2006-12-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
急性期の救命医療とともに、みとりの医療、在宅医療も含めて、総合医療が行われる小児集中治療の普及が我が国は極めて限られている、そうした中で、集中的に慢性呼吸不全を取り扱う病棟、ステップダウンユニットとこの中では言っているんですが、その有効性がこの中では訴えられております。
急性期の救命医療とともに、みとりの医療、在宅医療も含めて、総合医療が行われる小児集中治療の普及が我が国は極めて限られている、そうした中で、集中的に慢性呼吸不全を取り扱う病棟、ステップダウンユニットとこの中では言っているんですが、その有効性がこの中では訴えられております。
この最初のパラグラフで、「重症となった場合には、ウイルス性肺炎や細菌性肺炎を起こして、呼吸不全により死亡する場合もありましたが、一方では軽症で済む例ももちろんありました。」と、何かいかにも、ちょっとその危険性をやや打ち消しながら、そして、このスペインのとき、それから、あと、アジアのインフルエンザ、そして、この書き方が、軽症だ、香港も軽症だと。 それから、この第二パラグラフのところ。
具体的にあったケースで申し上げますと、軍人として勤務中に、昭和二十年に肺結核に罹患され、これは公務傷病になるわけですが、その方が肺結核後遺症による呼吸不全により死亡したケースがございます。この方は平成十四年に亡くなられておりますが、そういったケースが近年のケースでございます。
あれについていろいろな御説明をいただきましたけれども、対象疾病が中皮腫と肺がんという二つになっておりましたので、実は、この問題についても記者会見をされた細田官房長官にこの間、十月十二日の内閣委員会でこの問題について質問をいたしまして、それは、そのとき私が紹介しましたのは、七月にも御紹介しましたけれども、ニチアスという会社のあの死亡された石綿被害者の方の疾病は中皮腫と肺がんだけじゃなくて、じん肺、間質性肺炎、急性呼吸不全
これを整理して見てみると、胸膜中皮腫で十三名の方、腹膜中皮腫で二十二名、石綿肺・肺がんで二十三名、肺がんで二十四名、じん肺で五十名、間質性肺炎二名、急性呼吸不全一名、急性肺炎一名、肺炎・気管支炎一名、じん肺・肺がん四名、合計百四十一名の方が亡くなられたわけですね。 つまり、石綿による被害であって、そこははっきりしているんですが、死因というのはさまざまなんですね。
それとまた、不審な死亡といいますか、正常と思われない死亡事例二百三十八件の一覧が出まして、その中を見ますと、死因として呼吸不全とか心不全とかあるわけですけれども、人が死ぬときはそうなるのが当たり前の話で、死因とは言えないと思うんですね。
では、死因別に見ますと、当院では、がんの死亡が一九％、それから高齢者、先ほど八十歳代と言いましたけれども、肺炎等の呼吸不全が一八・六％です。二百三十八名について検討しますと、急性心不全という形で五十名、二一％の方が亡くなっております。この急性心不全というのは、具体的には全くよくわからない、心肺停止をしている、いわゆる死亡診断書において許されない病名です。
これは、低たんぱく血症で入院、呼吸不全で重症、そして死亡、これだけなんですね。十三—四です。 一体どんな認定をして、これは司法検視なしなんですよ、こういうケースで。私どもの阿部議員、病院の院長もしておりましたので、こんなカルテというか医者の記録はあり得ないよと。低たんぱくでいきなり死ぬ、そうしたら、やはりこれは少なくとも司法検視くらいしなきゃいけないだろうが、これはやられていないですね。
これは、慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った方々に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、生活の質を向上させ、寿命を延ばす大きな役割をこれまでも発揮してきました。年間、現在十一万人が受けているわけであります。 ところが、総理、よく聞いてくださいよ。
最近の手紙では、呼吸不全、そして、おなかが異常に膨張して尋常じゃありませんということを訴えられているんですね。八十五歳ですよ。全身あちこち異状が出てきて、やはり、きちっと病院に移して治療に専念させるべきだというふうに思います。
○小池晃君 それから、十月の高齢者の負担増以降、いろんな方から負担増を訴える声が寄せられているんですが、とりわけ慢性呼吸不全に対する在宅酸素療法あるいは在宅中心静脈栄養法等を受けている方から大変切実な訴えが来ております。 それと、配付した資料なんですが、これは業者の側から、在宅酸素の業者の側からの情報として、経済的理由で治療を打ち切る患者が増えているという、そういう情報が来ております。
例えば、九十一歳の男性で慢性呼吸不全で月二回の訪問往診、在宅酸素療法を実施している方は、受けている方は、現行千七百円でございます。改正案では二万四千九百二十円、十四・六倍で、月額二万三千二百二十円負担増になります。ただし、この方は、七十歳以上の一般に該当し、申請により償還払いを受けたとしても、結局、月額一万二千円の負担で、現在の千七百円に比べますと、約七倍にもなります。
私はぎんさんを診ておりましたが、ぎんさんは非常に元気な方で、皆さん方もテレビでごらんになったようですが、百五歳あたりからやはり年には勝てないといいますか、心不全と呼吸不全がありまして、在宅酸素療法もやっておりましたし、入院も反復されましたが、やはり、今までですと若干の負担で済んだということになりますが、ぎんさんのお宅は比較的しっかりしたお宅ですが、だけれども、お孫さんが事業をやってみえますけれども、
それから、慢性呼吸不全で月二回訪問診療をやっている在宅酸素の患者さんは、千六百円の現行が二万二千七百二十円の、実に十四・二倍の負担増になります。 次のページに一割負担の場合が出ています。事例七で、糖尿病と腰痛症で月二回通院していた場合は千六百円が二千八百五十円、約一・八倍。それから、慢性胃炎と高血圧で月三回通院している場合は二千四百円が五千百三十円、二・一倍。こういう状況になります。
これを見てみますと、例えば事例十一では六・七倍、慢性の呼吸不全の患者さんが急性気管支炎を併発して月十二回訪問している、こういうケースですけれども、こういう大変困難な状態に置かれている患者さんに重い負担がかかってくるという状況になります。 これは、厚生労働省に確かめていただきたいんですけれども、このような深刻な事例は当然あるということはお認めになりますでしょうか。
慢性呼吸不全の九十歳の方、月二回の往診で今までの負担が千六百円、これが一割定率で一万二千三百二十円、七・七倍です。それから、胃がんの末期で自宅療養中の往診を受けている方、この方も今までの負担が三千二百円に対して四万二百円、上限に達してしまう。十二・六倍であります。 これも、こういうケースがあることはお認めになりますね。
一つは、患者さんから直接お話を伺いましたとき、いわば呼吸不全の人工呼吸器でありますとか、その他いろいろ生活のための機器などを受けるようなことになっているようでありますけれども、非常に残念なことに、進行が早くて書類を出してお願いをしているうちにもう次の段階に行ってしまう、届いたときにはもうおくれている、次の段階だと、こういうような声も聞いているんですけれども、この辺についてもう少し、手続などの簡素化というようなものについては
○事務総長（堀川久士君） 元内閣総理大臣竹下登先生には、去る六月十九日午前零時五十三分、呼吸不全のため、北里研究所病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
この方はなぜそういうふうになっていたのかというと、慢性の呼吸不全がありまして在宅酸素を使っております。そして、ちょっと動いた後に息切れがひどい。息切れがしてその後に今度は生活に不安があるというか、何もできなくなって寝てしまうような状態になるので訪問介護などを受けていた方ですが、この方も自立になっております。
七十歳の男性が肺がんにかかり、慢性呼吸不全急性増悪等によって、病院は人工呼吸器を装着しました。ところが、山梨県の支払基金は、人工呼吸器について、十五日分の請求は認めたけれども、残りの十五日分の請求は認めませんでした。 私は、当時厚生大臣だったのが戸井田さんだったから、戸井田さんにちょっと皮肉な質問をしました。