1991-04-09 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
申し上げるまでもなく、国民金融公庫は、根拠法でございます国民金融公庫法にも定められておりますとおり、銀行その他一般金融機関から資金の融通を受けることが難しい方々に対しまして円滑に資金を供給する、いわゆる補完金融でございますが、そういった使命を本来持っているわけでございます。公庫の融資対象になっております主体は中小企業でございます。
申し上げるまでもなく、国民金融公庫は、根拠法でございます国民金融公庫法にも定められておりますとおり、銀行その他一般金融機関から資金の融通を受けることが難しい方々に対しまして円滑に資金を供給する、いわゆる補完金融でございますが、そういった使命を本来持っているわけでございます。公庫の融資対象になっております主体は中小企業でございます。
なお、国民金融公庫の方でも現在進学融資というものを制度化しておりますが、財形法の改正と同じように、国民金融公庫法の改正を国会に御提案しておりまして、その中で国民金融公庫としての教育融資を設けるということにしておりますが、そちらの方も償還期間は原則六年ということになっております。
一つとしまして、これは国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正も行われる手はずになってございまして、郵便貯金法と同じように貸付目的を拡大して教育資金貸し付けに改めることになります。 それから、政令レベルの改正でございますが、従来積立期間が一年以上三年以下であったわけでありますが、今度進学時だけでなくて在学中も対象に入れましたのでこれを一年以上五年以下に拡大いたします。
中西 啓介君 中谷 元君 衛藤征士郎君 ───────────── 二月二十一日 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号） 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号） 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号） 国民金融公庫法及
ただ、現在の国民金融公庫法十八条三項の貸し付けの対象者を見ますと、進学をする者またはその親族ということに限定されておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、現在進学ローンの貸付対象者といたしまして、国民金融公庫法第十八条第三項に、進学をする本人あるいはその者の親族という規定がございます。通常の場合は進学者の父母、御両親がその貸し付けの対象者になる例が多いのであります。今御指摘の里親ということになりますと親族の定義の中には入らない、ここにひとつ問題があるわけであります。
の改善だけではどうにもならない範囲がございまして、やはり親族でない保護者のもとで養育されている子供の場合、事実上の親族といいますか、あるいは親に準ずるような監護をその保護者がしているような場合には、親族に準じて保護者に貸し付けをするというふうな法律の改正ということも必要になってくるのじゃないかと思いますけれども、最近、各金融機関の貸付対象を整備するというふうなことも行われておるようでございまして、国民金融公庫法
○国務大臣（竹下登君） 今御指摘なさいましたとおり、まあ国民金融公庫法を読んでみましても、第一条には「国民金融公庫は、庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継し、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行う」と。
さて、この国民金融公庫は戦前の庶民金庫あるいは恩給金庫という二つの庶民金融機関を受け継いで一九四九年、昭和二十四年六月に設立されておるわけでありますが、国民金融公庫法第一条では「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行う」、このように公庫の目的を規定しておりますね。
こういった公庫貸し付けの実績から見まして、我々は、国民金融公庫法の精神にのっとって真に中小企業者のための融資を行っておるものというぐあいに確信をいたしております。 なお、最近の中小企業をめぐる環境は非常に厳しいものがございますが、今後とも中小企業者の資金需要に迅速かつ適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○林ゆう君 今回の法案の中で、「廃疾」の置きかえ用語として「障害」とせずに、たとえば労働者災害補償保険法では「傷病」として、相続税法及び国民金融公庫法の一部改正法では「疾病」としておりますが、これらはどのような理由に基づくものなのか。また、このような用語に置きかえることによって法律的な意味、内容が変わらないのかどうか、労働省及び大蔵省にお伺いをしたいと思います。
これは国民金融公庫法の第一条に、国民金融公庫は国民大衆に対して必要な事業資金の供給を行うこと、こうなっております。そういうことから、日本国民を第一義的に考えていたという立場から、外国人に対する貸し付けを控えていたということでございますが、国際人権規約が批准されたこと等にかんがみて、昭和五十五年度より外国人に対する貸し付けを行うことにしたということでございます。
国民金融公庫全体として見た場合に、その発足の趣旨からいっても、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な国民大衆に対して、低利の事業資金の供給を行うことを目的とするというふうに国民金融公庫法でも述べられているわけですが、特にマル経資金の場合には逆ざやですね。金利の問題は逆ざやになっている。
むしろ今回は、そういう内容ではなくて、いわゆる放送法体系全体にかかわる重大な問題ですから、国民金融公庫法と関連をする郵便貯金法の一部改正法案でさえ分離して審査をしたものを、日本の放送法制上の大問題であるのに、なぜ附則でもってやらなければならないか、その扱いが統一を欠くではないか、ここのところをお伺いしておるのです。どうですか。
進学ローンのときの議論の経緯は承知はいたしておりますけれども、その場合には、国民金融公庫法の改正の問題と、それから郵便貯金法でございましたかの改正と両方あったわけでございます。
――これは一昨年になりましょうか、私ともの逓信委員会で、郵便貯金法の一部改正の際に、いわゆる進学ローンの取り扱いについて国民金融公庫法の改正と郵便貯金法の改正とは、まさに密接不可分ではありましたけれども、明らかに別個の法案として審議、成立せしめた経過がございますが、その場合と今回の場合にはどういう違いがあるというふうにお考えですか。
これは軽微であるから附則でやるのだと私は思うのですけれども、同時にまた、一昨年でありますか、進学ローンなどをつくったときには国民金融公庫法と郵便貯金法とは明らかに切り離してやっておるのです。
若干問題がございましたのは、これは草川委員御案内のように、国民金融公庫法は「国民大衆に対して」ということが書いてあるものですから、日本国民ということでいろいろ問題がございました。それから、国民金融公庫の資金需要にも問題があったことは事実でございます。
いま郵政省の方からお話がありましたように、大学の範囲を拡大する、国民金融公庫法の施行令の改正をいたしまして、盲学校、聾学校、養護学校の高等部それから専修学校につきましてローンの対象学校になるようにいたすということと、また農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航空大学校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校等につきましても同じような措置をするということでございます。
国民金融公庫法等の改正、これにつきましても附帯決議等もつけられておりますが、その附帯決議等の趣旨に基づいていま郵便貯金の方ではそういう要件を拡大したということでございますが、この国金の方での大蔵省としての何か、ここにあります貸付金の限度額についてとか条件の今後の見直しとか、こういう問題についてどういう見直しをなさったのでしょうか。
○穐山篤君 最初に、前回国民金融公庫法の一部改正が行われました。当時、衆参両院とも相当の議論がありましたし、なお注文もつきましたし、その上に附帯決議というものがついたわけです。
○徳田政府委員 この国民金融公庫法が制定された当時の経緯、その当時におきましてどのような経緯があったかということは、いま残念ながら余りつまびらかではないわけでございますけれども、この制定直後の昭和二十五年ごろの解釈では、やはりこれは外国人を含まないというような解釈が一応出されておりまして、そういうことから、それを踏まえて現在の取り扱いが行われておるわけでございますし、また、先ほど申し上げましたように
○徳田政府委員 国民金融公庫における貸し付けにつきましては、国民金融公庫法第一条に、「国民金融公庫は、」「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」
内閣提出、衆議院送付） 第八 農林漁業金融公庫法等の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第九 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定 に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設 置に関し承認を求めるの件（衆議院送付） 第一一 農林省設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一二 国民金融公庫法及
○嶋崎均君 ただいま議題となりました国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○議長（安井謙君） 日程第一二 国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長嶋崎均君。 〔嶋崎均君登壇、拍手〕
国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を問題に供します。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○福間知之君 私は、ただいま可決されました国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長（嶋崎均君） 国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国民金融公庫総裁佐竹浩君及び両班事美藤富雄君に参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（嶋崎均君） 国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、午前に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（高仲優君） 現在御審議をいただいております郵便貯金の進学ローン関係の貸し付けの部分につきましては、これは国民金融公庫法に定めるものでございまして、郵便貯金は進学積立貯金という新たな貯金の制度を設け、所定の積み立てを了し、融資を希望する方については郵政大臣が国民金融公庫にあっせんする、国民金融公庫の方で、これは国民金融公庫法の一部改正法律案が審議されておりますが、その定めるところにより融資