1952-05-16 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
と申しますのはほかにたくさん減税の希望のあるのをとりあえずということで、これだけをこういうように特にしたのでありますから、一般にもそれが影響があるように、入場者に対して現在の率を下げるか何かしないと、このままで行きますと、これだけ全部ではありませんけれども、業者に対して相当な増收になる。
と申しますのはほかにたくさん減税の希望のあるのをとりあえずということで、これだけをこういうように特にしたのでありますから、一般にもそれが影響があるように、入場者に対して現在の率を下げるか何かしないと、このままで行きますと、これだけ全部ではありませんけれども、業者に対して相当な増收になる。
何百億という増收のあることは、その都度報告がある。そうしたら、ここの五六億なり、或いは百六十何億なりという物品税、大体大部分は大衆課税です。こういう点について十分な考慮が抑えないものかということも、私の申上げたい点なんであります。結局ラジオの聴取機ということに関してだけ話しておるようにとつて、あなたのほうでそういうふうに反駁になつたけれども、私はちつともかまわない。
入つたらこの中へ自然増收として入れる。そういうことになりますと、何か取立てる意欲が非常に稀薄に見えるのでありますが、一体心の底ではこういうものは次の機会にただになるとか、自然結限になるという気持をお持ちになつているのかどうか。この点の考えを率直に——もし速記にとどめて弊害がありますならば、実情を知るために速記をとめてのお話でもけつこうです。
多種多様のものが入つておると思いますが、今回の場合の貸付金が收入として入りますれば、もちろん自然増收としてこの科目に書いてさしつかえないと思います。
から提案理由の説明を聞き、更に政府委員から法案の内容につきまして説明を聞いた後、質疑に入りましたが、その主なるものを述べますと、中田、吉川、若木の各委員から、この法律の立案したよりどころ、法律施行による税收の増減見込、諸外国の立法例等について質疑が行われたのに対し、政府委員から、米英、米比、米伊問の協定等について説明があり、税收の増減見込については、電気ガス税の減收が三億八千七百万円で、自動車税の増收
今回のこの案におきまして新しく課税し得るようになりますものは、たとえば軍隊用以外の軍人あるいはその他の第三国人等が個人で持つておりますものは、すベて課税の対象に相なりますので、それらの点で若干の増收が見込まれるわけでありますが、反面電気、ガス税等につきまして軍隊が直接使用いたしまするものにつきましては、非課税になるようにいたしておりますので、それらの関係を全体として考慮いたしますると、若干の増收という
さようにいたしますると、收入面におきまして八億六千万円の増收が見込まれることになります。それから更に支出の面を見ますと、人件費におきまして少くも六％の人員はこれは建設部門に廻しまして、これで六千八百万円の控除ができるはずであります。なお燃料関係におきましても先ほど私が述べましたごとく、重油の活用によりまして宇部炭を十分にこれを利用いたしまするときには、これ又七億円余の私は節約ができると信じます。
もちろん個々にはありますけれども、大体一軒の農家で一町ないし一町五反もつくつている農家にいたしますならば、もちろん三割も四割も減收する田はできて来ますが、一方においてまた増收する田も出て来る。すなわちそれを平均するのでありますから、そういう農家は大体もらえないということになる。そうなりますと、三つ出されました法案全体を見ておりますと、私は非常に矛盾を感ずるのです。
ところが他の五反歩は増收して一石五斗プラスになりまして四石五斗ということになつたとすれば、農家単位でプラス、マイナス平均すればこれは平年の收量で、反当三石平均ということになりまして、保険金、共済金額をもらえないということになりますが、私どものは一石五斗プラスになつた五反の部分は見ないで、これは従来通り三石と見る。
むしろそれよりも、従来の一筆単位１たとえばある筆で非常に減少しても他の筆は増收があつたという場合に金はもらえるけれども、全体の筆が一、二割減收したというような場合にはまつたくもらえないというような不合理を是正したい。なお、共済金額も従来は半分というようなことであつたわけでございますので、そういう点を是正して共済金額を多くする。
○三宅（則）委員 ただいまの個人の方は承つたのでありますが、法人の方は、これはやはり四二％上げました関係上相当増收である、こういうことを考えておるものでありますが、最近の報道によりましてどのくらいの自然増牧というか、増加いたしますか。おわかりでしたらこの際承りたい。
○平田政府委員 法人税の方は、昨年の下期の成績が——昨年の下期と申しましても、九月以後の決算成績が予想よりもよくて、予算に村しまして少くとも二百億以上の自然増收を来すのではないか、というふうに見ております。
併しながら、本年度分につきましても、既定予算だけにとどめるものにあらず、今後歳入の自然増收のごとき場合には予算の補正を要望して建設戸数の増加に努める。又これについては建設の年次計画を定める慣例によらず、計画の伸縮性を持たせたもので、今後継続費の設定も考慮して、でき得る限り計画の達成確保に努める」旨の答弁がありました。
これを集積いたしまして、実に驚くなかれ、来年度におきますところの地方税の増收は四百十四億を予定しておるのでありまして、この法案が通過いたしますと、現在でも地方民の生活を破壊しておりますところの地方税が、一層苛酷な、まつたく殺人的な收奪を地方の上に加えることは申し上げるまでもないと思うのであります。
特に電気税は、税率が一〇％と据え置かれておりますために、料金値上げの都度自然増收となるのであります。又電気事業のごとき厖大なる固定資産を有する事業におきまして、その收益力に比し多額の固定資産税を負担しているのであります。
これは現在は剰余金等で操作しておるようでありますが、この百九十八億の赤字があるということは、自然増收等が三百億あつても、実際には百九十八億、約二百億というものは使えないということでありまして十分に我々は明記して置く必要があると思います。
私どもとしては、法人税その他で自然増收が出て来たから、申告所得税の運用の際に適当にやるという考えはございません。これはあくまでも各税ともに、税法の規定に従いまして、適正に法律を執行する、そういうことによりましてできるだけ收入を上げる、こういうのが運用の点における一番重要な問題でございまして、そういう見地からもつぱら運用をはかつて行くべきものだというふうに考えております。それが一点であります。
○深澤委員 そこでお伺いしたいのは現在の経済の状況は必ずしも上向線をたどつていないという状況であるにかかわらず、三百億の自然増收があるということ自体が、どうもわれわれには理解に苦しむのであります。これは結局所得増を見積りまして徴收されておるというのが、現在における申告納税なんかの形であります。
法人税は御承知の通り補正予算で約千四百八十億でございましたか、約千五百億に改めたのでございますが、やはり二百五十億ないし三百億くらいの自然増收が、なおそれよりも出て来るのではないかと見ております。また源泉所得税等も千百五十億くらいの自然増收が出て来るのではないかと見ておりますが、一方申告所得税の方は、最近大分問題にはなつておりまするが、やはりどうも予算に対してある程度マイナスになるのではないか。
更に又予算収入について大蔵大臣はむしろ増收を予想されておるような説明がありましたが、今日のごとき金融政策を継続せられるならば、果して予算面における收入を確保することが期待されるかどうか、例えば日本の輸出の大宗である繊維品の製造業者は国際的な影響を受けて、紡績業者は四割の操短、その他の化繊においても大幅の操短を余儀なくされておるような現状であります。
たとえばきようの新聞で発表されておる通りに、きのうの参議院の予算委員会においては、大蔵大臣は、二十六年度の自然増收は千五、六百億ある、さらに三百億程度の自然増收が織り込まれておるということを言われておる。約二千億近い自然増收と称するものは、いわゆる苛斂誅求の結果でありまして、しかもその大部分は中小企業にしわ寄せられておる。
やはりこれが国内事情からいたしましても、いわゆる蔵相が見通しておられるところの自然増收というものは、非常にこれは危いものではないかと、こういうような結論に私たちは達しておるんですが、この大蔵省で調べられました前年度の税收自体につきましてこれは三月の十三日ですが、二月現在で、前年度が八二・四％で百敷十億増になつておつて、先ほどの大蔵大臣の三百億の自然増收があるんだという確信、これは何回も聞いております
○国務大臣（池田勇人君） 三月十日現在で申上げますと、租税の收入全体では昨年の三月十日では八七％、今年の三月で九六％、而して昨年は四千四百五十三億の租税收入で百数十億円の自然増收、今年は去年よりも一〇％上廻つている。これは四月に入つて参りますると、今年の三百億円程度の自然増收は私は確実だと思う。税目別に申上げますと今申上げた通りでございます。
昨年の春の見通し收入……その後の金詰り、霊力危機、いろいろな悪條件があつて、補正予算の千五、六百億円の自然増收は水増しでとても得られないだろうというお話がありましたが、千五、六百億の自然増收をこの前補正予算のときに御決定願いましたが、最近の状況では千五、六百億の自然増收ではなしに、千九百億円くらいの自然増收になるのであります。
又四月、五月の情勢に応じましては、まだ指定預金その他の方法で財政資金を廻してくれ、これは大体財政資金をこういうものに廻すことは理論としてはよくないのでありまして、今国庫の状況は非常によい、即ち自然増收もまだ年度中と申しますか、締切つて見なければわかりませんが、私の見通しでは三百億を超えるのではないかと思います。租税の自然増收が……。
何分にも国税のほうにおきましては、私はあらゆる経費を節約し、又財政の合理化を図つて当つたわけであるのでありまするが、地方財政のほうも、地方財政の特殊性から考えまして年々相当の増加を来して、自然増收で賄えんというような状況に相成つて、今後日本のこの財政或いは国民負担の問題から、地方税のほうにもつと国民各自が熱意を持つて検討したければならん問題だと思うんです。
それでは次にもう一つお伺いしたいのは法人税のこと、いいですか聞いて……、法人税の問題ですけれども、これは税法と間接の関係しかないが、法人税收入というのは去年よりも大体二五％見当増收に見ておりますね、そういう根拠はどこにあるか、一つ説明して欲しいのです。
○政府委員（平田敬一郎君） 今二百億 百八十億と申しましたのは、昨年、前国会におきます法人税の改正によりまして、改正しない場合に比べまして收入が増加する、つまり法人税に対する税法改正による増税措置による増收額でございます。
前はドツジラインで恐慌になりそうになつたところ、朝鮮動乱が起つて救われて、そうして自然増收がたくさん出て、千五百億も出て、すつと出て救われている。大蔵大臣は実に運がいいのです。併しそれは確かに大蔵大臣が言われる通り、それは問題が又おかしくなつて来るのですが、それなら外資を予定すると言つても、そんなに大蔵大臣は……外資が入つて来ないじやないか、やつぱり外資に努力するぞ努力するぞと言つている。