2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ちょうど、かつての実家の徒歩十五分のところに広島の市内の医師会館がありまして、そこへ母親に連れていかれて注射を打ったという記憶がありますので、ふだんは余り近づきたくない場所でした。
ちょうど、かつての実家の徒歩十五分のところに広島の市内の医師会館がありまして、そこへ母親に連れていかれて注射を打ったという記憶がありますので、ふだんは余り近づきたくない場所でした。
でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。
この四十人の中には、広島県選挙区で当選し、後に公職選挙法違反で有罪、当選無効となった河井案里候補も含まれます。 参議院選挙に先立つ四月十三日には、安倍前総理主催の桜を見る会が開催。史上最多の一万八千人が出席しました。
北海道以外でも被害はありまして、例えば、広島県のホームページから一枚資料としてお配りしましたけれども、広島県でも資料一枚目のように注意喚起がなされております。
実際に、コロナ禍での選挙が実施された地域、四月にも北海道、長野や広島で選挙がございましたが、そういった地域の一部の選管からは、郵便等投票の導入のことを考えてほしい、そういった要望が届いてもおります。 選管が不安を抱える中で、今以上の負担をお願いをいたしましても、現実的にやはりなかなか難しい、困難であることが考えられます。
現在、島根県には、松江市にある山陰本線の宍道駅から広島県庄原市にある芸備線の備後落合駅までの間を縦軸でつなぐ木次線がありますが、先週、観光客や地元住民に人気のトロッコ列車、奥出雲おろち号ですが、老朽化を理由に二〇二三年で運行を終了する旨の発表がなされ、地元は大変ショックを受けました。同時に、コロナで減収になったＪＲ西は赤字路線の木次線をいずれ廃止しちゃうんじゃないかと不安を募らせています。
それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として
あともう一点なんですけれども、これは私の地元広島県さんと意見交換をする中でちょっと要請というか要望があったので、是非今日は直接お願いをさせていただきたいと思っておるのが、このコロナ感染症の感染拡大に伴って経産省さんの方で実施をしていただいておりますサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の制度でございます。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。そんな中で、友人の紹介でＤＩＡというドローンスクールに出会いました。 資料二を御覧ください。
あるいは広島では、学校空撮のために飛行していたけれども、突如プロポ接続がエラーとなって隣接するマンションの壁に衝突、九階のベランダに墜落したとか、それから新宿、これは十四番ですかね、空撮のためドローンを飛行させたが、操縦不能となり通行人に接触、けがはなかったということでありますけれども。
そうすると、山口県の人たちは広島でどうにかしろよと言いたくもなるんだけど、法律の建前上、山口でやるしかないんですね。 とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
○政府参考人（榎本剛君） 旧広島陸軍被服支廠の建物は、記録によれば大正二年の建築であり、現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。また、爆風により鉄の扉がねじ曲がるなど被爆の実相を伝えるとともに、原爆により被爆した際に被災者の救済拠点となった施設でもあり、これらを踏まえた歴史的な意義もあるのではないかと考えられます。
昨年四月に質問した広島の被爆建物、旧陸軍被服支廠の保存について質問いたします。 この建物は、被爆直後に臨時救護所になって、たくさんの被爆者をみとりました。全長四百メートルもある最大の被爆建物であります。広島県が四棟のうち三棟を保有をしているわけですが、一棟のみ保存して二棟を解体するという方針を出しまして、これに県民からも、そしてこの国会の与野党からも全棟保存するべきだという声が上がりました。
今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。 こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。
これは反対側の広島県とかそういったところでも多いとされて、いろいろな取組がなされています。ここはやはり、遠くミッドウェーに流れ着いて、鳥とかいろいろなものが食べていて、結構日本から流れ着いているという有名な海ごみになっているので、こういったものの強化は都道府県任せにせず、環境省としてもしっかり取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人 委員の御指摘のありました藻場の再生ということにつきましては、前回、平成二十七年度以降、三県、岡山県、広島県、香川県において、計百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されております。 ただ、それが実際に長期間にわたって定着するかどうかというのは、その後の推移を見ていかなければ分からないということはあります。
今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
スタッフは、今度のスタッフも京都、広島、沖縄、国内旅行申し込んでいるらしいです。 選手やその選手の関係者は、そんな時間は到底ないと思います。ただ、スポンサー筋、それからこうしたＯＢＳのような報道関係者が最も感染対策上危ないと言われている。それをさっきおっしゃったようなＩＯＣとかＯＢＳ任せでいいんですか。何か、この間の答弁だと何か監視付けるみたいなこと言っていませんでしたか。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
少し、ちょっとレベルの違う話になるかもしれませんけれども、実は、私の広島、広島東洋カープ、カープの選手が多く陽性反応が出て、五試合、試合が中止になったというので、昨日からまた試合再開しておりますけれども、当然カープ球団も感染対策ということを徹底してこれまで試合を開催をしておりましたけれども、このような感染が広がってしまったというケースがあります。 オリパラもそうです。
○森本真治君 二週間前の五月十四日、私の地元広島県、岡山県、北海道に緊急事態宣言が発出した際、広島のケースということでちょっと御紹介しました。 知事が、感染状況、医療供給体制についてステージ４の状況で、その発出前ですけれども、緊急事態宣言レベルであるということを県民の皆さんにも訴えていらっしゃいました。大臣とも共有していると、状況は共有しているということも知事は繰り返し述べられていました。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の
広島県の方は、水害が何回か起きました。そのたんびに道路が壊れて修繕しないといけないということがあったんです。道路も国から市町までありますけれども、市町の方はその道路の補修の図面を描く能力が実はないんです、市町には。中核都市にはありますよ。ところが、そうではない市町にはないんですよ。何をしているかというと、全部民間への外注でやっているんです。それが現実なんです。
今御質問ありました旧広島陸軍被服支廠につきましては、一棟を国が所有しております。これにつきましても、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会での議論等を踏まえ、対応していきたいと考えております。
また、旧広島陸軍被服支廠については、令和二年二月十九日の公明党の原爆被害者対策委員会において四棟全てを保存すべきとの要請をいただいております。 この旧広島陸軍被服支廠は、かつて軍服や軍靴などを生産、保管した施設であり、現存する倉庫四棟の歴史的意義を挙げれば、まず、記録によれば、建築が大正二年の現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。
次に、旧広島陸軍被服支廠についてお尋ねをしたいと思います。 広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
それでは、次の話ですが、これは広島県のＰＣＲ検査、これが非常に私はすばらしい取組だなと。全県民に受けていただこうというぐらいの勢いで、とりあえず、今、従業員十名以上の全事業所に、広島市と福山市ですか、要請をしてＰＣＲ検査を受けていただく。これは、大臣も記者会見で、前向きに、是非参考にしたいというふうに言っていたのをテレビで見ました。
○田村国務大臣 広島県広島市と福山市で、全事業所を対象としてのＰＣＲの集中検査ということで、これを見ておりますと、広島市が一万二千社、四十万人、目標二十万人、福山市が五千社、十六万人、目標八万人ということで始めて、申込者数が二万人に達したため予約の受付を停止を、というのは、感染が広島も進んできておりますので、そういう意味では、一時ちょっと受付を停止されているということであります。
○高井委員 それだけ大臣が前向きに捉えていただいて、広島県の取組を期待しているとおっしゃっているなら、是非、まあ、広島は今はもう緊急事態宣言に入っちゃったからそういうことかもしれませんけれども、ほかの自治体で。しかも、広島は半分自治体が出すんですね。
そして、ちょっと二つ目の、県の名前をちょっと聞き逃したんですが、これは北海道と広島の話ですか。（発言する者あり）はい、はい。済みません。
先週のこの議運でもありましたけれども、北海道、広島、岡山に対する宣言発令の方針転換があったわけであります。かなり厳しい議論がありました。専門家からの反対で転換を余儀なくされたと。次の日の新聞の見出しも、「政府 認識甘く急転」、「政府と専門家 温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案 甘さ露呈」と、こういう厳しい記事が躍りました。 政府の対応として改める点は何でしょうか。
尾身先生始めそうした専門家の皆さんと、先ほど御指摘、今御指摘あった北海道、岡山、広島の状況については極めて強い危機感を共有しておりますし、対策を強化すべきというところは完全に一致をしておりました。
私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。石碑の裏側には、元々誰々さんが住んでいたんだということがその地図と一緒に刻まれている。こういう石碑が中国山地にあるのを一度見たことがあります。 過去、何年と取るか分かりませんが、集落で消滅してしまったものが全国にどれほどあるかというのをどのように政府は把握をされていますか。