2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が保有するいわゆる非常備消防の消防用自動車が見回りのための出動回数を、なくなるといけないと思って、いわゆるおもんぱかって回数を減らしたと、こういう事例はあるようですが、いわゆる正規消防の消防本部ではございません。
ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が保有するいわゆる非常備消防の消防用自動車が見回りのための出動回数を、なくなるといけないと思って、いわゆるおもんぱかって回数を減らしたと、こういう事例はあるようですが、いわゆる正規消防の消防本部ではございません。
常備消防はここのところどうなのか、簡潔に答えてください。それから、消防団はどんどんどんどん消防団員が減っているでしょう。
○政府参考人（佐々木敦朗君） 現在、全国の常備消防は約十六万人の体制でございます。それから、消防団員でございますけれども、約八十六万人の消防団員でございます。
次に、消防防災行政の推進といたしまして、巨大地震、火山災害等に備えるための緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の強化、消防防災分野における女性の活躍促進、伊勢志摩サミット等における消防救急体制の確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。
背景には、これから常備消防を充実させていくんだ、それから、消防団を支えるだけの財政力、財政が十分ではないといったようなさまざまな判断だったようなんです。
○重徳分科員 先ほど少し申し上げましたけれども、ちょっと逆説的な言い方ではありますが、西尾市の事例というのは、これまで五十年余り、消防団がなくても、一定程度、常備消防だけ、厳密に言うと水警防団があったり、あるいは市民消火隊という自主防の皆さんが一生懸命取り組んだ、もちろんそういった成果ではあるんですけれども、消防団がなくても何とかやっていけるということも実証できたのかな、それはそれでひとついいのかなとも
次に、消防防災行政の推進といたしまして、巨大地震、火山災害等に備えるための緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の強化、消防防災分野における女性の活躍促進、伊勢志摩サミット等における消防救急体制の確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。
一方では常備消防と消防団を国家予算をかけて火災から守ろうとやっていて、片や放火しているんですね。 ですから、私は、犯人の特定、そしてこれの検挙、これにやはりもう少し力を入れて、放火したら捕まえる、こういうような対策をやはり力を入れてやるべきだと思いますが、ひとつお示ししていただきたいと思います。
○片山虎之助君 消防団だけ言うと、常備消防というのがあるんですよ、専門の消防隊。これは十六万人おるんです、全国に。こういうのが広島の土砂災害や御嶽山の噴火のときに実動部隊になるんです。消防というのは市町村消防ですから、これは狭いんですよね。だから、これが広域で協力し合って一つの力になるように緊急消防援助隊というのをつくったんです。それは阪神・淡路大震災のときからできたんです。
もちろん、これは、常備消防とは違う枠組みの中で消防団というものが考えられているわけですから、では、お給料を幾ら、いっぱいふやしましょうという話ではないと思います。当然、現場でやっていらっしゃる方も、俺たちは金のためにやっているわけではもちろんないよということをおっしゃいます。
それから、ああいうところの主力は緊急消防隊という常備消防なんですよ。これが全国で四千七百隊ありまして、五万六千人おるんですよ。これが実動部隊で今もやっています。御嶽山の火山でもそうですよ。 ただ、私は、火山対策は、基本的には国が主導して分担をしないと地方はなかなかできないですよ。これも情報なんですよ。
どうしても、首長さん、足元の常備消防だけでなくて、非常備消防といいますか消防団との関係、さまざまあって、速やかな団結権の付与というところには課題があるということで、いろいろな提言をされるわけでありますけれども、翻って、働く者、それから使用者、そういう中での緊張感のあるお互いの立場といいますか、そういう部分はもうちょっと議論してほしいなと私は思うんですよ。
しかし一方で、やはり大規模災害時には常備消防のみでは対応が困難であって、動員力のある消防団、これはもう圧倒的に人数が多いわけですから、消防団が消火や救助、住民の避難誘導等に大きな役割を果たすことが期待されておりますし、東日本の大震災の際にも、またそのほかの、この間の大島のときもそうでございましたけれども、実際に大活躍をされているわけであります。
消防団と常備消防については、車の両輪であるという形で語られることが多いと思います。
このときも大変詳細に御答弁をいただいておりまして、当時です、約一年前ですけれども、離島振興法に定める島の属する市町村の百十市町村中百二市町村が消防本部を設置されていて、残りの八町村には常備消防がない、こういう状態だ、常備消防があるとしても消防署が設置されていない、こういう島が離島二百三十五島中百九十九島ある、ここはまさに民間人である消防団そして役場の方々が頑張ってくれている、よって、消防防災ヘリ、ドクターヘリ
私ども消防庁といたしましては、非常備消防の常備化を推進することによりまして、その地域の救急業務体制の充実強化というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、ドクターヘリの出動要請につきましては、基本的には消防からドクターヘリの基地病院への要請に基づいて行われておりますが、御質問にありました常備消防がない町村におきましては、役場の担当者あるいは隣接する消防からドクターヘリの出動要請が行われていると聞いております。
平成二十六年二月一日現在、市町村に消防本部が設置されていない、いわゆる非常備消防となっている町村は三十六町村ございます。 これらの町村のうち、他の消防本部に救急業務を委託しております一団体を除いた三十五町村におきましては、消防職員が配置されていないため、町村の役場職員などが医療機関へ搬送業務をする、いわゆる役場救急を行っているところでございます。
あわせて、地域防災体制の強化のためには、消防団だけでなく、常備消防も必要です。例えば、伊豆諸島では、大島町や三宅村などを除く六島六村には消防団しかないとも聞いております。これら常備消防のない非常備町村の解消などの課題解決に政府としてもイニシアチブを発揮することを求め、質問を終わります。
三 地域防災力の中核であって、現場の最前線で日々使命感を持って危険な業務に従事している常備消防、消防団及び水防団の体制・装備・訓練の充実強化等により地域防災力の充実強化を図るとともに、緊急消防援助隊の機能強化及び他の実動部隊との連携強化、消防防災施設の耐災害性の強化等により、消防防災体制の強化を図ること。
一 地域防災力の中核であって、現場の最前線で日々使命感を持って危険な業務に従事している常備消防及び消防団の体制・装備・訓練の充実強化等により地域防災力の充実強化を図るとともに、緊急消防援助隊の機能強化及び他の実動部隊との連携強化、消防防災施設の耐災害性の強化等により、消防防災体制の強化を図ること。
消防団、非常備消防ができて百二十年、戦後常備消防ができて六十五年という大きな節目にもなっております。やはり消防行政は市町村行政でありますので、予算の範囲内で消防行政をやるのでありますけれども、ややもすると、これまでは首長も、その予算を消防団員に甘えて奉仕の精神というだけでやっていたところがあるかもしれません。
ですから、消防の中で、常備消防だけでなくて非常備消防、消防団に光が当たっていかなきゃならないと思っております。 お聞きするところによりますと、自民党さんの方でも地域消防力の強化ということで法案を出しております。
○室田政府参考人 委員御指摘のように、首都直下地震などの大規模地震や災害が発生した場合には、常備消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、消防団や自主防災組織などによる共助や自助の取り組みが不可欠なものと考えております。
過疎地域では、東京や大阪などの都市部とは異なり、やはりプロの消防士による常備消防に多くを期待することは悲しいかなできません。また、常に多数の警察官が地域内にいるわけではなく、自衛隊もすぐには現場に駆け付けられません。このため、ふだんほかの仕事を持ちながら、いざというときに地域住民を守る消防団に多くを頼っているのが実情です。しかしながら、消防団は全国的に人員の確保が大変難しい状況です。
私どもとすれば、消防組織法上のお答えをいたしますと、市町村は、その消防事務を処理するために、消防本部、消防署または消防団のうち全部または一部を設置しなければいけない、こういう規定の中で、実態とすれば、消防団の必置化については、市町村が自分たちの町の状況、地勢等を考慮した上で、常備消防か消防団の両方または片方を自主的な判断により設置する、こういう考え方に成り立っているわけでありまして、これを双方とも必置化
今回の東北の震災も、もちろん自衛隊の方、警察の方、常備消防職員の方あるいは消防団の方、本当に献身的な活躍、努力をしていただいて、心から感謝を申し上げたいと思っているんです。 この消防団なんですけれども、今地方は非常に減ってきているのが現状であります。一時、全国に二百万人ぐらいいらっしゃったんですかね、それが今八十七万人ぐらいになっております。