委員会として設置されたという経緯があったと承知をしております。
オンラインで継続してサービスを提供する事業者に限ると、それ以外は従前どおりとすると、仮にそうしますよね。なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。こういうところはできるようになると、もう細かい承諾要らないと、もうやればいいと、大体継続してやるからいろいろ安定性ありますからね。
従前、介護休暇の制度については、一日単位又は中抜けはないけれども半日単位という形で認められていたということでございましたけれども、今年の一月一日から、この介護休暇、あるいは子供の看護休暇も同じくなんですけれども、時間単位でその取得ができるように制度改正を行いました。
従前来、大臣から御答弁申し上げておりますとおり、一般の方々が、ごく平穏な生活、事業活動を行っておられる方々に対しては影響を与えないような、そういう形での制度設計としておるつもりでございます。
それから、従前来、繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、御指摘の反対運動で想定される、例えば単に外部から防衛関係施設を見ている場合や平穏に集会等を行っている場合などについては、いずれも施設機能を阻害するものではないと考えられることから、本法案に基づく措置の対象とならないことが明らかであり、これらを除外するため、明らかでないということも繰り返し御説明させているところでございます。
また、少なくとも現時点では訪問看護等の比率はそう高くありませんので、そういう意味では、今回の財政試算につきましては、従前のとおりの算定方法で長瀬効果を織り込むということが妥当ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） これは従前からこういう形で、例えば今現役並み所得の高齢者の方々、三割負担でありますけれども、これも同じように負担割合は基本事項として載せており、法律で規定いたしておりますが、具体的な金額等、これの基準は政令で定めておるということでございますので、これに倣って同じような対応をさせていただいたということであります。
一方で、接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくように従前からお願いしておるところでございます。キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンの余剰が生じる場合の対象者につきましては自治体に裁量がございます。
となりますと、この二社の売上高を合わせるだけでそれまでの従前の世界のワクチン市場規模を凌駕するものになると、そのような動きなんですね。
例えば、先ほどもお話しいただきました、従前の業務と同一の業務で就労しているとか特定活動に切り替えたとか、そういったように詳細な把握をしているのか、入管庁にお伺いします。
これは従前、病院前においてのみだったものを医療機関の救急外来において救命救急処置を実施することができるように措置をしたということでございます。 現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。
今御指摘いただきましたように、生活困窮者につきまして、従前より、この携帯電話を保有できないということが就職活動におけるハードルになっているというふうな御指摘がございました。
なかなか、おっしゃるように、全て希望したところへ行けるという、人気もありますから、状況ではないかもしれませんし、また、建て替えのときも最大限、従前のコミュニティーが維持されるように、もちろん配置やら建て方が変わりますから全く同じというわけにはいかないと思いますけれども、そういったことが配慮されるようにやってきておりますので、今後もそういったところに留意して進めていきたいと考えてございます。
健康状態を理由とする仮放免そのものにつきましては、御指摘の仮放免運用指針の前提といたしまして、従前から被収容者の健康状態等の個別の事情に応じ、仮放免を適切に活用することとしており、かつ、御指摘の仮放免運用方針におきましても、仮放免を許可することが適当とは認められない者であっても、収容に耐え難い傷病者については可能な限り速やかに仮放免を許可することとしていたところでございます。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます。
一方で、今回の定年引上げに伴い導入する定年前再任用短時間勤務制は、六十歳以降、定年に達する前に常勤職員を退職した者について、従前の勤務実績などに基づく選考によりまして、定年に達するまでの任期で短時間勤務の職に再任用できることとする制度でございます。
御指摘の両制度につきましては、まずは、定年前再任用短時間勤務制は、従前の勤務実績などに基づき選考により再任用が行われる仕組みになっておりまして、高齢者部分休業制度は、任命権者が公務の運営に支障がないと認める場合に承認する仕組みとなっているということで、どちらの制度も当該職員の判断のみで活用が可能となるわけではないものの、いずれの制度も高齢期職員の多様な働き方のニーズに対応した選択肢となる制度であるため
その際、能力の実証を面接及び従前の勤務実績に基づき行うことができる場合につきましては、例外的に公募を行わないで再採用することができることとしております。
これは自治体においても同じであるわけですけれども、従前、当初の頃は環境に関連した目標というのが注目されていましたけれども、今は、急速に人口減少や高齢化が進む中で、環境にとどまらず、より魅力ある地域を目指して、経済、社会、環境の三分野の取組を総合的に進める動きが加速しているというふうにも言われております。
地方公共団体の監査につきましては、内部の組織であります従前の監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査制度を導入しているところでございます。
従前から、漁獲枠を割り当てられ、締約国と同様に保存管理措置の遵守に努めてきた台湾に対し、締約国とおおむね同一の権利が付与されているのは妥当な措置であると考えます。 本日は、この条約、Ｇ７の関連で、台湾、そしてＷＨＯについて少し質問させていただきます。 今月二十四日にＷＨＯ総会の開催を控える中、先般のＧ７のコミュニケにおいて、ＷＨＯへの台湾の意義ある参加を支持することが明記されました。
従前より、この点、西村大臣の下で懸命に取り組んでいただいていることも十分に承知をしておりますが、改めて、国民、市民の皆様に正しく恐れていただくためにも、変異株の特質のエビデンスを踏まえた効果的な行動変容を促していただきたく思います。西村大臣、いかがでしょうか。