2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
右側は、内閣府作成の国民経済計算の一般政府を表しているものです。 これは、左側を見ますと、五百九十一兆円の債務超過になっております。一方、国民経済計算の貸借対照表を見ますと、九十八・六兆円の資産超過になっております。令和元年度末の状況です。
外為法の輸入規制でございますが、これ、外国貿易及び国民経済の健全な発展を目的とします外為法の法目的に沿って必要最小限というふうに規定されておりますので、あわせて、ＷＴＯ協定その他の整合性も踏まえて、従前より、この九十三類、武器を輸入管理の対象としてきているというところでございます。
先ほど申し上げたとおり、第一条に外国貿易及び国民経済の健全な発展、それから必要最小限の規制という考え方がございます。それから、ＷＴＯ協定との整合性の観点もございます。したがいまして、この水際監視に重ねて規制をするか否か、これについては、今後の実態も踏まえて、しっかり注視をした上で判断していきたいというふうに考えております。
第三に、行政機関等は、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものの支給を実施しようとするときは、当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することを可能とすることとしております。
この結果、所有者不明土地がある場合にはその土地の利活用が困難となりまして、民間の土地取引が阻害をされる、また、防災等の公共事業の用地取得やまた森林の管理など、様々な場面で支障を生じさせているほか、土地の管理不全化や、また周辺環境の悪化にもつながっていると、このように、所有者不明土地は土地の利活用を阻害し、国民経済に著しい損失を生じさせているものであり、このことから所有者不明土地が大きな問題となっているものと
このように、所有者不明土地は国民経済に対しまして著しい損失を生じさせているものというふうに認識をしております。この所有者不明土地が解消されれば、このような問題の発生そのものが抑制されるということでありまして、国土の管理、また有効利用、こうしたことが図られていくことにつながるというふうに理解をしております。
一方、緊急事態宣言は、国内での感染拡大及び医療提供体制の逼迫の状況、またステージ４相当の対策が必要な地域の状況等を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすかどうかといったことで総合的に判断していくということでございます。
○伊波洋一君 最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。 確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加につながり、ＧＤＰを押し上げます。労働生産性は賃上げの前提条件ではありません。
国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするということなんだけれども、これ、前提として労働者の生活の安定ということも盛り込まれている規定になっているんですね。 それでは、千円、時給千円、目指すところ千円で一体どういう状況になっているのかということで、パート労働国書ということで生協労連の方々がアンケートを取られています。
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法第一条は最低賃金法の目的を規定しているものでございますが、条文を読み上げさせていただきますと、この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると、以上、記載されているところでございます
そして、国民経済的にも、事業の廃業、解雇、雇い止め、収入の減少、学業への支援等々、甚大な影響が出ております。この間、菅総理、安倍前総理始め、各閣僚、政府の皆様、専門家の皆様、そして医療従事者の方々には本当に昼夜を分かたず御尽力をいただいてまいりました。そして、国民の皆様方にも御協力と御辛抱をいただいております。しかし、それでもなお感染は収束せず、またしても拡大する気配を見せております。
現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって国民生活及び国民経済に甚大な影響が及んでおり、受信料の支払が困難な状況となる契約者も多数発生しております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって受信料の支払が困難となっている契約者に対して、ＮＨＫはどのような取組を行い、実績はどの程度あるのかということをお伺いします。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
先日十六日に行われました公聴会での経済学者の方々のお話によれば、コロナ禍の影響はリーマン・ショック時等と比較しても国民経済への影響は限定的であり、マクロ的に見れば経済はそんなに悪くはない、しかしながら、各産業間に回復の状況のばらつきがあり、製造業では回復が見られるが、観光、運輸などサービス業関連はまだまだ苦戦をしている、こういったことだったと理解をいたします。
国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民の皆様に誇りと喜び、また夢と感動を与え、国民の皆様のスポーツへの関心を高めるものでございまして、そのことを通じて、スポーツは我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものと考えてございます。 委員御指摘の世界剣道選手権大会を含めまして、日本人選手の活躍は今申し上げましたような極めて重要な意義を有すると考えてございます。
金融政策があって財政政策があって両輪が出るので、カンフル剤のように、マーケットも含めて安定して見えているんですが、徐々にやめていこうという考え方を先生方は持っていただいて、どういう形でやると国民経済には影響が少なくて、かつ正常化に行けるのかというのを考えていただかなきゃいけなくなっている。
議員まさに御指摘のとおり、国民経済計算は、国連にて採択されました国際基準、現行のものは二〇〇八ＳＮＡと称しておりますが、この国際基準に基づきまして、一国全体のマクロの経済状況を体系的に明らかにすることを目的として作成されております基幹統計でございます。
○日吉委員 今のは、慎重に検討するというのは、財務省として、地方を含めた貸借対照表を作成し、それに基づいて財政状態を吟味していくということについて多分慎重に検討されるというふうにおっしゃられたのかなと思うんですけれども、その代替として国民経済計算を今日お持ちさせていただいたんですが、財政状態の出発点として、債務超過五百九十一兆円なのか、資産超過九十八兆円なのか、多少の金額の修正はあると思うんですけれども
これは、国民経済計算における一般政府の期末貸借対照表です。 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準、ＳＮＡに準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。つまり、世界標準であり、同じ基準で他国との比較も可能なものです。
言うまでもなく食糧法には、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的としているわけですが、こうした事態にどう対処できるのでしょうか。法が定めているのだから法の責任で対処しろというだけでは問題は解決しません。だから、まさに今の段階から、生産者が、ＪＡ等が、そして政府がどうした取組ができるのか考えておかなければならないと、こんなふうに思っております。
恐らくは、内閣府でありますから国民経済、国民所得ですかね、これをやっていると思うんですけれども、一方で中小企業庁、二〇二〇年中小企業白書で労働分配率をそれぞれ出しておるんですけれども、これ下がっておるんであります。二〇〇〇年から二〇一八年で、ＣＡＧＲですね、年平均の複利で計算した成長率を見ますと、小規模企業で〇・六パー、中規模で〇・二パー、大規模で〇・九パー、それぞれ下がっております。
第三に、行政機関等は、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものの支給を実施しようとするときは、当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することを可能とすることとしております。
第三に、行政機関等は、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものの支給を実施しようとするときは、当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することを可能とすることとしております。
例えば、大臣、これはちょっとお答えいただきたいんですけれども、この法律は、第一条の「目的」が、「地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」なんです。しかし、前段に「地域の防災に配慮しつつ、」というのが入っているんですね。この「地域の防災に配慮しつつ、」というのは目的ではないですよね、文法的に言うと、日本語で言うと。
○小西洋之君 資料の三ページですが、菅総理に聞きますけれども、実は、我が国の国民の命、そして国民経済、全てが懸かったこのコロナの対策なんですけれども、検査、保健所、医療の体制づくり、法律がないんですよ。 地方自治法の事務連絡、厚労省から都道府県への事務連絡で行っている、それは御存じでしたか。