2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。
各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。
各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。
そして、一日当たり百万回を超える大幅な、超える接種回数も進んできており、そういう状況にあるにもかかわらず、いまだ各自治体からはワクチンの供給あるいは配分について不安な声が上がってきている状況であります。
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。これは、一月当たりで見ますと、十二か月分の地代家賃、それから広告宣伝費等の固定費を勘案して設定をいたしましたいわゆる持続化給付金、この給付金額を上回る金額、水準になっているところであります。
高齢者の七月末接種完了という菅総理の発言を受けて、政府は、週当たりの接種数が多い医療機関に加算を付けるなどして医療機関の特別な体制求めました。自治体に対しても、総務省が直接電話をして、早期のワクチン供給を約束して接種の前倒しを求めました。自治体や医療機関、全力で努力をして、手を挙げていなかった医療機関も特別な体制を取ったと。
一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと
一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
まん延防止等重点措置を実施している十都道府県のうち東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加、人流が増加し続けている中で、感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発になり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の
蔓延防止等重点措置を実施している十都道府県のうち東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加し続けている中で感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発となり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者
東京都の状況、足下十万人当たり三十人を超えて、ステージ４の新規陽性者の数となってきております。感染力が強いデルタ株も、もう足下二割から三割になっているという専門家の御指摘もある中で、更にそれが拡大していく。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
このように、総量としてワクチンは足りているのでございますけれども、一日当たりの接種回数が百万回を超える接種スピードとなってございまして、自治体へのワクチン供給に併せて接種を進めていただく必要があるのではないかと考えてございます。
御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
ワクチンの接種につきましては、接種回数の累計は、六月二十八日月曜日の公表値で四千万回を超え、それから八日後の昨日の公表値で五千万回を超えるという状況でございまして、繁本委員おっしゃったように、現在、記録されているだけでも一日当たりの接種回数が百二十万回を超える、実際のところはそれ以上というスピードとなっておりまして、自治体や医療関係者、職域等の皆様におかれましては、当初は一日に百万回なんか無理だろうと
この海外からの入国者のうち、入国後十四日間の自宅等待機の対象者につきましては、直近で確認できる六月十六日までの一週間の平均で見た場合、一日当たり約二万六千人でございます。これらの方々のうち、メールにより日々の健康状態の報告を行っていることが確認をされているのは、一日当たりのフォローアップ実績で見た場合、平均で約二万二千人となっております。
この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
新しい政権では、例えば東京なら、一日当たりの新規感染者数が安定的に百人を下回り、五十人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。その分、事業者や生活困窮者の皆さんに追加の支援金を速やかに支給します。今回こそ、ゼロコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い社会経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。
日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
数だけで今まで大騒ぎをするところがあるわけですね、一日当たりが最高の何人になった、千二百人になった、千百人を突破したと、ただ、その発想はもう取りやめて、病床数との兼ね合い、医療が逼迫するかどうか、医療を圧迫するかどうかというところにやはり主眼を置き換えていく、それは我々もそうですし、マスコミも是非そうしてもらいたいと思うわけですけれどもと先生にお尋ねしました。
今、この委員会でも取り上げましたけれども、北九州の医師会で、看護師さんに、一日、百回、百人ワクチンを打っているのに一万五千円しか払われていないと言ったら、局長から、何か、一人当たり二千七十円払っていますと。ということは、計算したら二十万円ですよね。本当なら二十万円、もちろんその全てじゃなくても、二十万円が一万五千円になっているわけですよ。どこに消えているのかと思います。
七十代では、一万人当たり年間百八十人死亡されているところ、年間一人なんです。 つまり、こういう疾患の現状と社会的対策の釣合いを取らなきゃいけないなと思うものですから参考までにつけましたので、また御覧になっておいてください。 ありがとうございました。
医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。 大臣に伺いますけれども、この新たな交付金制度というのはどういうものですか。福井県の要望に基づいたものなんでしょうか。
今般の職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行っていただくものでございますので、基本的には、ワクチン接種に必要な単価、接種一回当たり今二千七十円というふうにしておりますが、これは全額国が負担をすることとしております。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるため、医師、看護師への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円ですけど、は全額国が負担することとしており、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知しています。
個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
私は、リバウンドを防ぐためには十分なセットが、補償がセットでなければなりませんけれども、東京で一日当たりの新規感染者が五十人程度になるまでは苦しくても我慢しなければならないと、リバウンドをしてまた一か月ほどで緊急事態などということを考えれば、それが適切な判断ではないかというふうに思います。 総理、第五波は絶対に防がなければなりません。
さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。