2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
百年安心の年金改革をうたっていたはずなのに、老後資金に二千万円が必要だとした金融審議会ワーキング・グループの報告書と、自ら諮問しながらその報告書の受取を拒否するという前代未聞の対応には、開いた口が塞がりません。 年金問題は国民生活に密着した課題であり、老後生活の在り方、年金制度の在り方などについて、与野党を超えて議論を交わす必要がある大問題です。
百年安心の年金改革をうたっていたはずなのに、老後資金に二千万円が必要だとした金融審議会ワーキング・グループの報告書と、自ら諮問しながらその報告書の受取を拒否するという前代未聞の対応には、開いた口が塞がりません。 年金問題は国民生活に密着した課題であり、老後生活の在り方、年金制度の在り方などについて、与野党を超えて議論を交わす必要がある大問題です。
でも、年金改革はやられなかった。なぜですか。
当時は、正直、年金改革とかで、この部屋でも外でもさまざまドラマがございましたので、非常に久しぶりにこの場に立ちますと、ある意味、何か頑張らなきゃなという思いもするところではございますけれども、本日は、今回のこの法案の背景を思いますと、本当にさまざまな課題が見えてくるものでございます。
質問は、今回、二〇一六年年金改革法、いわゆる年金カット法の附帯決議への対応として、二〇二一年からの賃金物価スライドの見直しを導入した際、まだ始まっていないけれども、もし実際にやったらどういう影響が出るかということを評価しなさいということが宿題となったんですが、今の作業で何がわかっているでしょうか。
加えて、オプション試算なんですけれども、オプション試算で、ここで試算したものが次の年金改革につながっていくということで、どんなものをオプション試算するかということがすごく大事だと思うんです。前回の場合は三月から六月の三カ月間でしかなかったんですけれども、今回は、でき次第公表する、秋までということでちょっと長目に置いているように受けとめたんですけれども。
次の質問なんですけれども、今、骨太の方針を受けて、政府で年金改革を議論されているんじゃないかと思うんですけれども、その内容について、概略を簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣 このマクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでございまして、年金改革を行ったときに、年金というのは給付と負担のバランスで成り立つわけでございますが、少子高齢化が進む中において、この持続性が大丈夫なのかという中において、今申し上げた観点から導入
年金国会、百年安心の年金改革、国井正幸厚生労働委員長の解任決議案をこの場で趣旨説明をさせていただいたときに、三時間一分の趣旨説明をさせていただきました。 当時の自民党は、当時の与党は非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この我々の責務の重要性、言論封殺をすることなどなく、発言を認められました。 当時は、青木幹雄先生が会長であったということであります。
私の体験から言えば、私が厚生政務次官をやったときに年金改革というのがあった。ただ、その年金改革の、こういう改革をするんですよという説明が極めて難しくてわかりにくいので、我々ＮＡＩＳグループで、どうやったら国民の皆さんが納得できるか、どうやって我々が説得できるか、これを徹底的に議論して、あのときに年金改革七つのポイントというのをまとめて、そして、我々、これで説明しようではないかと。
こうしたことを踏まえまして、平成二十八年に成立しました年金改革法におきましては、将来の基礎年金の給付水準がこれ以上下がらないよう、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを行ったところでございます。 御指摘のとおり、基礎年金の役割等をどのように考えていくかという点は重要な課題でございます。
また、平成二十八年の年金改革法におきましても年金額改定ルールの見直しを行ったところでありますが、御指摘のとおり、平成三十一年に予定されます次期財政検証、非常に重要だと考えております。財政の持続可能性にも留意をしながら、議員御指摘の基礎年金水準も含め、制度所管の厚生労働省としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
高所得者の年金額を調整する、いわゆるクローバック制度については、平成二十八年の年金改革法において、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の検討規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。 法人税の租税特別措置に係る経済効果についてお尋ねがありました。
また、クローバック方式でございますが、これは、平成二十八年の年金改革法におきまして、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
年金制度については、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進や、年金積立金管理運用独立行政法人を国民から一層信頼される組織とするための体制強化などを進めます。また、八月から施行された年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮について、対象となる方へ着実に年金が支払われるよう、引き続き万全を期していきます。
年金制度については、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進や、年金積立金管理運用独立行政法人を国民から一層信頼される組織とするための体制強化などを着実に進めます。また、八月から施行された年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮について、対象となる方へ着実に年金が支払われるよう、引き続き万全を期していきます。
なお、昨年成立しました年金改革法におきましても、クローバックを含む高所得者の年金給付のあり方や年金課税の見直しといった社会保障制度改革プログラム法の課題につきまして、法律の施行後速やかに検討する旨の検討規定を盛り込んでおりまして、次期財政検証を三十一年に予定しておりますが、そこに向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（橋本岳君） 報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の
社会保険制度については、働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、将来受け取る年金を充実させていくため、昨年成立した年金改革法により、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用拡大の道を開きました。今後とも、このような取組を進めていくことにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
また、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直しなどを着実に進めます。 本年一月から加入範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金制度の周知、広報に努め、私的年金の一層の普及に取り組みます。
昨年成立いたしました年金改革法も同様でありましたけれども、年金制度改正は、財政検証を行った上で、その結果をもとに実施していくものと考えておりますために、まずは、平成三十一年を予定しております次期財政検証に向け議論を進めていく必要があると思います。
昨年の年金改革もその一環でありましたけれども、報道等を通じて年金に対して非常に強い不安を持たれた方も多いと思います。年金の問題に対する国民の皆様の関心は極めて高く、受給者世代と現役世代を通じて制度に対する信頼を得ていくことが最も重要なことだと思います。 そこで、改めて、我が国の年金制度が安心であり、将来にわたりしっかりと継承していくことについて、説明と決意を厚生労働大臣にお伺いいたします。
この年金制度につきましては、将来世代への責任を果たして持続可能な制度としていくために、昨年成立をいたしました年金改革法の着実な実施を始め、今後とも不断の改革に取り組んでいかなければならないというふうに思います。これによって、将来にわたって所得代替率の五〇％という目標をしっかりと確保して、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかり構築しなければならないと思います。
実は、昨年成立をさせていただきました年金改革法といいますものも、こうした仕組みの中で、世代間の公平性を確保して、将来世代の給付水準をいかに確保していくか、このためのものでございまして、この改革によりまして、若い世代の年金制度に対する信頼が高まるということを通じまして、安心して今の高齢者の年金を支えていただける、こうしたことで制度の持続可能性も高まるというふうに考えてございます。