2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
また、このほかにも、関連機関との連携による不法就労等事案の取締りでございますとか、あるいは不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する関係機関との緊密な情報交換ですね、不法就労防止等のための広報啓発、指導等の積極的な実施などの対策を重層的、複合的に行うことが重要であろうというふうに考えております。
また、このほかにも、関連機関との連携による不法就労等事案の取締りでございますとか、あるいは不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する関係機関との緊密な情報交換ですね、不法就労防止等のための広報啓発、指導等の積極的な実施などの対策を重層的、複合的に行うことが重要であろうというふうに考えております。
だからこそ、運転者が自ら進んでアルコールチェックをするような啓発、指導は必要であるのではないかというふうに考えます。 改めて、飲酒運転撲滅に向けた主な取組についてお伺いするとともに、特にアルコール依存症患者、アルコール依存症が疑われる人々については飲酒運転をしないような注意が必要となってきます。
○串田委員 啓発指導したとしても、法律的に違反じゃないんですから、それをどうやって阻止するのかということをやはり一緒にあわせて提案していかなければ。一概に言えないというのは、そういうふうになることもあるということですので、これは非常に問題ではないかと思います。 そして、今訂正がありました、人材不足の見込み数の中には単純労働と相当程度が両方入っているという話ですよね。
なお、厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇いどめをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えておりまして、この趣旨を的確に啓発指導してまいりたいと考えております。
そして、要は、いろいろ無期転換ルールで今動き出していますから、様々な相談も労働行政の方に来ますから、そこは、その相談があった場合には適切に指導をしていく、啓発指導をしていくということで対応しております。
厚生労働省といたしましては、こうした労働契約法上の民事問題につきましても、都道府県労働局に相談があった場合には、必要に応じて啓発指導等を行うなど、使用者に慎重な対応を促しているところでございますが、職場におきましても、業務範囲等について事前に労使間でよくコミュニケーションをとるなど、トラブルにならないように努めていくことが望ましいと考えているところでございます。
○山下芳生君 私、当事者の方から聞いたんですけれども、東京労働局はＫＬＭに対して啓発指導されました。されたんですけれども、先方の受け止めは、いろいろ説明を受けたけれども、その雇用方針を変えろなんて聞いていませんといって開き直っているんですよ、開き直っているんです。 こういう状況で、無期転換ルールを守る、その一番先頭に立たなきゃならない厚生労働省の、私は、放置したら責任が果たせないと思うんですね。
ただ、その上で、厚生労働省としては、本年四月から無期転換の申込みが本格的に始まるということを踏まえて、まず、このルールへの対応が円滑に行われるようにあらゆる機会を捉えて周知を図ってきたわけでございまして、また、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めをするというような事案を把握した場合には必要な啓発指導を行ってきたところでございますし、また今後ともそこをしっかり対応してまいりたいと思
私の昨年十一月の参議院の代表質問に対し安倍総理は、無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは法の趣旨に照らして望ましいものではない、企業への周知や啓発指導にしっかりと取り組んでいくと答弁されました。大事な答弁だったと思います。 ところが、総務省と文部科学省共管の放送大学学園が各都道府県に設置している学習センターの有期契約の職員の皆さんが今年の三月末で大量に雇い止めされました。
今後においても、無期転換ポータルサイト等において周知を行うとともに、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをする事案を把握した場合には必要な啓発指導を行うなど、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
その中では、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限の必要性、それからパチンコの出玉規制など射幸性の抑制、そして全国における治療、相談拠点の整備、さらには学校教育、消費者教育という場でも啓発、指導が必要であるといった課題を整理し、そのための対策として、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでございます。
厚生労働省としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめする事案を把握した場合には、これは必要な啓発、指導ということにもなりますが、そういったことをしっかりと行っていきたいと考えております。
厚労省としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをする事案等を把握した場合には、必要な啓発指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○牧原副大臣 違反かどうかということについては個別の判断になりますので、お答えを厚生労働省としては差し控えますが、一般論として申し上げれば、企業においては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約で働く方の雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨を踏まえた対応がなされることが望ましいというふうに考えて、厚生労働省としては、そうしたことについて周知や啓発、指導等について取り組んでまいりたい、こう
○加藤国務大臣 多分、局長もそういう趣旨で言われたのではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、無期転換ルールというものがしっかりと実行されていくように、我々も引き続き、周知あるいは相談体制、そして今委員御指摘のように、そこにそれを逸脱しようとするようなものがあれば、そうしたものに対しては啓発指導に取り組んでいきたいと思います。
先ほど監督指導と申し上げましたけれども、労働契約法ということでございますので、啓発指導ということでやらせていただいていることを訂正させていただきます。
○宮本（徹）分科員 啓発指導をしっかりしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
望ましくない事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導をしっかりと行う、また、本人からの紛争解決の援助の申出に応じて個別労働紛争解決促進法に基づく助言、指導を行ってきているところでございます。
独立行政法人等においても、無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら啓発指導、相談支援などをしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、先ほども答弁させていただきましたが、独立行政法人等においても無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら、啓発指導、相談支援などをしっかりと、こうした相談支援などを行ってしっかり対応してまいりたいと思います。
無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き都道府県労働局における相談対応や企業への周知に取り組んでいくとともに、望ましくない事案を把握した場合には、労働局において必要な啓発指導をしっかりと行ってまいります。 また、無期転換ルールについては、改正労働契約法において見直し規定が設けられており、施行状況を勘案しつつ対応してまいります。 米軍機の事故と飛行停止についてお尋ねがありました。
あわせて、都道府県労働局においてしっかりと必要な啓発指導を行ってまいりたいと思います。
そういった意味で、例えば契約更新の上限を設けた上でクーリング期間を設定し、さらに期間経過後に再雇用することを約束した上で雇い止めを行う、こういった場合には、雇用の安定を確保する観点から必ずしも適切ではないというふうに考えるところでありまして、また、その場合には必要な啓発指導を行っていきたいと思います。
個々の事案について一つ一つ申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、私ども労働者の保護を使命とするこうした官庁としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めを行うことは望ましくないというふうに考えておりまして、これまでも今回の改正について周知啓発を努めてきているところでありますし、また、必要な場合には啓発指導なども行っているところでございます。
このため、無期転換ルールの適切な運用のため、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど、企業や国立大学法人などへの周知や啓発指導にしっかりと取り組んでまいります。 また、国立大学法人に対しては、国立大学の学長等を集めた場において無期転換ルールに関する情報提供や制度説明を行ってまいりました。今後とも必要に応じて、重ねての情報提供や制度説明を行ってまいります。
今国会での我が党議員の質問に、総理は企業への周知や啓発指導にしっかり取り組むと答弁されました。業務が継続するのに、無期転換を逃れる雇い止めは許されない、希望する労働者は無期雇用にすべきと明言いただきたい。また、国立大学等に対して監督省庁はどのように指導するのか、答弁を求めます。 教育費負担も少子化の要因とされてきましたが、政府は高学費政策を取り続けました。
したがって、その趣旨にのっとった運用がなされていない、先ほど申し上げたように、クーリング期間を設けてその先まで予約というか、約束をするような、そういったものはしっかりと啓発指導していかなければならないというふうに思います。
このため、無期転換ルールの適切な適用のため、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど、企業への周知や啓発指導にしっかりと取り組んでまいります。 御指摘の企業における事例については、現在、厚生労働大臣において実態を調査中であり、調査結果を踏まえて必要な対応を取ってまいります。 憲法九条についてお尋ねがありました。
働き方改革を我々は進めている観点からも、働く方がやはり意欲を持って自らの能力を発揮をするという形で働くということが一番大事な環境であると思いますし、その環境整備を大きな意味で整えるのが我が省の役割でもあるのだろうというふうに思いますので、企業内で違法な配置転換や転勤命令などが行われているような事案を把握をした場合には、当然、これは必要な啓発指導にしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております
○政府参考人（田中誠二君） 手すり先行工法を含みますより安全な措置等の一層の普及促進のために、まずは早急に、事業者などに対し、改めてより安全な措置等の周知啓発、指導の徹底を図りたいと考えております。また、より安全な措置等の普及促進を効果的に進めるには、建設工事に関わる幅広い関係者と認識を合わせ、一体となって対策を図っていく必要があると考えております。
また、退職勧奨といった企業の適切な労務管理に関わる問題でございますけれども、裁判例等を掲載したパンフレット等を用いまして啓発指導を行っておりますので、今回の事案につきましても必要に応じましてこうした対応を的確に行ってまいりたいと考えております。