2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
アベノミクス発動の翌年の二〇一四年七月の発表の同試算では、二〇一八年は、成長実現ケースで実質成長率二・一％、名目成長率で三・五％、ベースラインケースで実質一・二％、名目一・七％になると試算していました。 ところが、どうでしょう。二〇一八年実績見込みは、実質、名目共に、何と〇・九％です。成長実現どころか、アベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインさえ大きく下回ってしまっているのが実態です。
アベノミクス発動の翌年の二〇一四年七月の発表の同試算では、二〇一八年は、成長実現ケースで実質成長率二・一％、名目成長率で三・五％、ベースラインケースで実質一・二％、名目一・七％になると試算していました。 ところが、どうでしょう。二〇一八年実績見込みは、実質、名目共に、何と〇・九％です。成長実現どころか、アベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインさえ大きく下回ってしまっているのが実態です。
第一に、政府経済見通しの二〇一九年度は名目成長率二・四％と民間の予測と比べて高目でございますので、税収が予想どおりになるか、注視する必要があると思います。 第二に、一九年度予算では、恐らく一時的と見られる税外収入が比較的大きいように見えます。二〇年度以降は、ですから、それはなくなるということを考慮した予算編成が次の年は求められるというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣 この実感でございますが、政権交代後、前回の景気回復期が戦後最長であったとき、第一次安倍政権もそうだったんですが、これは平成十四年の四月から始まり平成二十年二月まで続いていったわけでございますが、デフレが続いていたことによって名目成長率は二・五％にとどまったということと同時に、その中で、残念ながら、デフレの中で雇用も賃金も伸びずに、また、地域によっては、日本銀行の地域別業況判断のプラス
どうしてこういうことになっているかという話でありますが、日本経済、アベノミクスの推進によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目成長率が実質成長率を上回る健全な成長の姿にはなっておりますが、特に二〇一五年度以降、当初想定したよりも、新興国、さらには資源産出国、こういったところを中心に世界経済全体の成長率が低下したこともあって、日本経済の成長率が想定よりも今申し上げたように低くなっている
世界経済が非常にいい中でいい数字を得てこられたわけでありますが、下の図の上は、民主党政権の三年間の、いわゆるＯＥＣＤ加盟国三十六カ国の、この三年間の加重平均で名目成長率、実質成長率がどうだったかということをあらわしたものなんです。 三十六カ国の中で、日本の実質の順位、これは加重平均ですからあくまでも目安でありますけれども、二十位だったんですね。名目は三十二位。
それから、名目と実質の話はしませんが、少なくとも、名目成長が上になっているという健全な姿はできつつある。 ただ、消費についてはまだ弱い動きがある。これについては、特に若い世代、二十代、三十代の可処分所得、そこの中での消費性向が伸びていない。ですから、我々としては、人づくり革命をしっかり進めることによって、そういった世代に投資をしていきたいと思っております。
○藤巻健史君 スライドをさせようが何だろうが、この社会保障審議会が強調しているがごとく、名目金利が名目成長率より高くないと年金は持続不可能なんですよ。その辺ちょっと十分注意しておいて、今回の財政検証の結果、どういう話が出てくるのか注目したいと思っております。 最後の質問になると思いますけれども、金融大臣にお聞きしたいんですが、今、ちまたでは地方銀行が非常に苦しいという話をよく聞いています。
要するに、名目成長、これは下の方に書いてありますけれども、労賃の上げ、名目賃金上昇率、これは大体名目成長率と同じですから、この矢印がこの方向じゃないと年金は持続可能じゃないんですよ。でも、財務省は反対の予想をしているわけですよね。反対じゃないと財政が持続可能性がなくなっちゃう。 こうすると、年金大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
同じＩＭＦのデータ、二十年間の名目成長率を見ると、最下位は日本。投資がなければリターンもない、当然です。世界一のどけち国家は、二十年、世界一成長しない国家だったということ。 二十年続くデフレの原因は、その期間のほとんど政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。緊縮政策で人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。
資料の二、同じデータです、名目成長率のグラフです。つまり、二十年でどれぐらい成長しましたかということ。日本、どこにいますか。最下位です。グラフにもならない。投資がなければ成長もない。当たり前ですよね。二十年のデフレの犯人は誰だ。政府ですよ、これまでの歴代の。間違った経済政策が原因。民主党云々って言いますけど、三年とか四年しかやっていませんからね、ほとんど自民党なんです。
名目成長率、百八十か国以上のデータを基に集めたＩＭＦのデータで見ても、この国はこの二十年で一一％しか成長していないんですよ。国が金出していないからですよ。貧乏のどん底にあるような人々、多くの人々の苦しんでいる生活を無視して、自分たちの周りだけお金回してどうするんですか。カジノなんて、まさにその象徴じゃないですか。
今回も、二〇二五年に向けて、また名目成長率三％、実質成長率一％の前提で試算しておられますけれども、安倍政権の五年間、私、昨日改めて計算しましたけれども、名目では二・〇％、実質では一・〇％。やはり、こういう前提も、堅実で正直で現実的な前提を置いてこそ初めて財政健全化も地に足の付いた対応ができます。 さらには、異常な低金利ですから、今利払い費が極端に圧縮されていますよね。
名目成長率もね。そういう状況、これも同じですけれども、日本銀行が爆買いをしているから、国債の爆買いをしているから長期金利が低いんであって、これやめてしまえば、長期金利の方が名目金利より莫大に、すごく上がってしまいますよ。そうなると日本の財政とんでもないことになりますから、日本銀行はもうやめられないということになっちゃいますよね、爆買いを。それでもいいんですか。
もう一つは、いわゆる経済学で言うとドーマーの条件というのがございますけれども、名目成長率とそれと長期金利との差というものが、日本の場合は名目成長率の方が長期金利よりも上がっていることによりまして、財政が好転するような条件が整いつつあるということでございます。 ですので、私としては、そういった日本政府の取組というものに対する市場の信認というのがあるのではないかというふうに考えております。
そうすると、物価が二％上昇するということを考えると、名目成長率が五とか六とかそういう成長率になっていきますよ。そうすると、当然のことながら、長期金利というのは恐らくそれに近いところまで上昇していってもおかしくはないということなんですね。 ところが、昨日申し上げたように、トランプさんという方は元々不動産ディベロッパーですから、金利が上がるのは絶対嫌なんですよ、この人は。
財政健全化については、安倍内閣以外ほとんど誰も実現可能としない二・五％の名目成長率を前提とし、一方で、箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に白旗を掲げたと言うべきものであります。
政府は、本予算において三十年度の税収を、名目成長率二・五％を前提に、前年度より一・四兆円増加の五十九兆円と見込んでおりますが、民間シンクタンクによれば、名目成長率は一％台半ばというのが大方の予想です。直近の二十九年度第四・四半期の名目成長率も年率一・一％であり、政府の楽観的な見通しによって年度途中で赤字国債の追加発行に追い込まれる可能性を否定できません。
二・五で見ているんですか、名目成長率。
ただ、一般論として、これは経済学者としての立場で申し上げさせていただくならば、仮に金利が上昇するようなところというのはまさに名目成長率が上がっているところですので、経済全体としては豊かになっております。そこから得られるさまざまな税収というのはございますので、財政に対する影響というのは、よいことはあっても悪いことはないというふうに考えられます。
さて、もう一度二ページをごらんいただきたいんですが、成長実現ケースというものをずっと見ていくと、二〇二六年に名目成長率と名目長期金利が逆転をします。この指摘は私は以前にもさせていただきました。
これもいろいろとグラフがあるわけですけれども、これは何を意味しているかというと、プライマリー収支といろいろ言いますよね、これをよくするためにどうしたらいいかといろいろ議論があるんですけれども、でも、ざっくり言うと、前の年の名目成長率が上がったらよくなります。それは九割ぐらいの確率でそうです。ですから、それほど難しくないんですね。名目成長率を上げるだけです。
名目成長率として二〇一八年は二・五％を目指す、二〇二〇年は三・一％を目指すという目標のため、私は、この主要先進国の中央銀行では相場となっている二％のインフレ目標というのは、掲げ続けること自体に意味があると考えております。
また、名目成長率は、年央試算と同様の二・五％程度になると見込まれます。 以上で、私からの説明を終わります。