2020-03-04 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
ちょっと私はびっくりしたんですけれども、例えば運営費交付金というのは、人件費あるいは水光熱費、施設維持費に充当される基盤的経費の一部であります。
○吉川（元）委員 少なくとも、基盤的経費である運営費交付金でもって何かをするというのは、これは私は筋違いだということを指摘させていただきたいというふうに思います。 また、大臣は、どういう積み上げで今回英語の民間試験利用の制度設計を行ってきたのか、判断に誤りはなかったのか、きちんと検証していきたいということを会見で述べられております。
今後とも、したがいまして、科学技術基本計画に基づきまして、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、それから、今申し上げました、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得等の経営基盤の強化や資金の効果的、効率的な活用を促すことにより、安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
その高専の機能を支える基盤的経費である運営費交付金につきましては、独立行政法人化した平成十六年度予算に比べると約八十億円減少しているところでございますけれども、近年は、高専への期待の高まりとともに増加傾向にございます。
国立大学法人への国費による支援は、今先生からお話ありましたように、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費による、いわゆるデュアルサポートにより行ってきたところでございます。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。
また、基盤的経費と公募型経費の最適な配分を考慮して研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることを政策の基本に据えており、選択と集中を政策として行っているわけではございません。
○畑野委員 科学技術・学術政策研究所が二〇一八年版報告書を出しているんですが、やはり、基盤的経費は年々減少傾向にある、特定研究室、特定分野への予算集中が加速しているということが研究環境を悪化させているという認識を示しております。 私は、運営費交付金、とりわけ基幹運営費交付金がこの間七百七億円削減されてきたという問題をこの間の質問でも言っているんですが、同じパイの中で分配してもだめなんですよ。
今、大学は様々な危機に直面している、基盤的経費の削減による教育研究の土台の弱体化や不断の改革の押し付けによる大学の疲弊、その理由として、財政誘導による改革の加速化とトップダウン型大学運営の手法、これが適切かどうかの検証もされないまま、国立大学からこれが更に私立大学に広げられようとしている、こういうふうに痛烈に批判しているんです。まさに、この今回の法案もそうなんですよ。
本庶先生がおっしゃる、一億円を全ての研究者にということについてはちょっと右に置いておいて、いずれにいたしましても、今御指摘になられたような若手研究者への例えばポストの重点化ですとか、あるいは雇用の長期化ですとか待遇の改善、こういったことのためにしっかりと基盤的経費を確保するということがまずは大切だと、その上で長期的な視野に立った成果配分ということを考えていくべきだと私は個人的には考えております。
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学運営費交付金、まさに基盤的経費ですけれども、配分におきましては客観的指標に基づいてできるだけめり張りある配分をするということで、今年度、今、国大協とともにそうした検討もしておりますので、今先生おっしゃられましたような論文引用数のより客観的な指標を科学的に分析して評価の対象にしていくというのも十分検討に値すると思いますので、前向きに検討したいと思います。
こうした大学などにおけます研究活動につきましては、大学の基盤的経費でございます運営費交付金、あるいは科学研究費助成事業、このようなものにより支えられてきたものでございまして、文部科学省としましてもその経費の確保に努めてきたところでございます。
こういったインセンティブと、それから継続性、安定性ということを両立をさせるべく、運営費交付金の基盤的経費の確保と選択と集中、適切な範囲で行っていきたいと考えております。
政府としては、第五期科学技術基本計画等に基づいて、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と優れた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の適切な配分を考慮して研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることが重要で、考えております。
○田村智子君 基盤的経費は、法人化の前と今日では、もう七百七億円ですよ、基幹的経費見れば。それだけ削った上で更に競争しろと皆さん求めているわけですよ。 それで、私もう一点指摘したいのは、やっぱりこうやって、基盤的経費は維持じゃ駄目なんですよ。増額しなかったらもうやっていけないぐらいまでになっている。
さまざまな関係者から、若手研究者や研究を支える基盤的経費の減少による大学の国際的な競争力、研究力の低下を懸念する声が上がっております。大学等のガバナンス改革だけではなく、国立大学の運営費交付金、私学助成など、大学経営や教育研究活動の発展に資する財政的支援のあり方についてしっかりと検討し、必要な制度改正を行うことが喫緊に求められているのではないでしょうか。
一 大学が自ら改革を実践し、その役割と使命を果たすことができるよう、大学に関する制度的枠組みや国による支援の在り方について継続的に検討するとともに、我が国の大学の国際的な競争力・研究力を下支えする基盤的経費の確保に向けた今後の財政的支援の在り方について検討を行うこと。
国大協がこれに反対をし、基盤的経費を安定的に措置するという運営費等交付金の本来の趣旨に立ち返るように求めていることは当然御存じのことだというふうに思いますが、運営費交付金を減らしていくだけでも大きな問題ですけれども、国がつくった評価の基準で大学を評価し、交付する割合をふやす、これは大学の自主性、自律性をゆがめることになるのではないか。評価配分の割合をなぜふやすのか、お答えください。
委員が御指摘になられた、国立大学法人運営費交付金ですとか私学助成といった基盤的経費に対しては、今申し上げたような事情で、この七千億円超の消費税財源を充てるという仕組みにはなっておりませんが、ただ、いずれも、おっしゃるとおり、継続的、安定的な教育・研究活動を実施するために不可欠なものでありますので、我々文部科学省としては、その確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○松尾参考人 基盤的経費につきましては、先ほども永田参考人からもお話がありましたが、私としても、一定期間やはり安定した交付をする、その一定期間が終わったときに評価によってまた額を変えるというのはいいと思うんですけれども、毎年変わるようなことでは大学の経営が非常にやりにくくなりますので、そういった、今の永田参考人のお言葉で言えば安定的な、一定期間安定した交付の方式をやっていただきたいというふうに思います
次に、運営費交付金と研究活動についてのお尋ねでありますが、国立大学法人への国費による支援は、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費等によるデュアルサポートにより行ってきたところであります。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靭な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末目途に策定します。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末めどに策定いたします。
しかし一方で、基盤的経費、大学の、基盤的経費の不足が叫ばれる下で消費税増税されてしまえば、それはもう大学の運営、経営にも大打撃になることは確実であり、この増税を契機に学費の更なる値上げも進むかもしれない懸念もあるわけです。 実際、現状、私立大学の初年度納付金というのは約百四十五万円です。国立大学は約八十一万円です。
文部科学省ではこれまでも、基礎研究の振興を図るために、継続的、安定的な研究活動のための基盤的経費の確保に加えまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費を通じた継続的な支援、あるいは、世界最高水準の成果を生み出すため、戦略的な基礎研究の推進、例えばＣＲＥＳＴですとかさきがけといったプログラムを含みます戦略的創造研究推進事業がこれに当たります。