2020-11-17 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○釜萢参考人 日本の国民の皆様は、ワクチンに対して大変関心もお持ちですし、そして正しく判断していただいていると思います。一方で、情報を正確にお伝えすることの困難な事例もこれまでに経験をしてきています。 ですから、国民の皆さんがしっかり安心して納得して打っていただけるように、更にわかりやすい情報をしっかりお届けするということが必要だというふうに感じております。 以上です。
○釜萢参考人 日本の国民の皆様は、ワクチンに対して大変関心もお持ちですし、そして正しく判断していただいていると思います。一方で、情報を正確にお伝えすることの困難な事例もこれまでに経験をしてきています。 ですから、国民の皆さんがしっかり安心して納得して打っていただけるように、更にわかりやすい情報をしっかりお届けするということが必要だというふうに感じております。 以上です。
○石川博崇君 私の地元、大阪府大阪市におきましても、このスーパーシティ構想、大変関心を持っておりまして、特に万博が二〇二五年に予定されておりますが、その跡地を活用しての、まさに今お話のあった白地からつくっていくグリーンフィールド型としてこのスーパーシティを実現していく、世界に魅力ある国際観光拠点を形成していくということを取り組んでいるものでございます。
まず、家賃支援給付金ですけれども、いよいよ七月十四日から申請が始まるというふうに伺っていますが、申請が始まることはいいんですけれども、実際に支給になるのがいつになるかというのは皆さん大変関心があると思いますので、支給は申請からどれぐらいで受けられる予定になっていますか。
○眞鍋政府参考人 地方公共団体の取組をサポートしてマンションの管理の適正化が進む、これは私どもも大変関心があり、また進めたいというふうに考えているところでございます。
個人的に大変関心の高い分野でありますけれども、質問時間が十五分と大変限られておりますので、早速質疑に入りたいと思います。 まず一つ目の質問でございます。 まず、政府におかれましては、大変いろいろな、予算の制約、それから資源の制約等々がある中、科学技術関連予算の獲得に本当に力強く御尽力をいただき、心から敬意を表します。
また、緊急事態宣言の全国拡大は、特に、ゴールデンウイークの人の移動を最小限にすることを目的としたものでありますが、学校や事業経営再開にも影響を与えるものであり、五月六日以降、延長するのか否かの判断について国民は大変関心を持っております。総理の説明を求めます。 政府は、昨年度来、補正予算の編成や予備費の活用等により対策を講じ、今月七日には緊急経済対策を取りまとめました。
そして、幾つか国民の皆さん、市民の皆さんが大変関心を持たれている課題について質問いたします。 まず、生活支援臨時給付金という名称が付けられました、世帯に現金三十万円を給付をするというものでございます。これに関わる予算が四兆二百六億円ということでございます。共同会派、そして社民党は、政府・与野党連絡協議会の中で、一人十万円早期に支給すべきだということを要求してまいりました。
国会としても、このガバナンスをどう構築されていくのか、大変関心を持って見ていますが、この社外取締役の件、どう御検討される御予定でしょうか。
その中でいろんな議論があったんでしょうけれども、今、日本国民が大変関心を持っているのは東京オリンピックができるかできないかということなんですね。 今、対策も必要ですし、後の経済措置もいろいろ御検討なんでしょうけれども、オリンピックをやるということがある意味では最大の経済復興対策、最も効果があるわけでございまして、電話との首脳会談でオリンピックについては話は出たんでしょうか。
そういった意味で、今大変関心の高い新型コロナウイルス感染症対策についてまずお尋ねを申し上げます。 朝日委員からも先ほどお話がございました。資料一を御覧ください。朝日新聞デジタルの記事でございます。「ＪＩＣＡ、全派遣隊員に帰国指示 七十一カ国に千七百八十五人」と、青年海外協力隊やシニア海外協力隊員らおよそ千八百人を一時帰国させる方針であるというような報道がなされております。
二十九年に揚鉱に成功いたしまして、それがどこに運ばれるかといったことは大変関心が高かったんですけど、秋田県まで運ばれたということで、沖縄に運ばれたならば沖縄の産業を盛り上げる、そういうことにすごく寄与するのかなと思ったんですが、残念ながら、地元からは声も手も挙がらなかったということでありますけれども。
ですから、地方の皆さんからすると、この５Ｇインフラをどのように展開、推進していくのかというのは、大変関心の高いところなんですね。どのような方針で５Ｇを進めていくかということを伺いたいと思います。
あるいは、もう一つちょっとこれ重ねて一つの問いの中でお伺いしておきたいんですけれども、委員長の記者会見の中でも、度々連続してこういった問題が、トラブルが発生したことについて、現場の士気というところに大変関心を寄せられていましたが、これ、具体的にもし懸念するところがあったら併せてお伺いしたいと思います。
それから、地域それぞれ、病院のことは大変関心を持っておりますし、必死にそれを支えようとしておりますので、それを国の見地から一律ああいうふうな情報を出されるというのは、若干唐突あるいは強引だというような気がいたします。地方それぞれ、地域の実情に応じて考えているところ、ここを踏まえた判断が必要ではないかなというふうに思います。
この地域交流年もプーチン大統領は大変関心を持っておられて、日ロが更に発展する年だと、こう位置付けておりますので、是非とも、茂木大臣、今、諸般の事情が許せばというお話でしたけれども、出席するという気持ちで日程調整いただきたいと思いますが、いま一度確認したいと思います。
私、デジタル貿易協定は大変関心が高いので、前国会、委員会でも議論し、次も質疑を続けたいと思っておりますが、ちょっと、今回のソースコードとアルゴリズムの開示要求の禁止、それから暗号技術の開示要求、特定の暗号の使用要求の禁止と、こういったことが定められましたけれども、この意義と先生の懸念につきまして教えていただきたいと思います。
それをいかにクリアしていくかというのがまさに求められるところでありまして、本委員会の質疑を通じて、そしてまた世間、国民の皆さんにもこの問題は大変関心が高まりました。そうした中で、文科省は改めて、そうした批判も甘んじて受けて、そして正すべきは正すという考えでしっかり今後もやっていただきたいと思います。 そして、もう一つの点でありますが、自己採点の一致率、これも非常に重要な話だろうと思います。
私は、山口県で高等学校を設置しております学校法人の理事長を務めておりますので、今回のこの高大接続改革には大変関心を持っているところでございます。 まず、高大接続改革の全般についてお伺いしたいと思います。 中央教育審議会におきまして高大接続改革の議論が始まったのは平成二十四年のことです。
今十四か国ですかね、関わってきていると、東南アジアを中心にやってきたと思っておりますが、日本は自らの経験として、外国から押し付けられたというか、そのまま取り入れてもなかなか根付かないということをよく承知をしている、経験をしてきた国でありまして、その国の風習や文化や制度を生かしながらその社会の発展の段階に合ったものにしていくという経験を自らしてきた、これが途上国などにも大変関心を呼んでいるようでありますが