2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
○赤羽国務大臣 これは私の一つの私見でもありますが、世界の今の国際競争力が大変激しくなっているこの港湾、勝ち抜くために何が必要かと考えていくときに、やはり生産性の向上というのはもう必須だと思います。
二 カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション等の先進分野において我が国が国際競争力を失うことなく、コロナ後の事業再構築を迅速に進めることができるよう、今回措置される新たな計画認定制度の運用に当たっては、迅速かつ効率的な事業者支援に努めること。
引き続き、産業政策を所管する大臣として、新たな目標を踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す支援、刺激策を含めて検討を加速してまいりたいと考えておりますけれども、私どもはやっぱり産業界にしっかりと実行していただく、そして実現を担保するだけのものをしっかりと我々も話し合っていくということだと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
我が国の一人当たりのＧＤＰランキング及び国際競争力ランキングです。 ＩＭＤの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりました。
この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。
造船業、海運業が厳しい国際競争の中で生き延びる、さらには世界をリードするためには、デジタル化の推進とゼロエミッション船の建造が鍵を握ると考えます。ＣＯ２削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またＣＯ２回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
御指摘の支援策につきましては、二兆円の基金につきましては、これ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために設けられたものでございまして、二〇三〇年度の新たな目標を踏まえまして、技術、社会面での制約やコストにも配慮をしながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策を含めまして検討を加速していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
この国土交通省から提出したものにつきましては、非居住者、外国人のカジノ所得につきましては、ＩＲ区域の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望したというものでございます。
我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越えて世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。
その中で、山崎参考人が新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究分野で日本の国際競争力は低下しているというふうに指摘されて、その理由として、まず基礎研究の推進がおろそかになっていたこと、それから、望むべき姿としては、研究所群を増やして、かつその水準を保ち、研究者の人数も増やしてその人たちを交わらせる、交じらせる異文化融合研究が必要というふうに御指摘をされています。同感です。
国際競争力の強化や国民の利便性、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含めて、社会の変化に伴う新しい社会システムの構築のためには、デジタル社会の形成は不可欠であります。今、スピード感を持って進めることが大変に重要だというふうに考えます。
新型コロナウイルス対策の経験から、また、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤となるものであることから、関係府省において連携しながらその普及に取り組んでおります。
畜産業を取り巻く国際経済環境が変化している中、その国際競争力の強化を図り、畜産業の振興を図ることを目的とする法案と理解しております。 まずは、畜産に関連した質問をさせていただきますが、今月、みどりの食料システム戦略の取りまとめが完成いたします。この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。
建築基準法の目的であります命と財産を守るための最低限の基準の適用を除外とする法律を起案する理由が国際競争力の強化であることについての問題というのを改めて指摘させていただきます。さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
この費用をもって国際競争力の強化に資するというのを、どこまで説得力を持った数字として言えるのかということは非常に疑問です。
また、実態も現実にはそうなっているということでありますので、国家戦略特区の全国展開ということで仰々しくこの所有権の移転を打ち出していくということとなれば、本当に農業の構造改革や国際競争力の強化につながるのかどうか、大変疑問に思っております。 坂本大臣、この辺は精通をされておられますので、御意見をお伺いしたいと思います。
それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。こういったものを通しまして、しっかりと将来の国益になるようなこの特区構想というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。 産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。
日本経済の構造転換を促すことを目的として事業再構築補助金が創設されたということでありますが、この点に関して、過去にも、構造転換、国際競争力の強化を図るという目的で、二〇〇三年に、知的財産立国を目指して、知的財産戦略本部が設置されております。
このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
昨年六月に、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が公表した世界競争力年鑑において、日本の国際競争力は過去最低の三十四位とされました。私は、この国の競争力低下に強い危機感を抱いております。
暫定二車線区間には、四車線区間と比較いたしまして渋滞や速度低下が発生しやすいといった課題があると認識しておりまして、物流を効率化し国際競争力の強化や生産性向上を達成するためにも、高速道路の四車線化を進めることが重要であると考えております。 また、災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築するためにも四車線化は必要であると考えています。
また、本戦略の着実な実行のために、農林水産省としては、中国、韓国であれば木造の軸組み工法の家造りそのものを輸出する、あるいはアメリカ、台湾であれば部材のマーケティング、建築あるいは内装、外装のマーケティングを行うようなマーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制の実現のための加工流通施設の整備、ジェトロや関係品目団体等の連携による日本産木材製品