2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、ただいま御指摘がありましたように、国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、危険ドラッグの害に対する中学生の認識の割合が低下したという結果も出ているところでございますが、そもそも、危険ドラッグの害は、中学生を含め全ての方々に認識をしていただく必要があるものであると考えてございます。
また、ただいま御指摘がありましたように、国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、危険ドラッグの害に対する中学生の認識の割合が低下したという結果も出ているところでございますが、そもそも、危険ドラッグの害は、中学生を含め全ての方々に認識をしていただく必要があるものであると考えてございます。
厚労省では、今、地域で指導的な立場にある医師などを対象にいたしまして、国立精神・神経医療研究センター、ここで専門的な研修を実施をいたしております。同時に、都道府県等が発達障害に対応できるかかりつけ医などを育成する場合に国から費用の二分の一を補助をしているわけでございまして、今後とも、このような取組を通して、発達障害の早期発見、早期療育に努めてまいりたいというふうに考えております。
全国では、てんかんのセンター協議会ということで三十五の医療機関が自主的に集まっていただいて、ネットワークをつくって協議していただいているわけでございますけれども、やはり国の方でも全国に拠点をつくって、てんかんの全国拠点機関であります国立精神・神経医療研究センターと連携した医療従事者に対する研修、一般国民に対する普及啓発、てんかん診療コーディネーターによる相談援助、関係機関との協議会の開催などを通じまして
この発達障害に対する専門的医師ということにおきましては、厚生労働省では、国立精神・神経医療センターにおいて、都道府県等において指導的な立場にある医師などに対する研修を実施してございまして、平成二十八年度も延べ百六十四名の方の研修を実施しているところでございます。
ＡＭＥＤと今御指摘のナショナルセンターの連携としては、例えば昨年七月からＡＭＥＤが主導して実施しております未診断疾患イニシアティブにおきまして、国立成育医療研究センターとそれから国立精神・神経医療研究センターが、それぞれ小児・成人分野で中心となって診断困難な患者に対するゲノム解析とかあるいはその診断を行う拠点病院の支援を行うなどのコントロールタワーの役割を担っております。
しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。
そうすると、この自殺総合対策推進センターが今後も国立精神・神経医療研究センターにひも付けられたままでいいのかといった問題意識を持たざるを得ないわけであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに
康弘君 厚生労働省老健 局長 三浦 公嗣君 厚生労働省保険 局長 唐澤 剛君 海上保安庁警備 救難部長 秋本 茂雄君 環境省総合環境 政策局環境保健 部長 北島 智子君 参考人 国立研究開発法 人国立精神
○国務大臣（塩崎恭久君） 今先生から御指摘のありました自殺予防総合対策センターにつきましては、これまで国立精神・神経医療研究センターの下に設置をされていたことから、精神保健的な観点からの取組が中心でございました。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そんな中で、昨年、平成二十七年八月の国立精神・神経医療研究センターの調査報告によりますと、政令市を除く一千七百二十一市区町村のうち五百三十九市区町村が自殺対策を総合計画等の中に位置付けているというふうに回答をしており、全体の三割にとどまっておるという状況であります。
また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センター、これを自殺総合対策推進センター、これも仮称でございますが、このように機能強化をいたしまして、地方公共団体が自殺対策計画を策定する際の参考事例等の把握と分析、あるいは地域自殺対策推進センターの職員に対する研修等を強化をすることとしておりまして、これらによりまして地域レベルの実践的な自殺対策を一層推進してまいりたいと
また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターとして機能強化をいたしますが、その中に自殺未遂者・遺族支援等推進室といったものを設置をいたしまして自殺未遂者あるいは自死遺族支援等の取組を強化することとしておりまして、これらによりまして地域レベルの実践的な自殺対策を一層推進してまいりたいと考えております。
これは、私どもは、国立精神・神経医療研究センターで研修を行うなど、医師などの専門家の育成に努めているところでございますが、今後ともこの発達障害の専門家の育成により一層尽力をしてまいりたいと考えております。
六月十一日に国立医薬品食品衛生研究所及び国立精神・神経医療研究センターの端末におきましてマルウエア感染の可能性があることが分かったことから、感染の防止等の必要な対応を取るため、各施設、機関におきまして、六月十二日に外部とのネットワークを遮断する等の対応をしたというところでございます。
○政府参考人（二川一男君） 予算につきましては、国立精神・神経医療研究センターの運営交付金において措置されているところでございますが、運営交付金が全体が減額となる中で、この部分につきましても減額となっているところでございますが、現在、研究活動や情報発信等の業務につきましては、厚生労働科学研究費等を確保することによりましてそういった業務を実施しているものというふうに承知をしております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君及び京丹後市長中山泰君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（二川一男君） 自殺予防総合対策センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの組織の一部として運営がされているものでございまして、国全体の本部といった位置付けのものと考えております。
名称は、国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構、国立病院機構名古屋医療センター、国立病院機構大阪医療センター、京都大学大学院医学研究科、大阪大学医学部附属病院、長崎大学病院、慶応義塾大学医学部、順天堂大学医学部附属順天堂病院の九つでございます。
十月十七日の衆議院の厚生労働委員会で参考人の国立精神・神経医療センターの和田清さんは、検査機関が危険ドラッグを検出するためには危険ドラッグの標準品が欠かせない、日本で一番弱いのが標準品の提供だというふうに発言をされているんですね。 確かに、幾ら法律を作って制度をつくっても、違法薬物を検出できなければこれは裁判まで持っていけないということにもなるわけで、その状況が一体どうなっているのか。
また、各都道府県等における心のケア活動に対する支援といたしましては、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております災害時こころの情報支援センターがございますが、ここにおきまして災害初期の心理的対応ですとか、あるいは遺族対応などの技術的な支援等も行っているところでございます。
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井 康弘君 参考人 （ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者） （精神保健福祉士） （都立精神保健福祉センター薬物相談員） 秋元恵一郎君 参考人 （関西広域連合広域医療担当委員） （徳島県知事） 飯泉 嘉門君 参考人 （独立行政法人国立精神
本日は、本件調査のため、参考人として、ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
それでは、続きまして、国立精神・神経医療研究センターの和田先生に伺いたいんですが、先ほど飯泉知事からもお話がありました。やはり全国的なライブラリーが非常に必要だ、標準品のデータを集める、これが大事だということでございます。そしてまた、検査体制の確立ですね。これはもう国じゅうでやっていかなければならないということでございます。
そして、災害の状況によりまして必要とされます支援が異なるということがあるために一概には言えないわけでございますが、これらの情報を国立精神・神経医療研究センターに設置いたしました災害時こころの情報支援センターで集積することによりまして、全国の災害時におけます心のケアの対応能力、これの向上を目指してまいりたいと思います。
また、都道府県などにおけます心のケア活動に対する支援といたしまして、国立精神・神経医療研究センターに設置しております災害時こころの情報支援センターにおいて、災害初期の心理的対応ですとか遺族対応などの技術的な支援を行っているところでございます。 引き続きまして、被災者の心のケアにつきましては、各都道府県などと連携を取りつつ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤井康弘君） 委員御指摘のＤＰＡＴの保有県、これ、いわゆるＤＰＡＴの先遣隊を保有しておる県というようなことで理解をしてお答えをいたしますけれども、発災の当日から遅くとも七十二時間以内に所属する都道府県等外の被災地域においても活動できるようなチーム、これをすなわちＤＰＡＴ先遣隊というふうに申しておりますけれども、これを国立精神・神経医療研究センターに登録しておる都道府県は、都道府県の数で
国立精神・神経医療研究センターの診断治療開発研究室長の松本俊彦先生は、薬物乱用は自己破壊的行動とも関連していると指摘をして、一割がハイリスク群にあるんだと言っているんですね。つまり、自分を大切にしない、自傷経験がある、そういう子供に幾ら危険だ危険だと言ったって、個人の自由でしょうと。そもそも、そういうみずからを否定している子供たちなわけですから。
国立精神・神経医療研究センターの全国中学生調査によりますと、中学生において違法ドラッグの経験があると答えた者もありまして、既に違法ドラッグが中学生まで広がってしまっている。違法ドラッグ使用者が身近にいると答えた者一・二％、違法ドラッグの入手可能性がある、一五・六％。中学生の身の回りにもこうした違法ドラッグ、危険ドラッグが迫っている。しかし、危険性の周知率、六二％にすぎない。
この人が書いている要請書の中では、一月十七日、Ｊ—ＡＤＮＩ事務局、データセンターに製薬会社から出向している社員が、国立精神・神経医療研究センター病院二階の杉下教授の研究室で、十六日、スタッフが退出した午後八時以降、翌朝まで、これは時間は特定できませんよ、誰も見ていませんから。だけれども、その退出した後になくなったのははっきりしているわけです。合い鍵を使って入り、関係資料を持ち出した。
ここに参加する専門家の方々については、まずは国レベルで核となる人材を養成することが大事でございまして、国立精神・神経医療センターに設置いたしました災害時こころの情報支援センターにおきまして、例えば都道府県等の精神保健福祉センターの長の方、あるいはチームリーダーとなられるような精神科医の方々に対して実践的な研修を行っております。
私も何度も被災地に参りましたけれども、宮城県の女川町では、こころのケアスタッフ育成事業として、専門の精神科医が国立精神・神経センターから毎月通い、保健師、介護関連、看護師、また学校の関係の方々など、そういう方々に専門的な知識を授けていく、こころのケアスタッフ育成事業を行っていました。住民の悩みに対応する町民ボランティアの養成も行っております。