2007-06-14 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第19号
これに対して、先日大臣も鰐淵委員の質問に対して、事務負担の軽減、一部事務の外部委託、退職教員や地域ボランティアの活用などが考えられると、こういうような御答弁があったみたいですけれども、教職員が自分の担っている事務の外部委託をしたりボランティアにお願いしたり、具体的に、私は素人考えですけど、自分のやっているのを、じゃボランティアの人にこれやっておってくださいとか、なかなかこれは難しいんじゃないかなというふうに
これに対して、先日大臣も鰐淵委員の質問に対して、事務負担の軽減、一部事務の外部委託、退職教員や地域ボランティアの活用などが考えられると、こういうような御答弁があったみたいですけれども、教職員が自分の担っている事務の外部委託をしたりボランティアにお願いしたり、具体的に、私は素人考えですけど、自分のやっているのを、じゃボランティアの人にこれやっておってくださいとか、なかなかこれは難しいんじゃないかなというふうに
町会ですとかＰＴＡですとかあるいは消防団、商店街など、お金をもらってやるんじゃなくて、自発的に、地域ボランティアという形の皆さんが本当に大勢いらっしゃるわけでございます。 これからは、団塊の世代の皆さんが企業社会から地域社会に軸足を移してこられる時期だというふうに思っていますので、まさにこの地域コミュニティーがますます重要になってくるというふうに思います。
○政府参考人（田中壮一郎君） 法案第十三条に規定いたします学校、家庭、そして地域の連携についてのお尋ねでございますけれども、これまでも地域の方々の積極的な取組によりまして、子供の居場所づくりあるいは地域ボランティア活動の推進、総合型地域スポーツクラブの育成、そして今年からはＰＴＡ等が中心となっていただきまして、早寝早起き朝御飯運動といったようなものも展開しておるわけでございます。
監察官の目はごまかせても、日ごろ接している保護者や地域ボランティアの目はごまかせません。と同時に、コミュニティー評価は、教師だけが一人で抱えていた問題をみんなで共有し、教師や地域住民、保護者との対話と協働のきっかけにもなり得ます。
市町村の教育委員会が主体になって、厚生労働省と文科省の予算を一体的に運営できる環境を整えて、そして、そこの福祉部局のもとで、小学校内においての居場所をつくり、そこに、退職教員を初めとした地域ボランティアによる学習の機会も含むさまざまな支援を行っていく。
そして、委員が御指摘をいただきましたように、地域ボランティアをお願いをいたしましてのスクールガード、スクールガードリーダーの育成、それから路線バスを活用した通学路の安全確保を始めとした緊急六項目という形で全通学路の緊急安全点検をしたり、学校における防犯教室の緊急開催をして、そしてそういった危機から子供たちがどうやってそれを逃れることができるか、あるいはどういう部分で危険が潜んでいるか、これを予知できるような
そういう意味では子供の安心、安全も、地域ボランティアの力をかりなくては、なかなか文部省だけではあるいは警察だけではというふうに思うわけであります。 そういう視点でいきますと、例えば十六年から、市町村の職員とか町内会、自治会の役員の方による自主防犯パトロール車というのがありまして、それに青色回転灯を装備する、こういう仕組みも新たに進めていただいております。
また、十八年度予算の新規事業といたしまして、外国人児童生徒の地域における日本語指導や、適応指導の充実を図る支援体制モデル事業のほか、外国人に日本語を教える地域のボランティアを対象とした研修の実施、あるいは地域ボランティアが設置運営する日本語教室の支援などを行う地域日本語教育支援事業を計上しているところでございます。
今、地域ボランティアのお話をなされましたけれども、二千何人とかおっしゃいましたが、確かにそれも大事なことだと思うんですが、もちろん教育というのは家庭が基本であって、学校があって、そして地域がある。地域もあるんですが、そこに職場というものを忘れてはならないと思うんです。
家庭も核家族化をいたしまして、なかなか違った世代の人たち、そのお友達と豊富な人間関係を持つことができない、そういうことでございますので、これは非常に教育上問題があるということが指摘されておりまして、これは学校開放をやりまして、そこで地域ボランティアを大勢取り込んで、そういう方々に様々な形でのお付き合いをしていただいて、まあ遊びでも結構ですし、何かを教えていただくことも結構、英会話も結構、そろばんや囲碁
子供の安全対策についてでございますが、既に昨年十二月に、全通学路の安全点検、地域ボランティアの充実、路線バスの活用などを内容とする緊急対策六項目を盛り込んだ「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な推進を確認したところであります。 今後とも、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現に向け、努力してまいります。
この学校における望ましい動物の飼育の在り方によれば、日曜日や祭日、長期休業日、災害時の対応、関係者の連携などの在り方の課題について、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めての検討会、そして学習会を開くようにすることが望まれるとございますけれども、この趣旨を再度徹底していただく必要があるのではないかと思われますけれども、文部科学省としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
この手引の中では、学校において、休日や長期休暇中の世話について、ＰＴＡや子供会、地域の獣医師会の協力を得るための取組を紹介をするとともに、日曜日や祝日、長期休業日、災害時の対応、関係者の連絡の在り方などの課題につきまして、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めて検討会、学習会を開くようにするということが望まれるということを指導しているところでございます。
今度、皆さん方と同じように御当選なされた東京の早稲田商店会の安井さん、東京の比例区で当選なさいましたけれども、安井さんもそうした地域で防災も含めた熱心な活動をされていまして、中央防災会議でも安井さんの御意見あるいは今までやってきた御活動の一端を御披露させていただきまして、大変我々もためになったわけでございますけれども、防災活動にもそうした地域ボランティアの活動というものが大変有益である。
その隣近所の連携を強めるということができればそれが一番いいわけですが、やはり新しい、今の時代に合った形でのそういう地域ボランティア、それを民間のところで育て上げていくというのが一つの現実的な対応策だと私自身は確信しておりまして、こういった取組が成功すること、それも一日も早く成功してほしいというふうに思っている次第でございます。 取組の状況等について御答弁いただきたいと思います。
それで、その地域の例えば国際交流協会等で、あるいは地域ボランティアとして参加しているコミュニティーの通訳の方たちにそういう大変プライバシーにかかわる部分の通訳をお願いするというのが、恐らく被害者の方たちの中にはちょっとそれを不安に思う人たちもいると思います。 実際、先ほどの私の話の中で紹介した一例では、一度通訳の方をかえているんですね、入管での事情聴取があった際に。
さらに、もう一つ私が議論したいのは、地域ボランティア、ＮＰＯなどとの連携の強化による新たな公共性の実現というようなものが、具体的に地域住宅計画の中で言葉として表現されているということでございます。これについても、横浜市住宅マスタープランと川崎市マスタープランの中で、それぞれ、さまざまな形で地域ボランティアやＮＰＯとの関連を具体的に計画に位置づけ、その実践を図っているところでございます。
そうしたら、介護予防給付には、必ず地域ボランティアがドッキングしてくれるだけの保証がなければ、逆にそれだけの人手が要るんですよ。そこが費用対効果なんですよ。そこまで分析して、初めてこの政策は導入できるかどうか決まるんです。
そのために、来年度予算につきましても、地域子ども教室推進事業と総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、それからそのほかに地域ボランティア活動推進事業、文化体験プログラム支援事業、この二つの事業を加えて四つの事業を一つのプランとして、総合的に地域の教育力の再生を図る地域教育力再生プランという形で実施することにしておりまして、総額としては百十二億円を要求しているところでございます。
第三に、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、子供の多様な活動の機会や場所作りの推進、地域ボランティア活動の推進などを盛り込んでおります。
最後ですが、究極の学びが災害現場ということですが、今改めて私もこの十年来の活動を振り返って考えてみますと、ボランティアさんが災害現場であの惨状を確かに見た、聞いた、ボランティアが現場に行ってそれを確かに見た、そのことを、その事実を逆に絶好の機会というふうに、まあ不謹慎な言葉かもしれませんが、絶好の機会ととらえて、そのボランティアさんが他地域から来ている場合においては、その自分の地域、ボランティアが出身