2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そして、その間、地方三団体から二度にわたるヒアリングを行い、基本的な方向性について賛同を得ましたし、総務省独自でも、内閣官房の検討への参画に際しまして、まずは地方団体の意向をしっかり聞こうということで、全ての自治体に対してアンケートを実施し、現状や意向の把握を行いました。
そして、その間、地方三団体から二度にわたるヒアリングを行い、基本的な方向性について賛同を得ましたし、総務省独自でも、内閣官房の検討への参画に際しまして、まずは地方団体の意向をしっかり聞こうということで、全ての自治体に対してアンケートを実施し、現状や意向の把握を行いました。
地方団体が条例を定めて行っております個人住民税の減免につきましても、標準仕様書により対応できるよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたい、このように考えております。
昨年の秋以降、学識経験者、地方団体関係者、消費者団体の代表者、産業界の代表者など、幅広い分野の有識者により構成をされた有識者会合において議論を行い、その結果を踏まえて取りまとめた基本方針に基づき、今回の法案を立案したものであります。 今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。
このような訓練を、地方団体の防災部局と福祉部局、保健所などの職員が連携して実施して、あらかじめ手順や課題等を確認することによって、実際の災害時においても適切に対応することが可能になると考えてございます。 引き続き、避難所における対策が適切に行われるよう努めてまいります。 以上でございます。
これを踏まえ、総務省といたしましては、これまで、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議におきまして、インフラ調査士を含む国土交通省登録資格制度につきまして地方団体への周知を行ってきたところでございます。 今後とも、国土交通省と連携をしながら、こうした制度を地方団体に周知をするなど、点検、診断の精度の向上を図ってまいりたいと考えております。
全国大会、いわゆる会議、六回開催をしてまいりましたし、本省、地方農政局等による各地での説明会も開催してまいりましたが、生産者、地方団体と連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、この見直しにつきまして、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
三月二十日の宮城県沖を震源とする地震におきまして、気象庁が発表しました津波注意報を受けまして、防災基本計画に基づき、消防庁から、まずＪアラートにより地方団体に即時に伝達したところでございます。宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。
総務省においては、地方団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を依頼する通知を本年一月十五日に発出しているところであります。 引き続き、徴収の猶予制度について、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら、適切に対応していくよう地方団体に周知してまいります。
そういう意味で、今御説明申し上げましたように、この議論がございましてから、地方制度調査会の議論がございましてから、地方団体からも意見を聞きまして、それに対して標準化法案の中で反映している部分があるという御説明でございます。失礼いたしました。
今後も、地方団体の独自施策も含めた各種施策について、行政運営上の支障が生じないよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
繰り返しになりますけれども、地方団体の意見を聞きまして、それについて、今申し上げましたような、具体的にこういうところが困るという御意見もいただいておりますので、私どもとしましては、この三十二次の地方制度調査会の委員長の意見も踏まえまして、一定のアセスメント、評価をしたというふうに理解しております。
事業を行った地方団体からは、昨年の七月豪雨時に洪水氾濫や道路冠水等が発生をせず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 総務省といたしましては、こうした先行団体の優良事例なども紹介しつつ、国土交通省とも連携を図りながら、しゅんせつ事業の推進を一層促してまいります。
引き続き、地方団体が災害対策をしっかり行うことができますよう取り組んでまいります。
仮に令和三年度に生活保護費の増額補正がなされる場合には、追加される地方負担の規模を踏まえまして、その他の要素も含めて追加財政需要額により対応できるかどうかを検討した上で、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されており、具体的な使途についてはそれぞれの地方団体の判断に委ねられているところでございます。このため、地域デジタル社会推進費について、その使途を地方団体から報告を求めることは考えておりません。
○政府参考人（内藤尚志君） 今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。 これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
国は、この地域防災計画、原子力災害対策編ということになりますが、このひな形として原子力災害対策マニュアルを各地方団体に提供しており、また内閣府は、原子力、原発が立地する十三の地域に国や地方公共団体などを構成員とする地域原子力防災協議会を設置するなど一定の関与を行っているとは承知をしておりますが、いわゆる特重施設の設置や最新のＩＴ技術をもっても、原発に対するテロ対策をそういうふうに強化をしても、なお最悪
この譲与基準の見直しにつきまして、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきましては、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。
特別交付税の算定に当たりましては、各地方団体の特別な財政需要を踏まえて算定することが必要でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、例えば自然災害の被災団体において、罹災世帯数などを用いて算定した算式分の額を上回って応急対策でございますとか災害復旧のための財政需要がないかどうか丁寧に実情をお伺いし、上回る額がある場合には所要額を積み上げて交付額に反映をしております。
ふるさと納税に係るポータルサイトについてでございますが、ふるさと納税に取り組む地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにして、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させる役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上においてそれぞれの取り扱う返礼品について積極的にＰＲをしたことなどにより、結果として地方団体間の返礼品競争の要因の一つとなった面もあるものと考えております。
今年度の特別交付税の算定に当たりましては、大臣から、大雪に見舞われた地方団体の除排雪に要する経費についてぎりぎりまで実態を把握し算定に反映すること、豪雨災害など被災団体の財政運営に支障が生じないよう個別の団体の財政需要を丁寧に把握することなどの算定の基本的な方針について御指示をいただきました。
したがいまして、御指摘にございましたように、どういうような取組が考えられるかということを丁寧に地方団体にもお示しをして、是非積極的に取り組んでいただくように取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、地方団体のシステムの標準化等につきましては、これは国費で対応するということになっているところでございます。
○片山虎之助君 地方団体も、地方自治体も事情がいろいろで、いろんなあれがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 終わります。
ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会、あるいはボランティア団体であるＪＶＯＡＤ、それから厚生労働省や、地方公共団体そのものの認識というところもありますから地方団体
引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適正に対応していっていただくよう地方団体に周知してまいりたいと思っております。
御質問ありました、基準の見直しの頻度ということだと思います、これにつきましては、それぞれの業務分野の制度改正のタイミング等もございますので、なかなか、一概にこのタイミングというのもちょっと申し上げることは困難でございますけれども、先ほどもございました、様々な地方団体とのやり取りの中で、こういうものを入れたらいいんじゃないかというのは随時出てくると思いますので、基準が陳腐化、時代遅れのものにならないように
標準自体は当然オープンになりますので、そのときにどういうシステムを採用するかということだと思いますので、それぞれの標準をつくるときに、その辺りも当然前提に含みながら、地方団体ともお話ししながら、どういう形がいいかということを考えていきたいというふうに思っております。