2004-11-25 第161回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そういう中で、今年のような豪雨災害また地震災害等があったときに、いかに高齢者の皆様を避難させることができるのか、そのためにはどういうふうなことを考えないといけないのか、こういうことも新しい問題として本当に浮き彫りになってきたわけでございますので、そういう問題についてもしっかりと是非議論をさせていただきたいと思っておりまして、今申し上げましたように、今専門家の方々に入っていただいて、来月の早々には緊急
そういう中で、今年のような豪雨災害また地震災害等があったときに、いかに高齢者の皆様を避難させることができるのか、そのためにはどういうふうなことを考えないといけないのか、こういうことも新しい問題として本当に浮き彫りになってきたわけでございますので、そういう問題についてもしっかりと是非議論をさせていただきたいと思っておりまして、今申し上げましたように、今専門家の方々に入っていただいて、来月の早々には緊急
この一連の水害、また地震災害等を通じて、私自身も、治水、また砂防、さらにはさまざまな耐震化等々がいかに大切であるかということを改めて痛感しておるところでございます。 やはりこうした社会資本整備、特に国民の安全を確保するための社会資本整備というのは、これはしっかりと進めていく必要があるということでございます。
この場をおかりして、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 ─────────────
本院は、ここに院議をもって、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。 台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。
本委員会は、ここに、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。 台風第二十三号等本年の風水害による死者・行方不明者は、既に二百名を超え、昭和五十七年の長崎水害以来の大災害となった。また、地域の農林水産業、商工業、暮らしに欠かせない住家及び公共土木施設等に壊滅的な打撃を与え、憂慮すべき事態を招いている。
この緊急消防援助隊は、二県以上にまたがる地震災害等に迅速かつ適切に国が対処できるようにすることは理解できるわけでありますけれども、今回の改正は、それに加えて、以上の観点から、国民の生命財産を守るため、武力攻撃事態に消防等の地方公共団体の役割をこれから整備していくための一環でもあると私は思っておりますけれども、大臣の率直な見解を求めておきたいと思います。
そこで、大臣から、有事とは関係ない、地震災害等の天災への対処であるということでありますけれども、なぜ今法制化を図るのか。これであるならば、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に法制化を図っておくべきではなかったかと思っておりますけれども、これについては消防庁長官の見解を求めておきたいと思います。
政府においても、いろいろな御検討をここしばらくお進めになってこられて、こういう地震災害等に対応する、広域対応の問題についての指針を打ち出しておられるということでございますが、これはいかなる対応になっておられるのか、大臣の所信をお伺いしたいと思う次第であります。
それから、地震災害等に対する安全性。大規模な地震が発生した場合に著しい地震被害を生ずるおそれのある地域は避ける。その他の自然災害に対する安全性。火山災害、水害、土砂災害等、こういったものに対して安全なところということでございます。あとそのほか、地形が良好であるか、あるいは水の供給が安定的にできるか、あるいは土地の取得は容易であるかどうかといったことも選定基準の中に入っております。
移転先の選定基準につきましては、東京からの距離はおおむね六十キロから三百キロ程度の範囲であるとか、あるいは地震、災害等に対する安全性があるとか、水供給の安定性があるとか、それから土地の取得の容易性、こういった九項目にわたる提案をしているわけでございます。その報告の骨子は、資料の四十三ページに掲載しております。
次に、地震災害等に対する安全性についてですが、多治見市あたりは比較的地盤が強いと言われています。また、愛知県の北東部には新規開発可能な緑の丘陵地が大きく広がっています。ここに新首都を置き、自然環境との調和を図ります。水供給については、四カ所のダムの未利用水の活用により対応が可能です。
昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
○山下芳生君 私はきょう、地震災害等に対する国民的保障制度を求めて全国二千五百万署名をお集めになった、中心的な役割を果たされた日本生活協同組合連合会会長理事の竹本さんが被災一年後に「なぜ、今この運動が緊急課題か」という短い文章をお書きになったのを持ってまいりました。そこにこうあります。 住民ひとりひとりが自分の街に戻ってこられるような施策が必要なのです。
しかし、災害につきましては、福島、栃木、新潟、秋田等、あるいは岩手を襲った地震災害等、この内閣危機管理室が阪神・淡路大震災の教訓に学びまして危機管理室として十分な機能を果たし対応を行った、現地で自分自身もこの管理室に入りまして、そういう実感を持ちました。
――――――――――――― 十一月二十六日 総合的な火山対策の充実強化に関する陳情書 （第一八四号） 地震災害等に対する国民的保障制度の創設に関 する陳情書外十三件 （第 一八五号） 地震対策への取り組み強化に関する陳情書外一 件 （第一八六号） は本委員会に参考送付された。
また、地震災害等の安全性については、一部に活断層はあるものの、開発区域から避けることは可能である。地形等については、標高二百メートル以下の平たん地、丘陵地が広がり、都市整備が容易であるなど、国会等移転調査会報告の選定基準等に基づいた説明がありました。
───────── 四月二十五日 地震等の災害に対する新たな救済制度の創設に 関する陳情書外一件 （第二五六号 ） 激甚災害における被災者、被災地への公的助成 の実現に関する陳情書 （第二五七号） 五月九日 阪神・淡路大震災の被災者に対する公的援助法 の立法化の早期実現に関する陳情書 （第二九五号） 激甚災害における被災者への公的支援に関する 陳情書 （第二九六号） 地震災害等
当初の歳出予算額は四兆一千五百五十六億一千万円余でありまして、これに地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う情報収集・伝達機能等の強化を図るための通信機器、車両その他器材の購入等及び阪神・淡路大震災により被害を受けた自衛隊施設を復旧するための予算補正追加額三百八十三億七千百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千九百万円余、平成七年度総合防災訓練のため
当初の歳出予算額は四兆一千五百五十六億一千万円余でありまして、これに地震災害等の防止のために緊急に対応すべきものとして行う情報収集・伝達機能等の強化を図るための通信機器、車両その他器材の購入等及び阪神・淡路大震災により被害を受けた自衛隊施設を復旧するための予算補正追加額三百八十三億七千百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千九百万円余、平成七年度総合防災訓練
こういうような関係等について、私はやっぱりこの被害想定をするとするならば、これはまさに地震災害等が起こったときの時間。阪神・淡路大震災は五時四十六分ですか、六時から始発の電車が出る、その方向は落橋しておったと。
「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請」ということで出されております。 この署名の人数からいえば、国民五人に一人が署名したということになるのであります。大変なこれは署名運動です。かつてこれだけの署名が集まったことがあるのかということを思います。