2002-02-20 第154回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
計画内容の違憲性は、後で読んでいただければ分かるんですけれども、ごみ処理、一般廃棄物という市町村の処理するごみというのは、廃掃法と地方自治法で明確にこれは市町村の自治事務、固有事務であることをいうことは規定されています。ところが、おととしになりますが、厚生省は廃掃法を改正しましてこの権利を取り上げちゃったですね。権利を取り上げて、今、県に渡しているんです。
計画内容の違憲性は、後で読んでいただければ分かるんですけれども、ごみ処理、一般廃棄物という市町村の処理するごみというのは、廃掃法と地方自治法で明確にこれは市町村の自治事務、固有事務であることをいうことは規定されています。ところが、おととしになりますが、厚生省は廃掃法を改正しましてこの権利を取り上げちゃったですね。権利を取り上げて、今、県に渡しているんです。
したがって、地方の財源といたしまして、必要ないわば固有事務を行うとか、あるいは最近いたしました受託事務等は、それが遂行できるようなことは十分にやっていかなきゃならぬと私は思っておりますから、地方の方々にそういうことの心配がないようにはいたします。
むしろ経済振興だとか地域の振興、それにかかわることはどんどん地方に委任していく、地方の固有事務にしてしまう。こういうふうな形でいくべきではないのか。
これをいろんな方面で活用するという案も確かにございますが、住民基本台帳の仕事は市町村の固有事務なんですね。したがって、その住民番号というものをどう使うかということは、まずは市町村の意見を優先すべきだと。
その中で、国と地方は対等、平等、いわゆる国家行政組織法十五条というような機関委任事務の規定も削除をしまして、そして法定受託事務という形と固有事務に分けたわけでございまして、そのように国と地方は事務を分担しているわけでありまして、その一条でも外交や安全保障というものは国の事務として立て分けられているわけでございます。
ここが、今この時代に、真剣に考えて、国の固有事務と地方と分けますと、例えば国の場合は、さっきお話しになりました、またこの改正でもありましたハイジャック問題、あとカルトの問題ですとかスパイ、あとはインターポールだとか広域の暴力団だとか、それから最近出てくるコンピューターの犯罪だとか科学的ないろいろな犯罪、こんなものは国の警察がやるべきであって、地方の市民生活に関係のある、いわゆる生活安全警察というんでしょうか
また、そうしたことに加えまして、施設の焼却炉の構造だとかその維持管理の仕方等、さまざまな要素が関係してこういう高濃度な汚染をもたらしたというふうに考えているわけでございまして、私ども自身の責任といいますか、当然、一般廃棄物処理というのは市町村の固有事務ということで、国の指導方針なりに従って市町村がそれを適切に運営するという義務が課せられているわけでございますので、基本的には、市町村が責任を持って対処
○小山峰男君 私は、基本的にはこういう事務は県の固有事務かというふうに思っておりまして、こういう形の個別補助については余り好ましくない、トータルとして財源を保障するような形の制度がいいだろうというふうに思っております。 それはそれとしまして、先ほども総合的な災害対応についていろいろお話がございました。
しかし、具体的に機関委任事務なりなんなりが相当数、もうほとんど法定受託事務も少なくなって固有事務にがばっと移管された。ところが、がばっと移管されたんですが、財源の議論というのはほとんどされていないんです。
市町村はさらにこの住民基本台帳情報のいわば固有事務として管理している団体ということで、いわば地方分権の考え方でこのシステムを組んでいるということで、本人確認情報の提供を受ける国の機関とは立場を異にするということでございまして、国の機関の情報提供については法律で明定する、都道府県の中での利用につきましては県の条例で規定する、こういう考え方でございます。
あるいはネットワークがどこにも接続できる、こういうことが大事なことで、中身については、前からお話ししておりますけれども、もともとは市町村の固有事務ですから市町村が決めていくことである。そして、広域でかつ交流が激しいようなところは住民基本台帳の広域連合をつくってそして内容についても共通にしていく、こういうことは今後あり得ると思うんです。
○参考人（梶原拓君） 先ほども申し上げましたように、これは国民基本台帳ではなくて住民基本台帳の問題であって、この仕事は市町村の固有事務なんです。したがって、先ほど申し上げましたが、シティズンズ・ネーションワイド・ネットワーク、ＣＮＮですから、国の方はＮＴＴの役割で番号の管理だけしてもらえばいいわけなんです。
おっしゃいましたように、住民基本台帳というのは市町村固有事務でございまして、たまたまネットワークが広域化するから県あるいは国がお世話するということであって、それを逸脱しては相ならぬ。住民基本台帳法の枠内で、そして固有事務である地方自治を侵害しない、こういう大前提で法律もつくらなきゃいけないし、運営もされなきゃいけない。それだけ私どもも責任が重いということでございます。
ここに市議会の意見書を持ってきたんですが、ここでは、自治省の説明では住民は全員どこでも住民票がとれるメリットがあるとしているが、本来住民基本台帳にかかわる業務は地方の固有事務である、その地方から求めたならともかく地方からこのような要望は一切上がっていない、それどころか今回の改正案提出に当たって当事者である地方自治体、地方に対し説明も事情聴取もない、こういう意見書もあるんですが、こういうものについて今
○小野（昭）政府委員 豊能郡美化センターの事例におきます土壌汚染の処理等につきましては、市町村の固有事務でございます一般廃棄物の処理及びこれに伴って生じた問題でございますので、基本的には市町村が責任を持って対応すべきというふうに認識をいたしております。
そこで、地方公共団体の事務というものを鳥に例えますと、今まではかなりざるといいますか、鳥も外に、例えば固有事務なんかにつきましては自由におりから、ざるから出られるような状況であったわけでございますが、これからの法案を見ますと、何か鉄製の頑丈なおりに入れられて、場合によっては運用次第においては身動きがつかないといいますか、国の統制がより厳しくなるのではないかという懸念もあるわけでございます。
今回の地方分権法の考え方は、法律で地方に委任する、委託するという、少し考え方が変わってまいりましたが、それでも国の固有の事務、地方の固有事務という分け方をしております。この化学物質を全国的なスケールでやはり見ていこうというのは、地方の固有の事務ではなくて本来は国の事務であろうと思っております。
通知は、機関委任事務に基づく通達なのか、それ以外のいわゆる自治体固有事務、団体事務も含めてそれにかかわる通知集なのかというようなことがはっきり、どっちとも区別しないままに通知集という形でこれだけたくさんあって、だから先ほど申し上げた入所指針なんかもこういうところに入っているわけです。だから、これは法令通知集だから縛られるのかなと、こういう錯覚に陥るみたくなっているわけです。
いずれにしましても、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でございますので、その収集、運搬、処分の方法は市町村の判断によって決定されるものでございます。そういった意味で、こういった焼却をするかどうかにつきましても、柳泉園組合の判断において決定されるものというふうに承知をいたしております。
本改正案のねらいは、第一に、これまで市町村が固有事務として作成してまいりました住民基本台帳をコンピューター化し、都道府県を経由して中央の指定情報機関とオンラインで結び、全国民の本人確認情報について全国ネットワークを構築しようとするものであります。本人確認情報とは、国民一人一人につけられる住民票コードという名の番号と、氏名、性別、生年月日、住所とされているところであります。
しかし、従来、国が直接的に権力的関与ができなかった固有事務、団体委任事務を含めた自治事務全般に、例えば各大臣が是正義務を伴うような是正の要求ができるという、国の権力的関与を認めることは政府の大綱方針に反するものであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。