2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
東京電力は、時効完成後も損害がある限り最後の一人までしっかり賠償すると言っているんですけれども、これまでの東京電力の賠償どうだったかということを見ていきますと、集団ＡＤＲの和解案受諾を拒否する、個別の事案についても合理的な理由を示さずに和解案を拒否するなど、損害賠償の打切りを進めてきました。
東京電力は、時効完成後も損害がある限り最後の一人までしっかり賠償すると言っているんですけれども、これまでの東京電力の賠償どうだったかということを見ていきますと、集団ＡＤＲの和解案受諾を拒否する、個別の事案についても合理的な理由を示さずに和解案を拒否するなど、損害賠償の打切りを進めてきました。
一部報道では、森法務大臣の勉強会では、ドイツのような養育費を行政が立て替える立替え型や、アメリカやイギリスのような取立て型、兵庫県明石市のような保証会社を介在したハイブリッド型などの事例を研究していると聞いておりますが、それら全ての前提条件が、離婚時に養育費の取決めをしたことを証明する、この口約束ではない強制執行可能な形の強制執行受諾文言付公正証書である以上、ここを義務化するところから始めないといけません
というのは、外国人の財産取得に関する政令、昭和二十四年三月十五日政令五十一号というのがありまして、これは、ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた、何と、勅命に基づく政令がありました。しかし、昭和五十四年に廃止となりまして、裏を返せば、昭和五十四年までは、政令五十一号によって、外国人や外資の財産取得に関しては制限をかけられていたということになります。
ここを、茂木大臣、私は、外務省がこの「われらの北方領土」でもですよ、日本の領土は変わってない、国後、色丹、歯舞、択捉も入っているみたいな、いつもこのことを書いていますけれども、その後にですよ、吉田総理は、この平和条約を受諾するために我が国は四五％の領土と資源を喪失するのでありますと明確に言っているんですから。それを何で公に認めないんですか。
ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。 これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。
米側はなぜ受諾をしないんでしょうか。
このＦＭＳの契約書に相当する引合受諾書、ＬＯＡにおいて、米国政府は納入時期を遵守することに最大限努力するとされている。 そして、これまでの米側とのやり取りにおきまして、ＦＭＳ調達による装備品などに係る経費の一部を令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期の早期化に資するという認識をアメリカ側とも一致しているところでございます。
○鈴木宗男君 この講和条約を受けて、吉田、時の全権は受諾演説を打っておりますが、その中で、日本はこの条約によって全領土の四五％をその資源とともに喪失すると述べておりますが、この四五％とはどこでしょうか。
○鈴木宗男君 このポツダム宣言をもって、十四日、日本は受諾して、九月の二日にミズリー号で無条件降伏書に署名しておりますが、その認識でよろしいですか。
○森田会計検査院長 会計検査院といたしましては、これまで、国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合には、その検査に真摯に取り組んでまいりました。 一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にはないと承知しております。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、農林水産委員会及び経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同時に、このときは密約ですから、日本は知らないでその後のポツダム宣言受諾と行くわけでありますけれども、その一年後にはアメリカ国務省から日本に通告があって、これは公になって、今でも外務省の資料等にもヤルタ協定、皆さん方も学校でも習ってきた経緯であります。そして、四五年の六月には国連憲章ができまして、これも国連憲章には、既に日本は、敵国条項と書かれているわけであります。
関係当事者からの要請を受けて開催をされる調停会議におきましては、関係当事者への事情聴取や意見聴取を行いまして、必要に応じて参考人等からの意見を聴取した上で調停案を作成し、調停案の受諾を勧告を行うことになっております。
原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、二〇一八年に東京電力による和解案の受諾拒否により和解仲介手続が打ち切られた案件のうち、申立人が集団を構成しているものと認識して申し立てた案件として公表された件数は十八件、打切りとなった人数は一万六千名余りでございます。
ＡＤＲより提示をされました和解案の受諾をお断りさせていただいた打切り案件というふうになった事件につきましては、既に手続が終了しているということでございますので、改めて受諾を検討しているものはございません。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会及び厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都道府県労働局の紛争調整委員会による調停が開始されたもののうち調停案が受諾されたものの割合は、平成二十九年度で約三割でございます。 調停案が受諾されなかったもののうち訴訟に至ったケースがどの程度あるかについては、申しわけございませんが、把握をしておりません。
それを翌日、三月七日、会計検査院がその要請を受諾して検査に入るということが行われているんです。 まずちょっと会計検査院にお聞きしますが、今般、統計不正に関連してさまざま、予算の使われ方等に関して問題が私は潜んでいると思います。会計検査院から特別の関心を持ってこの統計執務なり統計事務に関する予算執行の状況等について私は検査を行う必要性があると思いますが、まず検査院の答弁を求めたいと思います。
ただいま議題となっております本案に対し、文部科学委員会及び厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
米軍との関係の問題、それから、我が国にとってポツダム宣言を受諾した後に占領された北方領土の在り方、これらについてるる質問をさせていただいておりますが、総理からは、戦後政治の総決算という決意の割には、それに適合するような御答弁をいただけていないような気がいたしております。
また、上級委員会の報告については、ＷＴＯ協定上は紛争当事国はこれを無条件で受諾することとされており、ＷＴＯ加盟国として韓国も右義務に当然服するものであるというふうに考えております。 いずれにしても、我が国は韓国政府に対し、ＷＴＯにおける結論を待つことなく一刻も早く規制を撤廃するよう様々な機会を捉えて働きかけてまいりました。
○政府参考人（深山延暁君） ＦＭＳの契約の仕方というもので御質問であったと理解をしておりますけれども、ＦＭＳにおいては、契約書に相当する書類をＬＯＡ、これはレター・オブ・オファー・アンド・アクセプタンスというものでありますが、これ日本語では引合受諾書と述べておりますけれども、これの標準の形式が米国の国防安全保障庁のウエブサイトにおいて公表されております。
本日、累次御指摘のあった点でございますけれども、ＦＭＳ調達装備品につきましては、ＦＭＳにおける契約書に相当する引合受諾書、先ほど申し上げたところでございますが、この標準条項において、購入国は、物品の引渡し又は役務の履行前のいかなる時点においても本引合受諾書を解約することはできる旨規定されておりまして、購入国に契約解除の権利が留保されておるところでございます。
ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、東京電力による和解案の受諾拒否による和解仲介手続が打ち切られた案件は、平成三十年末までの累計で百二十一件ございます。