2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
実際、私、地元は兵庫県ですけれども、神戸市では、通常医療を制限してコロナ受入れ病床を拡大している。市民病院だけでなくて、民間病院も合わせて四十七床確保するという見込みですよというような話もありますが、今までも努力をしていただいている上に、更に御協力を要請するのは心苦しいわけでございますけれども、今そうした試行錯誤が重要なんじゃないかなと思っております。
加えて、十二月二十五日に閣議決定した予備費において、コロナ患者の重症受入れ病床を割り当てられた医療機関に対して、一床当たり千五百万円、加えて、一都三県、緊急事態宣言のもとに四百五十万プラスをしておりますが、一千九百五十万ということで、医療従事者の皆さんは大変な思いをしておられますので、その処遇改善、ぜひ行っていただきたいと思いますが、最大三分の一は施設整備や委託費等に、これは割合自由度高く充てられることになっておりますので
厚生労働省では、療養状況等及び入院患者受入れ病床数等に関する調査を行っており、都道府県からの報告を受けて、国の基準に基づく重症者数を毎週一回公表しており、最新の重症者数は、全国が四百八十三人、東京が百八十七人、大阪が百三人であります。
また、重症者数の増加傾向が続いており、確保済みの受入れ病床に対する割合も上昇が続き、一部地域では高水準になっています。 病床に関しては、各都道府県においては事前に病床確保計画を策定し、地域の感染拡大の状況に応じ、計画に沿って病床の確保を進めており、政府としてもその状況を日々把握し、必要な対応を行っています。
○正林政府参考人 まず、北海道の病床の状況でありますけれども、受入れの病床として千八百十一床、そして、そのうち百八十二床の重症用の病床を確保しており、そのうち、十一月十六日時点で、受入れ病床の六百八十六床が稼働し、うち重症用病床の十八床が稼働しているというふうに把握しております。
ＪＣＨＯにおいては、現時点では、国や都道府県の支援を活用しつつ、それから自治体の要請も受けておりますので、六月三十日時点で、合計三十六施設において三百八十八床の受入れ病床を今準備しているところであります。 実は、六月十九日に、厚生労働省から各都道府県に対して、七月の末までにしっかりした医療提供体制を整備するということが連絡が行っております。
感染者の受入れ病床を調整しているというのが理由なんですけれども、この未知の感染症が発生しているのに、施設に留め置くことが可能だというただし書を行って対応したことに問題はなかったんでしょうか、お聞きします。
加えて、これまでの補助対象は空床という、確保しておいて空いているということが中心でありましたけれども、受入れ病床を確保するためにあえて潰している、休止をしている病床、これ休止病床と呼んでいますが、これについても同様に四月に遡って補助対象する、こうした施策を取り組みたいと思っております。
○塩川委員 絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあることが重症患者の受入れ病床数のばらつきにも反映されている。曖昧にできないことで、この点でも、対応の求められる県への底上げを図る措置、人的、財政的な支援が必要です。 その上で、今もお話にもありました緊急包括支援交付金の問題なんですけれども、地方の裁量を広く認め、自治体にとって使い勝手のいい制度にすべきであります。
○塩川委員 今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。
きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。
受入れ病床の確保や軽症者の療養体制の確保、ＰＣＲ検査機器や医療設備の整備、応援医師の派遣など、地方自治体が各地の実情に応じて必要な対策を機動的に打てるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、一千四百九十億円を計上しております。