2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
通常国会閉会後に、大島議長の談話が発表されました。民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府、立法府は、ともに深刻に反省をし、改善を図らねばなりませんとおっしゃっています。議長の談話を受け、内閣、国会は、それぞれ深刻な自省と改善はされたのでしょうか。
通常国会閉会後に、大島議長の談話が発表されました。民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府、立法府は、ともに深刻に反省をし、改善を図らねばなりませんとおっしゃっています。議長の談話を受け、内閣、国会は、それぞれ深刻な自省と改善はされたのでしょうか。
そこで、最初に官房長官に、昨年の七月における大島衆院議長の「今国会を振り返っての所感」、談話ですね、それについての受けとめをお伺いしたいんですが、少し紹介したいんですけれども、大島議長は、去年の通常国会を振り返ってということで、 憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。
こういった官邸機能強化というのが、大島議長の談話にもありましたように、森友学園や加計学園問題など官邸にかかわる問題について、公文書の改ざんとか捏造、隠蔽、虚偽答弁がまかり通る。要するに、官邸機能強化がこういった不祥事がまかり通る背景にあるんじゃないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
（拍手） その前にまず、この不信任案について趣旨弁明をさせていただいた同僚議員、小川議員に対して、国会の行政監視機能に大変な危機感を抱いていらっしゃる大島議長に多大な配慮をいただいたことに、深甚の敬意と感謝を申し上げたいと思います。
大島議長は、昨年七月の談話の中で、国会は国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する権限を行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提と述べられました。 森友、加計問題、障害者雇用率、失踪した外国人技能実習生調査結果の改ざん、隠蔽、ごまかし。
○伊藤信太郎君 ただいま大島議長から御報告がありましたとおり、本院議員北川知克先生は、去る平成三十年十二月二十六日、六十七歳で御逝去されました。 昨年十二月十日、第百九十七回臨時国会の会期終了日に先生はこの議場にいらっしゃったにもかかわらず、今はそのお姿を拝見することはできません。
本当に、こういう大島議長の苦言を総理が受け止められて、しっかり期限どおりやっていけるのかどうかというのも疑問でございます。 衆議院で採決された後に、野党が技能実習生への聴取票を閲覧、集計した結果、法務省の集計結果とは全く違う約七割が最低賃金を下回っていることが分かりました。さらに、労働法に違反するひどい事例が次々に明らかになり、審議に値しない、中身の全くない法案であることが分かりました。
安倍総理の強権的で国会を軽視する政権運営に対して大島議長はこれまでも苦言を呈されておりますが、今回の大島議長の苦言を総理はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
大島議長が、法施行前に法制度の全体像を明らかにすべきと述べまして、政省令ができた段階で国会に報告するよう求めたことについてどのように受け止められているか、伺いたいと思います。
委員諸賢ともども、私もこの大島議長の所感を真摯に受けとめ、本委員会での審査に当たっていく所存でございます。 委員長として、公正かつ円滑な委員会運営を心がけるのはもちろんのこと、委員各位の御指導、御協力を切に願うものであります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
大島議長の要求は、そのような入管行政そのものが抱える構造的な問題にくさびを打つ重要なものだったように考えます。 それを非常に重く受け止めていらっしゃるのでしたら、大臣、入管法改正案が成立した場合、政省令事項を含む法制度の全体像についての国会への報告はどのような形でいつ行われるのでしょうか。また、報告は参議院法務委員会に対しても行われるのでしょうか。
このヨルダン、中東和平、ぜひ委員長、御見識を、大島議長にもちょっときょうの話みたいなのを、どういう機会でお伝えいただくかわかりませんし、ブータンの成功例というのをひとつ我々ももう一回調べてみて、どんな形でアプローチをするとそういった中東和平についてのお話をヨルダン国王からいただけるかということは、私もちょっとまた調べてみますので、相談をさせてください。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
大島理森衆議院議長宛てに野党六会派が連名提出された申入れに対し、大島議長が委員会の運営は委員会に委ねるとされたことは、意味の深遠なる御見識であると、改めて敬意を表したいと存じます。 さて、一時は政権を担った立憲民主、国民民主、そして無所属の会の皆様は、共産党と連名で入管法審議に関する見解なる文書を公表されました。
衆議院の大島議長から、立法府と行政府の関係に対して異例の所感が発せられました。にもかかわらず、安倍政権と与党は、反省のかけらも見られない国会運営をこの臨時国会でもしています。 先週は、法務委員会で衆議院が強行で定例日以外に立てられました。参議院でも、対決法案でもない給与法の審議が議運や対象委員会で強行に立てられ、定時定刻でなく開会されました。
大島議長の所感に対して丁寧に真摯にと、いつも総理は口だけで言いますが、実際は全く別です。このことについては、日本の議会制民主主義の問題だと思いますので、国民の皆さん、よく知っておいていただきたいと思います。 総理、二十九日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ20に出席されると聞いています。どうぞ行っていただきたいと思います。 その後、どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか。
そういう意味で、行政文書に対する信頼が前回の通常国会で大変問題になって、気を引き締めて、これは、議院内閣制ということもあって、大島議長もおっしゃっていらっしゃいましたが、行政文書に対する信頼というものを一番に求めていかなければならないということで通常国会を閉め、そして、次の国会がこの臨時国会だったわけでございます。
大島議長が政府に対して、個々の関係者に係る一過性の問題として済まされるのではなく、深刻に受けとめていただきたいと強く警告をされております。それにもかかわらず、官邸、政府は、馬耳東風、馬の耳に念仏、のれんに腕押し、またしても立法府を冒涜していると言わざるを得ないのです。 これは、与党、野党対立の問題ではありません。 葉梨委員長は、政府に対して厳しく物を言う先頭に立つべき立場なのです。
だから、大島議長も、そういう意味で、議長談話の中で、事実を解明することが大事だよということを談話としておっしゃっていらっしゃるわけですけれども。 そういう意味で、まだ私は終わっていないというふうに思うんです。
大島議長の談話にも、「国政に対する国民の信頼に関わる問題」だと指摘され、民主主義の根幹を揺るがし、「立法府の判断を誤らせるおそれがある」とまでおっしゃっています。 問題が起きても責任をとらず、今後、再発防止に頑張りますという考え方だけでは、非常に問題があると思います。
これは、このケースではないですけれども、大島議長の談話にもあるんです。 一連の問題、特に今回、この障害者の水増し雇用についてけじめをつけないということこそ問題ではないかと思いますが、もう一度お答えください。
水産政策に造詣の深い大島議長を始め、各位の御理解と御協力をお願いして、本案に対する私の質問を終わらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
この大島議長の所感、お読みになられましたか。
そのくらいのことをやってからきちんとお答えになられる、それが、片山大臣が今いみじくもおっしゃった、大島議長の談話に対して、自分自身の所掌に係ることであればきちんとやりますという御発言と整合するわけですが、このカレンダーの問題についても、私はそのくらいのことをやって当然じゃないかと。自分のことですからね、御自分のことですから。
しましては、いろいろ御意見もありますし、一部に、その内部の中においては、いかがなものかというちゅうちょや抵抗があったとはいえ、組織全体としてはなぜそれをとめられなかったかというところが一番問題なんだと思っておりますので、構造的な問題があるのか等々に関しましては、組織の現状把握を行って、丁寧に時間をかけて対処をしていくということが必要であろうと思って、私の六月四日の記者会見で申し上げたのはそういう趣旨で、大島議長
そして、大島議長の、何らかの、問題意識に対してもお答えになるべきだったと思います。 そして、もう一つ驚いたのが、総理は初めて所信の中でアベノミクスに触れなかったんですよ。アベノミクスのアの字も言わなかった。過去、調べましたが、事実上初めてです、これは。 やはり総理御自身が、この間、日銀も物価目標を引き下げましたよ。借金はふえる一方です。日本の国債は半分近く日銀が持っています。