1976-03-04 第77回国会 参議院 文教委員会 第4号
これは、私学の方を一挙に全部下げられれば大変結構なことでございますが、これまでの坂田文部大臣以来の五ヵ年計画、そしてまた、今回の私学振興助成法に基づく助成というものを行ってまいりましても、一挙には下げられないというのが現状でございますので、以上申し上げたような方向で私学の授業料また国立の授業料について考えている次第でございます。
これは、私学の方を一挙に全部下げられれば大変結構なことでございますが、これまでの坂田文部大臣以来の五ヵ年計画、そしてまた、今回の私学振興助成法に基づく助成というものを行ってまいりましても、一挙には下げられないというのが現状でございますので、以上申し上げたような方向で私学の授業料また国立の授業料について考えている次第でございます。
それで、何かこの委員会でどうのこうのということにならぬようになんというようなことを言っている人もあるのですけれども、そこらは一体、私は技術的に聞きたいのですが、主任手当というものを、さっき坂田文部大臣おっしゃっているように、文部省令の改正でおやりになった。それを出すためにはいかなる方法がございますか。
私学の助成というのが始まりましたのは、坂田文部大臣の時期でございますから、私もそれを受け継いでやっているわけですが、相当条件が悪くなっておりますために、短日月には解決しない。学生諸君に望みたいことというのは、よく相撲などで二枚腰というのがあります。一遍に理想が実現できればいいんですが、そうはいかない。そうすると、いまの状況の中でやっぱり耐えていかなきゃならない。
それから先年は、前のところでは橋本文部大臣とかあるいは坂田文部大臣とか、まだそのほかにもいらっしたと思いますが、いまちょっと記憶しておりませんけれども、そういうようにじきじきお出ましになったことも何遍かございます。それから以前は東京都知事も出席をしていただいておりました。これは東都知事はたしか御出席いただいたことがございます。
特に五年前に、当時坂田文部大臣、西岡政務次官であったと思いますが、与党の方でも特に八木徹雄さん、いまは亡くなられました、非常にりっぱな文教に対する見識と情熱を持った代議士さんでございましたが、その方を中心に、私学に光を当てていこう、わが国の高等教育の八割を担当し、高等学校で三〇％、幼稚園もほとんど八割を担当している私学にもっと光を当てていくようにしようということで、私学助成の道を開くように努力をしてまいりまして
あるいは、坂田文部大臣のときに、開かれた大学というようなことをスローガンになさいました。名前としては大変いいのだけれども、その開かれた大学という言葉の内容の意味そのものについての議論が本当になされたかどうかということは、私は非常に問題だと思います。
そこで、昭和四十五年、坂田文部大臣のときから私学に対する補助というものが始まったわけでありますが、これを強化いたしまして、私学の経営体質というものをでき得る限り改善する。そして改善するのと並行いたしまして、いま行われているようなものをどのようにして除くことができるか。それは、今後一層学校の経営内容というものを十分に調査をいたしました上で善処すべきものと考えております。
これは坂田文部大臣の時分に、坂田文部大臣が非常にこの問題に関心を持たれまして、日本の医学の将来分布図という報告書も出しておられます。当時は相当思い切って新学園都市をつくるというような考えもあったわけでございます。国土庁の方でも用地の確保について大学のために考えるという、そういうお考えもあるようでございますが、私は、これからの考え方として二通りあると思うんです。
それで坂田文部大臣の時分、昭和四十五年でありますが、私学についての助成が始まりました。にもかかわらず、現状において財政状況が安心したものになっていないというのは御指摘のとおりであります。そこで私としては全力を挙げまして、昨年度に対して五七・四％増の経常費を取りました。しかし、取りましたから話がうまくいきましたというようなことを申し上げようというつもりは全然ございません。
そこで坂田文部大臣がこの国庫助成という方向を打ち出されるまで約半世紀たっております。したがいまして、わが国の私学の経営状況がかなりむずかしいところにきたというのは長い歴史があるわけです。そのほか、昨今はインフレに伴いまして、これは先生方の給与の問題もございますが、物件費も上がってくるという形でなかなか私学が経営難であるということは御理解願えると思います。
そこで坂田文部大臣のころに、そういうものを何とかして変えていかなければならないという新しい政策が打ち出されまして、まだそれからおおよそ五、六年を経たという程度であります。 そこで、本年度予算を御説明申し上げますと、大学につきましては千億円以上の経常費助成、これは五七・四％の増でございますし、また高等学校以下幼稚園に対しても八十億円を計上いたしました。
○旗野委員 そこで、答申とおっしゃると、いろいろの方々がこの中に参加しておられるはずでありますが、昭和四十五年二月二十八日、保健体育審議会の会長から、当時の坂田文部大臣に対する答申が出ておるわけです。これは後でも申し上げるつもりでありますけれども、この内容を見ますと、片寄ったとは私は申しませんけれども、従来の学校給食がこのままの姿でよいのかどうかという問題です。
助成という方向が打ち出されましたのは、坂田文部大臣の時期でございますが、その間、半世紀を経ております。したがいまして、この半世紀の間にいろいろ起こりました私立大学の経営上の問題というものはなかなかむずかしいものでございまして、私は、もちろん微力を尽くすつもりでございますが、一朝一夕にそうした問題が解決するであろうというふうに申し上げれば、これは非常な誇張になるかと思います。
ところが、そうではなくて、私どもは坂田文部大臣がそのときにはこういうふうに当文教委員会の意向を十分に聞きますということでこの法案に賛成したのです。そして附帯決議についても全会一致で決定したのです。これは私たちの決定の意向の背景になっているわけですね。
それに対して政府を代表して坂田文部大臣の発言、これは附帯決議についての発言ですから、ちょっと読み上げておきたいと思うのです。こういうことは私はだから尊重してもらいたいということです。
その際、片岡委員は、文部時報を引用して寒川前特殊教育課長の座談会での記録をもとに質問されましたが、その際、局長は、あれは課長の個人的見解であって、文部省としては、四十九年度から実施するという考えはなかったとお答えになっておりますけれども、昭和四十四年の四月二日に、衆議院の文教委員会の速記録によりますと、当時の坂田文部大臣は、養護学校を四十八度までに各県に必置させる旨答弁しております。
昭和四十四年の六月十七日、当参議院文教委員会において当時楠委員の質問に答えて坂田文部大臣は、特殊教育については改善したいという趣旨の答弁をしております。その後、文部省としてはどのように考え、検討を加えてこられたか。
そのことについて時の坂田文部大臣は、調査をしましようというお答えをいただいたわけでございますが、もうすでに調査は完了したことと存じますので、三歳から五歳までの幼児の現状についてお伺いをいたしたいと存じます。
それなら三十六年までの猶予機関をどう見るかというと、考え方とすれば、置かなければならないものでございますという趣旨の答弁が坂田文部大臣からされておる。それから四年です。もう昭和四十九年ですから五年にならんとしておる。その間に文部省がどれだけの指導をして、どれだけの成果があったのか。ほとんどないと言ってもいいじゃないですか。たとえばいま学校薬剤師が八十何％かいると言った。
これはどうしてこういうことになったのか、私はわかりませんけれども、坂田文部大臣のときに私がこういうことを言ったことがあるのです。私は、ほんとうは研究指定校なんかこんなにたくさん要らないという考え方なんですけれども、まあしかし文部省は文部省として必要だと思うから、直接やめろとは申し上げません。
当時の坂田文部大臣はどう答えておりますか。今後、地方の財政を不当に圧迫したり、あるいは地財法の法令違反を招くようなことがあっては申しわけないと言っているんですよ。あなたよりしっかりしていますよ、答弁は。そういうことのないようにいたしますと答弁しています。これ守っていますか、坂田文部大臣のこの答弁を生かしていますか、どうですか。
続きまして、新しい大学の構想、これは鈴木先生どこで資料を得られたか知りませんが、四十年十一月二十五日、これは坂田文部大臣に提出されております。これは私も参加いたしました。ただ、私は文部省に参りませんでした。そこであのときの何といいますか、天城次官でございますか、天城先生がごらんになって、これはおもしろいやというふうにおっしゃいました。
続けて小牧先生に、そういう先ほど先生がおっしゃいましたのは、前の坂田文部大臣から天城次官のころにそういう提案をしつつ、現在はそれを筑波大学ができる段階においては、教育大学が廃校になるという、いまそこから聞いているんですけど、廃校にならずにそれをしたいんだという、それを行ないたいんだという提案でございますね。
このような上から、文部大臣にまず第一点としてお尋ね申し上げたいのは、昭和四十六年五月十八日の参議院における内閣委員会で、わが党の上田哲議員の質問に対しまして、当時、坂田文部大臣が病気欠席のために、大臣にかわって西岡政務次官が出席をしておるのでありますが、その西岡政務次官の答弁によりますと、「人権問題としてという問題が、この問題の基本的な問題としても存在するということは、私も十分に認識する」云々、「善処
これは高見さんの場合も、前の坂田文部大臣のときにも、そういう発言をされていることを私は聞いておるわけですが、最近文部省が出しておりますのは、単科医科大学方式ですね。
荒木文部大臣、坂田文部大臣、奥野文部大臣、少しずつニュアンスが変わってくる。それでは大学の学問の自由その他に対して非常に不安定なものを与えるのでお聞きをいたしたいのです。 同時に、この筑波大学は、先ほど山原委員が盛んに論議をしたように、学外人によって組織する参与制度も入ってきておる。
「また原告自身について、公務員の欠格条項に該当し、または同条項に比肩すべき明らかな不適格性を窺うに足る資料もないので」ということは、たとえば坂田文部大臣であれば、「はなはだしく、著しく不適当であるということが客観的に明らかに認められる場合」に相当するわけでございます。
いまのような問題を取り上げた私の坂田文部大臣に対する質問にこれは答えておるのです。「大学管理機関の議を経て文部大臣が任命をする、こういうたてまえになっております。その際といえども、はなはだしく不適当であることが客観的に認められるような場合には拒否することもあり得る、任命しないこともあり得る、こういうことがこの十年来一貫したわれわれの法解釈でございます。」これが坂田文部大臣。