2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
先日、十二日、ＷＷＦジャパン、自然保護協会も一緒だったんですかね、幾つかの市民団体が共同でプラごみ削減、水産資源の保全のためのプラごみ削減の提案を出されたという新聞記事を見させていただきました。今日は、東梅参考人のお話の中にもプラごみの話が幾つか出てまいりました。
先日、十二日、ＷＷＦジャパン、自然保護協会も一緒だったんですかね、幾つかの市民団体が共同でプラごみ削減、水産資源の保全のためのプラごみ削減の提案を出されたという新聞記事を見させていただきました。今日は、東梅参考人のお話の中にもプラごみの話が幾つか出てまいりました。
各種調査検討を進めつつ、改めて説明を聞きたいという市民団体からの要望書も防衛省に送付をされているところです。 こうした地元の皆様の御疑問に十分答えていくためにも、様々な調査検討を進めて、事業の進捗に合わせてその内容を改めて皆様に御説明したい、このように考えておるところでございます。
また、私たちのような市民団体も是非御活用いただけたらと思っております。
響いてこない理由というのが、もしかするとこういうことなのかもしれないんですけれども、これは昨年公表されたものでありまして、大変恐縮ですが申し上げさせていただきますが、大学教授らでつくる市民団体、公的発言におけるジェンダー差別を許さない会が、政治家による性差別発言のワースト投票というのをして、その結果を発表したんですけれども、政治家たちの性差別発言ワースト一位、これは二年連続でワースト一位だったそうなんですが
年末年始には市民団体やボランティアによる相談支援活動が各地で取り組まれ、私も参加しました。そこで見たのは、非正規雇用の人たちがコロナ危機をきっかけに仕事も住居も失い、日々の食事にも事欠く深刻な状態に追い込まれた姿です。生活困窮者、低所得者の手元に直ちに届く新たな給付金が必要ではありませんか。
要するにスーパーシティをＳＤＧｓと無理に結び付けているといいますか、先にスーパーシティありきで、ＳＤＧｓを格付といいますか、利用しているんじゃないかというふうに、これ私だけじゃなくて、市民団体の方もおっしゃっていますけれど。
今日紹介をしたように、新潟県とか山形県とか、あと東京都なども、避難をする方々を受け入れる自治体や市民団体の皆さんが独自に調査を行ってきているんですね。 これまでも、こうした調査を紹介をしながら、国が責任持って実態を調査する必要があるんだということを求めてきました。山形県は、避難者のニーズを把握して今後の避難者支援に資することを目的として実施したといって調査をやっているんですね。
また、十月一日からわずか一カ月の間に、これは十月三十日時点ですけれども、六百七十の学協会、学会や大学、大学人を始め、法律家や市民団体などからも、任命を拒否した理由の説明と任命拒否された六名全員の速やかな任命を求める抗議の声明が寄せられております。 今回の措置は憲法二十三条が保障する学問の自由を侵害する行為だと、その多くの声が指摘をしています。
周辺自治体はもちろん道内の自治体からは、一次産業や観光への影響を心配する声、北海道には特定放射性物質を受け入れ難いとする条例があり、その考えを遵守すべきとか、文献調査は当該市町村の判断だけで受け入れることが可能なのは問題だなどの意見も出されて、道漁連が断固反対と知事に求めるなど、市民団体なども含めて反対、慎重な検討を求める声が上がって、それは今も広がり続けています。
私は、二年前より、市民団体の皆さんとアフターピルについて五回ほど勉強会や集会を重ねて、昨年二月二十七日の予算委員会第五分科会でも質問しています。ことしに入ってからも、田村厚労大臣、橋本聖子女性活躍担当大臣にも要望を提出したところでございます。十月九日には田村大臣が記者会見で、緊急避妊薬のニーズがあると理解していると述べておられます。
この違憲、違法なやり方に対する批判は、学術界にとどまらず、文化芸術団体、労働組合、法曹、宗教団体、市民団体へと広がっています。この批判を真摯に受けとめ、任命拒否を撤回すべきです。 憲法で保障された基本的人権をじゅうりんする政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だと述べて、発言を終わります。
ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
しかも、重大なことは、この表、市民団体の皆さんがよく精査をいたしますと、Ａｖｆ―ｃ２層というのは七十メーターじゃないんですね。七十七メーターから下になるんです。つまり、七十メーターから七十七メーターは軟弱地盤が存在をしているということなんですよ。
愛知は日本一の派遣切り、非正規切りで、二〇〇八年十月から二〇一〇年の九月まで、厚生労働省がつかんだだけでも四万六千人以上の方が愛知県内で非正規切りされた現実がございまして、そういう中で、市民団体の皆様方や労働組合の皆様方、私ども日本共産党も、本当に必死になって、生活相談や、生活再建できるようにということでやってまいりました。
森下経営委員長の辞任を求める声が、市民の皆様、市民団体の皆様からもう既に出ております。重く受けとめるべきだというふうに思います。 時間がありませんので、次に質問を移らせていただきますけれども、ＮＨＫの内部通報制度、ハラスメントへの対応について伺いたいと思います。 直近五年間、内部通報の件数及びハラスメントの相談件数、お示しをいただきたいと思います。
○伊波洋一君 このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。 沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。
○岩渕友君 高裁判決は、東電の津波の予見可能性を認めた上で、原告を含む市民団体が繰り返し抜本的対策を求めてきたにもかかわらず、対策を取ってこなかった東電の悪質性を指摘し、慰謝料算定の重要な考慮事情としています。加えて、これ以上被害救済を先延ばしにせず、適切な対応を求めています。 上告なんてするべきではありません。どうですか。
今国会提出予定法案の一つ、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提出前から、一定の誤解に基づいて地方議会に対して反対の意見書を提出するなどという、一部市民団体から陳情が寄せられております。私の事務所にも、反対してくださいという要望書、ファクスが届き始めております。中身を見ると、自家増殖の禁止について誤解している主張のようであります。
二〇一七年に国会で議論が始まりました核兵器禁止条約、これはもともと、やはりＮＰＴ、核不拡散条約だけではなかなか前に進まない、核軍縮が進まない、そういう考えの国や市民団体が中心になって議論がなされてきました。そして、この核兵器禁止条約は、五十カ国が批准したらその時点で成立すると言われております。今三十四カ国まで来ているそうですから、ひょっとすると、ことし中にもこの条約は発効するかもしれません。
さらに、先ほど申し上げたように、今、栃木市や下野市や壬生町では市民団体が反対運動を起こしています、そんな高い水は要りませんよと。 ですから、こういうものをしっかり見直していくというのが私は行革の党出身の赤羽大臣の役目かな、こう思ってお話をさせていただいているところであります。ぜひこういうものは再々検証が必要だ、私はこのように思っております。