2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これは、先ほど申し上げました国家安全保障戦略の中でもパワーバランスの変化ということが書かれてありまして、その枠組みの中で、今回の所信、書かれたものであるというふうに理解しております。 この国際社会のパワーバランスが大きく変化しているという表現に至った背景に、防衛大臣としてどういう御認識がおありなのか、質問をさせていただきます。
これは、先ほど申し上げました国家安全保障戦略の中でもパワーバランスの変化ということが書かれてありまして、その枠組みの中で、今回の所信、書かれたものであるというふうに理解しております。 この国際社会のパワーバランスが大きく変化しているという表現に至った背景に、防衛大臣としてどういう御認識がおありなのか、質問をさせていただきます。
今日は、先般行われました両大臣の所信に関して質問させていただきたいと思いますが、それに先立って、二〇一三年にまとめられた国家安全保障戦略というものがあります。我が国にとりまして、この国家安全保障戦略、こういう体系的なものは私の理解する限りそれまでは存在しなかったので、非常に高く評価したい戦略であります。
こうした考え方は、国家安全保障戦略や防衛大綱にも明確に示してあります。ですからこそ、この責務を果たすため、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを自衛隊の主たる任務とされておるわけでございます。昼夜を問わず、任務を遂行しています。 私としても、我が国の平和と独立を守るという責務を果たすために、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
アメリカとして、バイデン政権の下で、今一連の政策レビューを行われて、その上で安全保障戦略等々を作ってこられるということだと思うんですけれども、基本的な考え方として、例えば、一方的に力によって現状変更しようとする勢力に対して我々の強みは何か、アメリカ、日本の強みは何かといいますと、やはり同盟であり、結束力なんだ。
バイデン大統領が、国家安全保障戦略の策定に向けた暫定的な指針、三月三日に出しました。こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。
そして、その政策レビューが終わった後に、国家安全保障戦略等というものがその後に検討されるということになってくると思っております。
先ほど申し上げましたが、安全保障、戦略的対外発信、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等を総合的に勘案して判断してきておりまして、エリトリアにつきましても、新たに設置する兼勤駐在官事務所の準備状況や活動などを通じまして、それらの要素を含む現地の様々な状況を基に総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
バイデン政権になって発表されました国家安全保障戦略暫定指針ではこのように述べております。米国に脅威となる国は複数あるが、中国だけが経済力、外交力、軍事力、技術力を伴い、安定し開かれた国際秩序を揺るがすことのできる唯一の存在であるとしております。
バイデン政権になって発表されました新しい国家安全保障戦略暫定指針においても、台湾での民主主義、人権や尊厳のための支援をすると。具体的に独立を支援するという表現は当然避けておりますけれども、後ろ盾に立つ姿勢は明確だと思います。 つまり、中国は、内圧、外圧、共に中国にとって台湾への影響力を抑えるというか、ちょっとダウンサイド、ダウンストリームのような方向はあるような気がいたします。
そして、三月三日、バイデン政権は、米国の国家安全保障及び外交政策に関する国家安全保障戦略暫定指針を発表しました。 日本でも、私ども立憲民主党は、政権交代を実現したときのために、外交、安全保障の基本政策を作成中です。冒頭、その総論部分、ごく一部だけお伝えしたいと存じます。
先ほども申し上げましたけれども、もう他国の動向に右往左往するというのはやはり望ましくないわけでありまして、国際秩序をしっかりと守っていくような環境を日本自ら進めていく、ここが一番重要な課題だと思うんですけれども、そういった観点で、総理には、この経済安全保障、我が党としては、甘利座長を中心に戦略の策定を政府に求めておりますし、あるいは、その上位概念であるところの国家安全保障戦略、これも随分古くなっていますので
現時点で、御指摘の経済安全保障戦略の策定や国家安全保障戦略の改定に関しては決まっておりませんが、自民党の提案もしっかり受け止めて、その対応について政府として検討していきたいと思います。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
本日は、一般質疑ということですので、国家安全保障戦略についてお尋ねしていきたいと思っておるんですが、本題に入る前に、自衛隊のコロナ対策支援についてお尋ねしておきたいと思います。 私は選挙区が大阪なので、大阪の関係者といろんなテーマについてよくお話をさせていただいております。
申し上げております国家安全保障戦略と防衛政策についてお尋ねしていきたいと思います。 平成二十五年、これ、安倍内閣のときに閣議決定されております国家安全保障戦略というものがあります。これはもう六年、七年前に公表されておるんですけれども、時代を冷静に見た立派な戦略であると私は思っております。よく書かれていると思います。
英国も、五年前に国家安全保障戦略を公表し、日本をアジアにおける最も緊密な安全保障上のパートナーと位置付けてきました。平成二十九年には日英物品役務相互提供協定、日英ＡＣＳＡを締結しています。 経済関係でも、今回の日英ＥＰＡは、英国のＥＵ離脱後、先進国として初めて結ぶ経済連携協定となります。
○穀田委員 政府の安全保障に関する外交防衛政策の基本方針である現在の国家安全保障戦略を策定するに当たり、総理、安倍総理ですね、当時。前総理の出席のもとで開かれた二〇一三年九月十二日の安全保障と防衛力に関する懇談会で外務省が配付した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」、これですけれども、説明資料があります。その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」というのがあります。
ちょっと今、お話を伺っていてふと思い出したのが、国家安全保障戦略、何年ぐらいたつんですかね、何年かたつと思いますけれども、八年ぐらいたつと思いますけれども、これは全然改定をされていません。実は、書いている内容というのもかなり古びた内容のものになってしまっている。 もちろん、改定しにくい部分があるのは理解します。
こういったことを考えたときに、もちろん、安全保障戦略ですから、国民がこう思うんだといって直ちにこれに過敏に反応するとは思えませんが、やはり変わらざるを得ない部分は変わらざるを得ないんだろう、こういうことを思うんです。 そう思ったときに、過去、私が初当選する前というのは、アメリカというのはもっともっと今以上に、日本よりもはるかにアメリカは融和的でありました。
動向を見ますと、やはり安全保障戦略というのも恐らく大なり小なり、何かしらは変わっていくんだろうということも想像はできるわけでありますけれども、改めてでありますけれども、大臣として、日本の安全保障戦略、特に日米同盟、この深化に向けて一体どのような取組をなされるのか。所信にもお触れになられましたので、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
英国は、二〇一五年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日英間を同盟と記し、アジアの最重要パートナーに位置づけました。安全保障や対中政策において、英国といかに連携の深化を図っていく考えですか。茂木大臣の見解を求めます。 近く、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど十六カ国による自由貿易圏構想、ＲＣＥＰが、当初参加方針だったインドが離脱したまま十五カ国で妥結する見通しです。
国家安全保障戦略の見直しについてお尋ねがありました。 同戦略の策定以降、御指摘の経済分野や感染症などへの対応の重要性が増しており、政府としては、これらの分野を含めた中長期的な安全保障の方向性を見定める努力を継続しています。 同戦略の見直しは現時点で決まっておりませんが、政府としては、我が国の将来の安全保障の在り方について引き続きしっかり議論して、検討していきたいと思っています。
しかし、我が国の国家安全保障戦略は平成二十五年に初めて閣議決定されたときのままです。 安全保障戦略が対象とすべき範囲が広がっていることから、国家安全保障戦略についても見直しを視野に入れるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
ここでのポイントは、争いを未然に防ぐ力、抑止力という言葉なんですけど、安倍総理、先日、自民党の役員で、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけど、抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて徹底的に議論したい、国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたいとおっしゃっているわけですね。
政府は、新たなミサイル防衛の在り方を含む新しい安全保障戦略の検討に入ったことを受けて、自民党内からはいわゆる敵基地攻撃能力の保有を求める動きが強まっております。安倍総理は、相手の能力がどんどん上がっていく中で今までの議論に閉じこもっていいのかという前のめりの姿勢も示しておられます。昨日の毎日の社説は、議論が飛躍し過ぎると、こう言っておりました。こういう声が今広く上がっております。
これから、国家安全保障戦略の初改定が行われます。中期防とか防衛大綱の話がずっとありますが、これは最近、計画どおりじゃなくて、途中で変えるということがあります。例えば、二〇一七年のときには２プラス２をやりました。それでイージス・アショアというのが出てきました。それで変えていくということがあった。
年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防の見直しを行う方針と伝えられております。 秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。 政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。
○河野国務大臣 国家安全保障戦略については、官房長官もしっかり議論しようということを会見でも発言をされておりますので、しっかり議論していくことになろうかと思います。
それから、国家安全保障戦略、いわゆるＮＳＳの初改定もするのではないかという記事も出ていたり、あるいは防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画などの見直しも必要ではないかというようなこともあり、そして、それに加えて、敵基地攻撃能力の保有についても議論が必要だと、安倍総理は受け止めていかなければならないという発言もされていて、にわかにそういった議論もということに声が上がっているようでありますけれども、
感染症は、国家安全保障戦略の中で課題の一つとして触れられているものの、今回の検査体制の不備、感染防護品の不足などの迷走と混迷、後手後手の経済対策は、新型感染症に対する政府の甘い認識にほかなりません。 今後も、未知のウイルスが脅威となる可能性やバイオテロも懸念され、医療を安全保障の観点で見直す必要性があると考えます。
現在の、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これを読むと、感染症という単語が一カ所あるのみで、かつ、主に途上国における感染拡大を想定しているような書きぶりにも見えます。
国家安全保障戦略の策定以降、御指摘の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含め数多くの重要な変化がございまして、中長期的な方向性を不断に見定める努力が必要であることは当然と考えております。先生御指摘の点は重要と認識しております。 この国家安全保障戦略におきましては、定期的に体系的な評価を行うこととしております。
防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。 本調査は、約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。
また、トランプ政権におきましても、インド太平洋において好ましい力のバランスを維持するためには強力なコミットメントが必要であり、敵を抑止し、必要な場合に打破する能力を持つ前方軍事プレゼンスを維持するというのがアメリカの国家安全保障戦略の中にも記載をされているところでございます。