たとえば、昭和四十一年に私が衆議院本会議で年次報告に対する質問を行ないました場合も、輸入割合は大体三〇％程度でありましたけれども、まだ時の坂田農林大臣は、これは補完的に外材輸入をやっておるということで、長期見通しの上に立った需給計画の一環として、将来五年、十年あるいは二十年後に、国内の供給と外材輸入の割合が一体どうなるというようなことは、いまだに明確にされていないわけです。
その当時、大臣は赤城農林大臣、坂田農林大臣の時代でありましたが、管理事業団法案を担当した現役は、いまの大和田官房長であります。当時の審議の過程におきまして、農地法の制度の問題については、政府としては現在の農地法の一番の柱である自作農主義。
そこで、四十一年の七月に坂田農林大臣のときに、三回にわたる調査団の報告書に基づきまして中国食肉の輸入禁止解除の決裁を下されたわけです。ところが、内閣改造により松野農林大臣が就任、突如態度が変わって没となったのは、これはどういうわけですか。
その行かれたあとの報告書を基本にして、坂田農林大臣はこの中国食肉輸入の許可に踏み切っているわけです。が、しかし、松野農林大臣に至ってこれが中止されている。この理由をいろいろ聞きますと、いつも農林省の言い分は変わっている。まず一つの例をあげてみますと私ははっきりすると思います。
もちろん私も口蹄疫発生のおそれがあるということが明らかでありますならば、それを輸入すべきであるなどというような、そういう考えを持つものではありませんけれども、過去において三回農林省は調査団を出されまして、その結果として坂田農林大臣時代に輸入をするという腹がきまり、手続が終わったか終わらないかはしりませんけれども、たまたま農林大臣の更迭によりまして、倉石さんになってだめになったということが、これは公然
坂田農林大臣とも話をいたしました。同畜産局長ともたびたび話をいたしました。その結果、中共からこれならば入れられるという返事を承りました。そんなことはうそだ、そんなことは間違いであるとあなたは断言できるのでありますか。
食糧庁長官が官房長時代に、坂田農林大臣が判こを押す寸前までいったやつを松野さんがひっくり返した。これは、自分の選挙区の肥後牛がどうこうという意見が出てきたものだから、それをかばうために待ったをかけた。そういうようなことはもう公然の事実として自民党の議員の中ですら言っているんだよ。
それで、これはちょっと政治的な問題がからむのですが、坂田農林大臣のときには、中国からの輸入問題についてはある程度の前向きな方向が出ておったわけです。ところが大臣が松野大臣にかわったとたんに、この問題については待ったがかかった、こういう流れがあるわけです。いまおっしゃるように、カナダやオーストラリアのほうから船賃をかけて、長い船旅で運んだって採算がとれぬ、高くつく、当然のことであります。
で、このような状態のあとで、その年の八月に坂田農林大臣が輸入禁止を解除するという方針をきめた。もちろん省令改正の手続はやっておりませんよ。やっておりませんけれども、輸入禁止解除の方針をきめた。そういう状態のときに、たまたまこれは松野さんが農林大臣になって、そして前大臣のそういう方針がひつくり返ったといった経過が一つまああるわけです。
ですから、いまや民間の人たちも、また業者も、前に申しましたけれども、坂田農林大臣のときに一応輸入は認める、こう言って準備もした。けれども今度は松野農相にかわってから、突然またそれが禁止された。ここに私はどうも政治的圧力というか、いろいろ想像をたくましゅうし、なぜ一国の大臣がかわるたびに、国民が求めている安い牛肉を入れずに禁止するかというようなこと。
こういう二回にわたって質問がありますし、前の坂田農林大臣のときに、この中国食肉輸入はやってもいいということになっておった。ですから、もう準備も万端整うて、中国肉は輸入しようう――現在内地における牛肉が高い。しかし、これはほんとうに三割も四割も安い牛肉ですから、それを輸入しようということになっていた。ところが、松野農林大臣にかわってから突然また禁止になった。この点がどうも私はわからない。
坂田農林大臣はその報告に基づいて一応輸入禁止を解除した。ところが、またまた松野さんが農林大臣になったら禁止をした。省令で自由にこれをいじっているわけですね。なぜ三回にわたるこの調査団が行ったのに、畜産局長としてこの報告を信用しないのですか。
そこで大臣にお伺いしたいのだが、大臣自身もよく知っておられると思うのだが、国有林労働者の雇用安定の問題については四十一年の三月二十五日に、当時坂田農林大臣が御就任中でありましたが、参議院農林水産委員会で、やはり国有林労働者の雇用安定問題について基本方針を明らかにされたわけですね。これに基づいて国有林労働者の雇用安定は推進をしてきておられる、こういうふうに私どもは判断をしておるわけです。
○西村国務大臣 その問題につきましては、大体坂田農林大臣当時にもいろんな論議がかわされたという話は聞いております。その所信はなるたけ進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石野分科員 岡田局長は、前に行った二つの団に対して依頼したけれども資科が出てこなかったからということだけで、そのようなお話でございますが、四十一年の段階で坂田農林大臣は解除の方針をきめた。そしてそれがまたその後やみに消えてしまったわけです。農林大臣が一応解除の方針をきめたものが——これは一応きめたのですね。
それで、去年の八月でございましたか、坂田農林大臣のときに、これは一ぺん許可になったことがある、そのように聞いておるのですけれども、その点はどうですか。
○有島委員 昨年の八月に坂田農林大臣が、輸入禁止地域からの食肉の輸入について、防疫上こちら側の措置をとって輸入する方針を決定して、その準備に入った、そういうように聞いております。
○吉川委員 農林大臣にお伺いしたいのですが、いま局長は三分五厘の農地の取得資金制度があると言われたのでございますが、実は赤城農林大臣、坂田農林大臣二代にわたって農地管理事業団法案なるものを提案されました。
その際、当委員会としては六項目にわたる附帯決議を付しまして、その五項目目に、政府は畑作共済、果樹共済、さらに肉豚等の新種共済についてすみやかに制度化を実現すべきであるということを議決しまして、この点については、当時の坂田農林大臣は、全面的に委員会の決議を尊重してすみやかに実現に努力しますと明確に言っておるわけです。
このときの農地局長の大和田君の答弁内容というものは、明らかに委員会記録にも残っておるわけでありますが、昨年の政府の、あるいは坂田農林大臣のこれに対する答弁、本年の予算委員会あるいは分科会における倉石農林大臣の御答弁によりましても、小作料問題についてはすみやかに検討を下して結論を出しますということが、昨年、本年にかけて言われておるわけであります。
第二の問題は、四十二年の加工乳の保証価格の決定にあたりまして、特にわれわれが重要視しておりました自家労賃の算定については、今年からようやく主要な加工なま乳の生産地域における他産業との均衡労賃方式を採用したということについては、これは二カ年にわたる委員会の審議を経て、あるいは昨年の委員会において、約一週間を費して時の坂田農林大臣と議論をしました。
当時の坂田農林大臣が答弁されている。これは努力するとかなんとかじゃないんです。はっきりやりますと約束されて国民に正式にお答えしている。そういう点からいって、国鉄で言えば、いろいろ新線を建設したり何なりするのに、請負とか何なり入っています。しかし、汽車を運転するその者を請負でやるなんというところはない。電通だって、根幹となるものはやはり直営でやっているわけですよ。
○若林政府委員 昨年の三月二十五日でございますが、参議院の農林水産委員会におきまして当時の坂田農林大臣が答弁いたしております。国有林の経常につきましては、中央森林審議会の答申もあり、目下鋭意検討中であるが、国有林経営の基本姿勢として、直営直用を原則として、これを積極的に拡大し、雇用の安定をはかるという趣旨の答弁をしておられます。