2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、受動喫煙防止対策、がん、肝炎、難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。 第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。
また、受動喫煙防止対策、がん、肝炎、難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。 第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。
がん予防については、たばこを吸わないことが最も効果的ながん予防とされ、徹底した受動喫煙防止対策が必要です。また、医師等の外部講師の活用による、がん教育の全国展開にも取り組むべきです。 がん医療の充実については、がんゲノム医療や免疫療法など、がん研究を強力に推進すべきです。 がんとの共生については、就労や生活支援の取組が重要です。
また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底することが重要です。必要な法案を今国会に提出すべく、現在、与党及び関係省庁において調整を進めています。 中小企業、小規模事業者の生産性革命と事業承継のための支援についてお尋ねがありました。
二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。
二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。
受動喫煙が原因で死亡する日本人は年間一万五千人を超えると言われ、徹底した受動喫煙防止対策が求められています。従来の健康増進法による努力義務規定を抜本的に見直し、より厳しい、実効性の高い制度を構築すべきです。 がん教育の普及も重要です。医師等の外部講師の活用によるがん教育の全国展開に全力を挙げて取り組むべきです。
一方、自民党の案は、受動喫煙防止対策は重要だけど、分煙で十分でしょうという案ですから、全く理念が違うわけですよ。それでずっと話合い続けてと言っていったら、もう完全に間に合いませんよね。是非とも、こここそ総理の出番ですよ。岩盤規制に挑戦するんなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなきゃ駄目ですよ、総理。
この法案は、東京オリパラに向けてスモークフリーオリンピックを実現しようと内閣官房に受動喫煙防止対策強化検討チームというのを設けて、内閣官房の下に関係省庁が集まって、政府を挙げて取り組む体制をつくって推進してきたんですね。で、話合いの過程の中で、厚労大臣と自民党の調整がもう暗礁に乗り上げてしまって、つっとってしまっていると。ここが総理の出番じゃないですか。
それは、東京オリンピックに向けても大変重要な準備であります受動喫煙防止対策の法案が今国会、提案されませんでした。総理は、一月の施政方針演説でも、受動喫煙対策を徹底していきますと宣言をいたしました。そして、三月二十四日の予算委員会で、私の質問に対して、今国会でオリンピックを開催する上で御理解いただける案を取りまとめて提出していきたい、こうおっしゃいました。にもかかわらず、今回法案が提案されなかった。
この問題の最後に、今回の受動喫煙防止対策をめぐる政府・与党の交渉を振り返って、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
受動喫煙防止対策について伺いたいと思います。 今国会も会期末まで、残り、あと一週間ほどということになっております。 最近、政府・与党は受動喫煙防止対策の法案提出を断念したといった趣旨の報道も続いておりますので、そういった中で、早期に議論する必要性を訴えてきた立場としましては、いささか残念な気もするところでございます。
まず、たばこの問題でありますけれども、ＷＨＯによる受動喫煙防止対策の評価について伺います。 ＷＨＯは、たばこの規制に関する枠組み条約、ＦＣＴＣ条約というものに従って、各国の政策、対策の進みぐあいを定量的に評価しております。
○塩崎国務大臣 さっき申し上げたように、これは官邸に、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームというのがあって、これは杉田副長官がトップでありますが、そのもとで、ワーキンググループでいろいろヒアリングをずっとやってきて、今回の案としてはと今答弁したように、関係各省でそういう結論になっているということであります。
船舶や鉄道については、喫煙のために途中で下船、下車することが困難であることなどの特殊事情があり得ることや、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームのもとに設置されたワーキンググループで行ったヒアリングでの御意見などを踏まえて、今回の案としては、船舶や鉄道における喫煙者の利用が過度に制約されることにならないよう、例外的に喫煙専用室を設置することを認めているものでございます。
会期末までもう二週間ほどということで、提出なきまま通常国会が閉会になるのではないかと危惧しているところでございまして、今国会では、テロ等準備罪がオリパラ開催までに必要という認識で審議を急がれたというふうに思いますけれども、同じオリパラが目標であるはずの受動喫煙防止対策がおくれているというのはちょっと理解しがたいなと思いますし、さらに、塩崎大臣は、オリパラの前年のラグビーワールドカップも引き合いに出されておりますので
○河野（正）委員 我々日本維新の会は、一刻も早い受動喫煙防止対策の議論が必要であるという立場から、提言をまとめて、五月二十三日、塩崎厚生労働大臣にお届けをいたしました。 我が党の考え方としては、いわゆる厚生労働省案をベースとしつつ、飲食店の取り扱い、未成年者の入店禁止、電子たばこへの転換促進といった内容について盛り込んでおります。
受動喫煙防止対策につきまして、先ほど来、いろいろほかの先生方からも話が出ておりましたが、まず確認をしたいのが、そもそもの話といたしまして、今回の受動喫煙防止対策の徹底の趣旨は、誰かが吸っている喫煙行為が他人の健康に害を及ぼすことを防ぐためであって、喫煙者本人の健康被害とは別の議論と受けとめてよいのかどうか、確認したいと思います。
受動喫煙防止対策についてお聞きをしたいと思います。 これ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにというのは国際的な責任です。子供や病気の患者を始めとして、受動喫煙で毎年一万五千人が亡くなっている。国民の健康確保のためには一刻を争う課題であります。 大臣、この対策の基準は、これは望まない受動喫煙を禁止することであるということだと思います。
○政府参考人（福島靖正君） 厚生労働省におきましては、国民の健康を守る、こういう立場から、たばこ対策、受動喫煙防止対策に取り組んでおるわけでございます。
しかし、健康被害の防止というところに焦点を当てたときには、少なくとも、通常の社会生活において国民が不本意に製造たばこの喫煙で生じる有害物質にさらされる危険をなくす、つまり実効性の高い受動喫煙防止対策を講じること、これは喫緊の課題であって、その政策を中心になってつくり上げていく、それが厚生労働省のとても大きな役割だと思うんです。相当な決意で、覚悟で臨んでいただき、結果を出していただかないといけない。
○政府参考人（福島靖正君） ＷＨＯにおきましては、各国の受動喫煙防止対策に係る法令等の整備状況等を調査し、医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関という八種類の公衆の集まる場、パブリックスペースのうち、屋内禁煙を義務とする施設の種類の数に応じて四段階の分類でランキング、ランク付けをしております。
○塩崎国務大臣 御指摘の議員の御発言は、私も出席をした、受動喫煙防止対策についての党の厚生労働部会での発言ではないかというふうに思いますが、これは国会議員の発言でございますので、私は、政府の者としてコメントは差し控えたいと思います。
○塩崎国務大臣 先日、月曜日、党内の関係幹部議員の先生方がお集まりになられまして、そこで、受動喫煙防止対策について、望まない受動喫煙をなくすという考え方で一致をされたというふうにお聞きしております。
○塩崎国務大臣 これは報道を通じてでございますけれども、小池都知事が、受動喫煙対策について、分煙では不十分で、いわば厚生労働省の案に近い受動喫煙防止対策をお考えであるということを報道で私は聞いているところでございます。 もう一つ、公明党の東京都本部というところも屋内原則禁煙ということで、これもまた厚生労働省の案に近いお考えをお示しになられているというふうに伺っているわけであります。
また、五月十日、日本医師会定例記者会見で、受動喫煙防止対策強化を実現するために署名活動を行うということがされました。
○松沢成文君 最後に、オリンピック成功に向けて受動喫煙防止対策、たばこの問題をお聞きしますけれども。 厚労大臣が厚労省の原案を出しました。これに対して自民党のたばこ議連の皆さんから不満が噴出したわけですね。厚労大臣、でも、しっかりした認識持っています。
日本人全員が禁煙をした場合、あるいは受動喫煙防止対策を行った場合に、平均余命がどれくらい延びるかということについては、研究報告、こういうものはございませんで、私どももその試算を推計しておるわけではございませんが、喫煙者と生涯たばこを吸ったことがない方、この平均余命を比べた研究、これは国内外で報告をされておりまして、イギリスにおきましては、三万四千人の男性を五十年間追跡した研究がございまして、ここでは
厚労省一丸となって受動喫煙防止対策の重要性については徹底的に御説明を尽くして、そして丁寧に御説明に回って、党内でも御理解をしていただくように、そして関係省庁とも協力をして、オリンピック・パラリンピック担当大臣もおられることでもありますので、今国会での法案提出に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
厚生労働省では、健康日本21、第二次におきまして、成人喫煙率の減少、それから未成年者の喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合を低下させる、こういうことを喫煙に関する目標として掲げておりまして、たばこの健康影響や禁煙の必要性についての啓発、禁煙を希望する方に対する禁煙支援、受動喫煙防止対策等の一層の推進、こういうことを通じまして、がんや脳卒中、虚血性心疾患の循環器疾患、あるいは
○国務大臣（石井啓一君） 受動喫煙対策につきましては、現在、政府の受動喫煙防止対策強化チームにおきまして、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の強化策について具体的な検討を進めておるところであります。 国土交通省といたしましても、今後の受動喫煙対策等の議論を踏まえまして、訪日外国人旅行者に対して分煙等について適切な情報発信を行う等、所要の環境整備について検討してまいりたいと考えております。
その上で、ベッチャー部長は、その後の記者会見で、日本の受動喫煙防止対策がおくれている旨の御発言をされたというふうに承知をしております。 ＷＨＯとＩＯＣは、御案内のように、二〇一〇年にたばこのないオリンピックについて合意をしているわけでありますが、同じ日の午前中には丸川オリパラ担当大臣にも表敬をされまして、同様のお話をされたというふうに聞いております。
まず、予算委員会でも、受動喫煙防止対策について、塩崎厚生労働大臣初め麻生財務大臣、そして高市総務大臣にも問うてまいりましたが、改めて、ＷＨＯの幹部が先日来日をされまして、七日の午後に塩崎大臣と面会されたというふうに伺っております。
受動喫煙防止対策のこの法案、国民健康増進法の改正案になると思いますが、党議拘束を外して、世界に恥ずかしくない、そして国民の健康を守れる、実効性が担保できる法案をびしっと出して、党議拘束を外した上で採決に持っていく。さあ、いかがでしょうか。
喫煙専用室の基準につきましては、受動喫煙の防止に当たって実効性のあるものとなるように、諸外国の基準や、現行の受動喫煙防止対策助成金の対象となる喫煙室の基準など、さまざまな事例を参考として、今後検討してまいりたいと考えております。
○田中政府参考人 職場におきます受動喫煙防止対策につきましては、厚生労働省として、平成二十三年度より、中小企業事業主を対象としまして、喫煙室などの設置のための費用の助成や、受動喫煙防止対策に係る無料相談窓口の設置などによりまして、その取り組みを進めてきております。