1948-11-16 第3回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
第一にお伺いいたしたいと思いますことは、現在の國民健康保險組合の数と、そのうち休止状態になつております組合の数をお伺いしたい。
第一にお伺いいたしたいと思いますことは、現在の國民健康保險組合の数と、そのうち休止状態になつております組合の数をお伺いしたい。
○榊原（亨）委員 先ほど國民健康保險組合の補助金増額について、政府にお計らいをお願いをいたしたわけでありますが、ただいま大藏当局がお見えになつていらつしやるようでありますから、大藏当局のこの問題に対する御意見を承りたいと存じます。
と申しますのは、これは厚生省から御説明になつたと私は思うのでありますが、今までの國民健康保險組合というものがほとんど休止の状態になつておる。しかるにこの度國民健康保健法を改めまして、新たに再建された國民健康保險組合をつくろう。これはほとんど全國の各町村に立てようというお話であるのであります。
結局はこの問題についても厚生省は國の予算の上で相当思い切つた予算を取らなければ、この國民健康保險組合というものを市町村経営に移して、そうして強制加入で以て、而もそれが立派に運営せられてその業績を挙げて行く。見直した健康保險になるということは望みがたい今日の状態ではないかと思うのであります。
現下の社会、経済情勢において、医療費負担の問題は國民大衆の生活にますます重大なる圧迫を加えつつありますが、本問題の解決に、國民健康保險組合の活発なる活動にまつところがすこぶる多いのであります。よつて、現在の國民保險制度の短所を補い、一層強力なものとすることにより事業運営の活発化をはかり、ただちに國民大衆の実生活に即したものにしようとするのが、政府の本法案提出の理由であります。
○宮崎政府委員 國民健康保險と健康保險の保險料收入につきまして、差がありましたことはお話の通りでございまして、今後はこの改正によりまして、國民健康保險組合あるいは國民健康保險事業を行う市町村の保險経済の基盤を強固にいたしまして、健康保險となるべく揆を一にするような財政状態にいたしたい、こういう意味で改正を行うわけでございます。
○宮崎政府委員 船員保險からはずれますれば、その土地に國民健康保險ができておりますれば、國民健康保險組合の組合員あるいは被保險者になるのでございます。
その間本事業の経営主体である國民健康保險組合は、全國町村の九十八％、又六大都市を除く市部の六三％に組合が設立せられました。而してその組合数は現在一万を超えておりまするし、被保險者の数は四千万に達しておるのであります。我が國の社会保險といたしまして、最大なものとなりました。この中多くの組合は昭和十七年、十八年に亘り設立せられたものでありますが、戰時中は組合事業の運営は非常な苦境に陷つたのであります。
○中平常太郎君 只今の問題でありますが、將來祉会保障の制度が完備いたしましたなれば、少くとも一千億以上の予算を置かなければ社会保障は到底できないのでありますが、その卵といたしまして社会保障の性質含んでいるもののうち、一番大きなものは健康保險と國民健康保險組合でございます。
その理由といたしましては、今日まで國民健康保險組合の機能が十分発揮しないゆえんのものは、條文によるという結果と私は思わんのであります。これは標準報酬が、同じく社会保險でありながら國民健康保險組合の標準報酬に達していないというのが重大な原因をなしておるのでありまして、その基礎を健康保險組合の標準報酬に同調せしめるという政府の方針であるなれば、これは決して非難の理由はないと思うのであります。
從來國民健康保險組合からは國庫の補助金を増額して呉れという要求が頻りに起つているわけでありますが、こういうふうに新らしい改正によつて、國民健康保險の建直しをやるにいたしましても、尚当分の間は相当額の國庫の補助というものがなくてはならないと思う。
二、社会経済の不安に伴う事業の不振 経済界の急激な変動と急迫した世相を反映して國民健康保險組合の運営は極めて不振の状態に陷つておる。 三、組合組織と運営に不備がある。 國民健康保險組合の理事長は主として公選によつた市町村長がなつており、民主化されたとは云うものの、実際の運営にはまだ十分民主化されてない向も見受けられるので、これが機構を檢討する必要がある。
野溝さん御承知の通り、市町村等においてはほとんど税にひとしい、まつたく税と同じ性格をもつている、たとえば國民健康保險組合の組合費であるとか、あるいは農村においては水利組合の組合費、あるいは灌漑用水を完璧ならしめんがための電力の組合費、あるいは農業協同組合の組合費、あるいは野溝さんが多年御体驗の畜産関係の協同組合の負担金、あるいは最近はユネスコ教育運動に対する会費、あるいは社会運動等に対する共同募金の
その間本事業の経營主体である國民健康保險組合は全町村の九八％、又六大都市を除く市部の六三％に組合が設立されました。而してその組合數は一万余、被保險者數は四千万余人に達して、我が國の社会保險としては、最大なものとなりました。このうち多くの組合は昭和十七年、十八年に亘り設立されたものであります。
この問題の解決は國民健康保險組合の活発なる活動にまつところが多いのであります、ここにおきまして政府は、本制度を一層強力なものとして、これによつて現下國民の生活安定と社会平和の一端に資したいと念願しているのであります。 本制度の改善に関しましては、すでに関係方面から種々要望されておりますので、これらを考慮に入れて、ここに本法の改正案を提出した次第であります。
それから第二の推薦母体についてのお尋ねでございますが、昨日厚生大臣からお答え申し上げました通り、私どもとしては法令にその規定はございませんでも、たとえば藥剤師、医師会、歯科医師会、國民健康保險組合、かような各種の團体の代表として選ばれた場合には、実際問題としてかような團体から推薦のあるものについて考慮するというふうにいたきいと思つております。
について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円、國民健康保險組合補助一千万円
について申上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円、國民健康保險組合補助千万円
誠に國民健康保險組合は到る所不振の状態でありますが、どうしてもこれは政府におきまして、近くこれに息吹きを入れて本物にするか、本当の社会保險に延長せしめるかということは、余程考うべき問題であると存ずるのであります。
かような状態であるならば、地方税であるところの縣税、あるいはわが村の村民税、あるいは水利組合費、國民健康保險組合の組合費等々のこの國税以外のものは、ほとんど徴収し得るところの担税力というものが、わが村の農民には皆無になるのである。
賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費二十億圓、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十餘萬圓、公共事業費二十二億圓、地方分與税分與金三十四億圓、地方警察費國庫負擔金十五億二千六百五十餘圓、住宅復興資材費一億百三十餘萬圓、復興金融金庫等に謝する政府出資金二十五億四千三十餘萬圓、國債費七千四百七十餘萬圃、損害保險その他補償金一億圓、同胞引揚費二億百四十餘萬圓、生活保護費五萬五百六十餘萬圓、國民健康保險組合補助二千萬圓
賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十余万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十余万円、國債費七千四百七十余万円、損害保險其他補償金一億円、同胞引揚費二億百四十余万円、生活保護費五億五百六十余万円、國民健康保險組合補助二千万円
○姫井伊介君 國民健康保險組合法の改正案は、いつ頃お出しになりますか。それをお伺いいたします。 次は、大藏当局に伺つたのでありますが、分與税関分與金と、生活保護費の交付金関係でありますが、御承知の通りに市町村におきまする生活保護費の負担の関係から、ともすれば保護の適用が壓縮されておる。從いまして分與金の内訳に交付額が明示されるならば市町村も非常に安心してこの仕事が推進されるわけなのであります。
二十二年度における國民健康保險組合に對する補助は三億八千萬圓ぐらいであつたと思うのでありますが、當時の一松厚生大臣は二十二年度において全額五億圓に達するぐらい補助をするつもりであると言明されておりましたが、從つて地方におきましてはそれを非常に頼みといたしまして、いろいろの施設もやつておつたのでありますが、今豫算におきましては六千餘萬圓となつております。