2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この問題は、これからの北方領土問題、日ロ交渉にも大きなパーツとなってくる部分でありまして、ここについて、国土地理院が国土しか見ていないということも含めて、非常に日本は政策の知見を縛られている、自分でみずから手足を縛っている状況にあるんです。これはもう、中国、ロシアは日々知見を深めていますし、投資を行っているわけで、日本は砕氷船、観測船も南極向けの「しらせ」しかない。
この問題は、これからの北方領土問題、日ロ交渉にも大きなパーツとなってくる部分でありまして、ここについて、国土地理院が国土しか見ていないということも含めて、非常に日本は政策の知見を縛られている、自分でみずから手足を縛っている状況にあるんです。これはもう、中国、ロシアは日々知見を深めていますし、投資を行っているわけで、日本は砕氷船、観測船も南極向けの「しらせ」しかない。
国土地理院について伺わせていただきます。
その中で、国土地理院の取組につきまして直接の言及はしておりませんけれども、国土地理院の取組は、国土交通省の幅広い政策分野に横断的に含まれ、重要な役割を担っていると認識をしております。
二枚目は国土地理院の推定段彩図ですけれども、数々指摘をされているとおり、ハザードマップとほぼ一致する災害となりました。浸水深は一番深いところで五・八メートルと、ほとんどの家が二階まで水没をした。つまり、予見をしていたのにこうした犠牲が生まれてしまったということです。
○吉川沙織君 中央省庁等の策定率、実は十年前伺ったときは、お膝元の内閣府ですら策定がまだでしたし、その当時、平成二十年の四月二十三日のこの委員会で伺ったときは、農水省、国交省、国土地理院、気象庁、海上保安庁でしか策定されていませんでしたので、取組進めていただいて一〇〇％になったことは良かったと思いますし、都道府県についても、そのとき聞いたときは私のふるさとの徳島県だけでしか策定されておりませんでしたので
例えば、自動運転を開発していくに当たっては、やはり、国が持っている、土地に関する地図情報ですと、我々、国土地理院が政府にあっていろいろなデータを持っていたりしますから、そういったデータに対するニーズが出てくる可能性もあると思いますし、あるいは、例えば、我々、特許庁ではいろいろな物質のデータなんかをたくさん持っているわけでありますけれども、例えばそういったデータに対するニーズも出てくるかもわかりませんし
次に、この本白根山の噴火についてですが、先ほども触れましたとおり、これまで約三千年間噴火がなかったと考えておりましたが、国土地理院や産業技術総合研究所の分析によりまして、今回のような噴火が、従来考えられていたより頻繁に、かつ、より近年で噴火が発生していた可能性があると、このような指摘がございました。
他国の大きなシステムを使って、全世界をカバーすることは難しいんだけれども、日本を中心として、中国からオーストラリアまで含めれば、ここ、数センチ単位で位置が特定できるということは、さまざまな利活用の可能性が広がるかと思っておりまして、その中でまず国土交通省の取組について伺いたいんですけれども、国土交通省でも、私が聞いている中でも、除雪車とか、あるいは港湾で船が着岸するときとか、あるいは海外に向けて国土地理院
国土地理院では、電子基準点網の運用に関しまして二十年以上の経験を有しております。そういった技術力につきましては、関係国、特に東南アジア諸国に対して大変理解をしていただいていまして、そういった意味での信頼、また、私どもが政府機関であるということで非常によく信頼していただいていまして、相手国の政府機関ともよく情報が共有できているというふうに考えております。
○大島（敦）委員 これはもう前回、国土地理院さん、つくばに訪問したときに、国土地理院がずっと戦前は内務省だったんですけれども、ちょっと戦争中は陸軍の所管だったりして、この地図データというのは結構大切なデータだと思います、各国ごとに。ですから、その地図データを、その標準点をどこの国のシステムに依存するかというのは、結構大きな、私は、我が国としては大切な働きかけだと思っています。
（発言する者あり）国土地理院。それから、歴史的な組織では例えば枢密院などがありますが、この院と付く組織はどういう性格の組織なのかなということをつらつらと考えてみると、いろんな共通した性格があるんでしょう。ただ、一つは、間違いなく、他の組織、機関に対して非常に強い独立性を有するということではないかなと私は考えています。
私は、その辺について、この火山の観測そして監視、気象庁がやっておられて、国土地理院もやっておられて、防災科学技術研究所も観測しておられて、研究機関の国立大学もこういう計測をされておられると。ここは、それぞれ個々にやっておられて、一元化ができないのかどうか。
これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。 この全国の火山の観測監視体制でございますが、これまで順次強化を進めてきております。具体的には、平成二十一年度から二十二年度にかけましては、気象庁において新たに十三の火山を、観測施設を新たに新設をいたしました。
国土地理院では、西之島の火山活動が一旦停止いたしました、鎮静化いたしました平成二十八年十二月二十日時点で、測量によりまして作成しました地形図を用いて面積を計測しております。二・七二平方キロメートルという数値を公表しております。 西之島ではその後も火山活動が継続しておりまして島の形状に変化があったことから、現地での測量の可能性等を見極めつつ、今後も面積等の把握に努めてまいります。
尖閣の二つの島、久場島、大正島という名前で地元では呼んでいるにもかかわらず、国土地理院はこの名前を赤尾嶼、黄尾嶼という名前で登録をしています。そして、提供施設名の名前は、赤尾嶼射爆撃場、黄尾嶼射爆撃場という名前で提供しています。これ、何度も、私も衆議院の予算委員会でもお願いをしました、せめて日本の領土だと言うのであれば日本名で呼んだ方がよい、この赤尾嶼、黄尾嶼というのは中国名ではないかと。
建築研究所、土木研究所、国土技術政策総合研究所、気象研究所そして国土地理院。なかなか限られた予算の中でしっかりとした研究テーマを持って研究されていることに、本当に頭が下がる思いをいたした次第でございます。
ただ、最近、いろいろな研究の成果が出ておりまして、これは一例ですけれども、昨年来、京都大学の梅野教授という人が、米国の学会誌にも発表しておりますけれども、例えば、熊本の震災の直前に、電離層で電子の数が増減をして、全く従来の動きとは違う動きが一時間から二十分ぐらい前に出ていたということが、これは、国土地理院の全国千三百カ所のＧＰＳの観測局のデータを分析した結果、そういう現象が見られるということを発表しております
○荒井委員 国土地理院は物すごく精緻なデータを持っているんですよね。こういうデータが十分活用されているのかというと、私は、必ずしもそうじゃないんじゃないかという感じを持っています。 次に、気象庁。 最近の気象庁は、非常にきめの細かいデータを観測し、また予測ができるようになっています。
国土地理院では、地形データといたしまして、国土の地表面について、水平方向に一定間隔ごとの高さのデータを整備、保有しております。 国土全体につきましては、二万五千分の一の地形図の等高線情報から十メートルの間隔でデータを整備しております。また、平野部を中心に、より高精度の測量が可能な航空レーザー測量等の結果を活用いたしまして、五メートルの間隔でデータを整備しております。
そこで、きょう、国土地理院は来ていますか。 国土地理院は、日本国の詳細なマップを持っているはずです。そのマップがどの程度使われているのか、利用されているのかということも含めて、その精度について御説明いただけますか。
○田名部匡代君 国土地理院の研究官の方が、数十年掛けて隆起が起きるということは予想していたけれども、こんな早さだとは思わなかったとおっしゃっているんですね。ですから、予想とは違うような状況もあると思います。専門家の皆さんともしっかり意見を聞きながら必要な対応を取っていただきたいなというふうに思います。
国土地理院は今、震災後の地盤隆起について再測量をしており、自治体の中には地盤隆起分を差し引いて防潮堤の高さを設定する動きが見られます。これは非常に良いことであるというふうに思いますけれども、もし地盤が隆起した箇所に当初の計画どおりの高さで建設すると、防潮堤は当初計画よりも更に高くなってしまうわけです。 国としてどのように対処すべきと考えるかどうか、御答弁をお願いします。
そこで、平成二十三年十月に国土地理院が水準点の改定を行ったところであります。 その後、沿岸部で地盤が隆起し、その程度が大きくなったことから、これは最大で約三十センチ程度でございますが、国土地理院では今年度、東北地方太平洋沿岸部の水準測量を行いまして、来年二月末に水準点成果を公表する予定でございます。
例えば、国土地理院が南阿蘇村河陽地区及び黒川地区において判読した事例では、亀裂が平たんな農地や道路を縦断して並んでいるもの、また道路や土手などで明らかに横ずれが起きているもの、あるいは亀裂が幾つも斜めに並んでいるものは斜面の崩落によって生じた亀裂ではないものと考え、地表にあらわれた断層のずれとして判断したところでございます。
国土地理院では、地震による被害規模の早期把握を行うため、地震の発生後に撮影しました地上解像度約二十センチの航空写真を用いまして、布田川断層帯の周辺を中心に、地震により生じたと推定されます地表の亀裂を判読したところでございます。
国土地理院にお伺いをいたします。 この赤いドットと線の状態になっているところの亀裂というのは、地表地震断層なのでしょうか。御説明いただけるでしょうか。
しかし、国土地理院に事務局のあります地震予知連絡会などもございます。 この点に関しましては、三月三十日、国交委員会では荒井聰代議士の方からの質疑もありました。先ほどもお話をしたときに、やはり一元化をして活用する時期に来ているのではないかという思いもございます。
この本部におきましては、気象庁や国土地理院は重要な構成員でありまして、国土交通省としても、引き続きこの本部のもとで地震の調査研究に積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
より包括的な調査結果が得られるよう努めていかなければならないということで、今回は、各国の外務省、大統領府、首相府、あるいは国土地理院に該当する政府機関に対する調査のみならず、地図会社、教科書会社、航空会社、あるいはメディア、こういった調査も行っております。
今、震災の、火山噴火は気象庁、それから、地震の予知は文科省それから国土地理院、そして、いろんな想定をやるときは内閣府がやっています。有事に備えるというときにどういう想定をしなくちゃならないか。様々な情報を集めて次の震災に備える、特に首都直下型、南海トラフに備えるという体制については今以上のやっぱり体制の強化が必要ではないかというふうに思います。
要は、実現可能性があると聞いて、これは二千億円かかるんですけれども、申しわけないんだけれども、国土地理院的な精度の高い測位衛星だと、なかなか国の予算で二千億円は難しい、だけれども、こういう人命救助の立場だったら、これはいけるに違いないなと思って、私自身がいろいろとバックアップしたというのがあって、ですから、この準天頂衛星について、今どういう状況なのか。