2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、ＮＨＫらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。
大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、ＮＨＫらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。
私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがＮＨＫの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。検討してくださいよ。いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。
私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。 そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。それから、ＮＨＫに弱みがなくなる。
貴重な電波帯域を広く占有し、国民から受信料を徴収しながら、公共放送としての役割をどれだけ果たしているのか、不信が広がっています。 本年一月に新たに策定された経営計画では既存業務の改革をうたっていますが、ラジオ一波、衛星放送一波の削減程度では極めて不十分と考えます。
今般、ＮＨＫが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。まずは、これらの方針が着実に実行されるようＮＨＫに求めていきたいと考えております。 次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。
次に、ＮＨＫについては、受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法の改正案を今国会に提出しており、国民・視聴者の立場に立って、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。 さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。
私、ＮＨＫの受信料の義務化というのは必要だと思いましたし、義務化をして三割は下げられる、そういうことに対ＮＨＫについては熱心に取り組んでいました。
やはり受信料そのものに対して、極めて不公平感が国民の皆さん持っていたんです。支払っていると、支払わなくても罰則も何もなかったですから、当時。ですから、受信料を義務化して、国民の皆さんに公平にいくように三割引き下げる、こうしたことを私は大臣として実現をしたかったんですけれども、義務化はできなかったんですが、引下げにはつながったと思います。
翌二〇〇七年一月には、菅総務大臣の下でＮＨＫ受信料支払の義務化と受信料引下げを提唱しています。 総理がＮＨＫ改革と呼ぶ中身は、受信料の義務化と引下げを中心に、衛星放送のチャンネル削減、これもセットだったのではありませんか。
一般の民間事業会社よりも、ＮＨＫは公共放送なのであるから、そういう役員交際費を始め、受信料で飯を食っているわけですから、その会食等打合せ費について、それがどういう形で使われているか、それを国会で聞かれれば、私は、民間企業は答える必要がなくてもＮＨＫは答えるべきだというのが常識的な考え方だと思いますが、違いますか。
○本多委員 私たちが払っている受信料でやっている放送ですから、是非その姿勢を、そういう電話があったら、もちろん毅然とはねつけてほしいし、世間にも明らかにしてほしいですよ、本当にけしからぬ話なので、もしあったらですよ。 そういうことが長い政権の間で本当になかったのか、今回のことを別としても。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＮＨＫ受信料の在り方、インターネット上の誹謗中傷対策、総務省幹部職員への利害関係者からの接待、携帯電話料金の在り方、ワクチン接種と選挙との両立、石油コンビナートにおける防災対策、消防団の人員確保等であります。 以上、御報告を申し上げます。
関心が高いなということが分かりましたので、今後もウォッチしていきたいと思いますし、大臣、いろいろ忙しい改革がたくさんあって、携帯電話、私も興味があるんですけれども、ＮＨＫの受信料とか、いろいろありますから、是非この問題は宮路政務官にお任せして、宮路さんに改革の先頭に立ってもらったら私はいいんじゃないかなと。消防操法の選手も経験しているということですから。
ＮＨＫは、受信料につきましては、昨年十月に二・五％の値下げを実施いたしております。これまで実施いたしました負担軽減策と合わせまして、新年度、令和三年度ベースでは、年間四百億円規模の還元となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、昨年、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対しましては、二か月間、全額免除するという扱いをしております。
私も調べたら、年度途中でも、放送法に基づいて、予算の変更、それから受信料額の変更というのは途中で出せるそうです、例はないそうですけれども。しかし、そんなのは関係ない、例にすればいいと私は思いますから。是非大臣も、総務大臣意見はもう閣議決定されちゃったということなんですけれども、これだってもう一回また出せるというか、ＮＨＫから受信料の値下げが出てくればですね。
ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。
今お答えいただいたとおり、自宅で契約をしていなくて携帯電話でワンセグで受信できる人は、受信料支払い義務があるはずである。 把握できるかどうかという問題。
特に、コロナ禍の中で観光業が大きな打撃を受けているという中で、ホテルの一部屋一部屋にかかる受信料を全部負担するというのは、やはり事業者にとっても大変大きな負担となっている。確かに、臨時特例の措置を講じていただいたということは分かるんですが、ＮＨＫが料金を決めているからしようがないというのは、私は論理が倒錯しているんじゃないかなというふうに思います。
これまで、観光関連産業の事業の継続と雇用の維持に向けまして、政府部内の関係各所に働きかけて、雇用調整助成金の特例措置のほか、持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたところであり、例えば宿泊事業者では八割以上の事業者で雇用調整助成金が活用されるなど、こういった支援措置は非常に多くの事業者に御活用いただいております。
○高井委員 前半で言われた、受信料を下げましたというのは、ちょっと聞き取りにくかった、九億円とおっしゃいましたよね。
今日は、地方税法、地方交付税法の審議なんですが、どうしても、先般、ＮＨＫ受信料の値下げ、私の方から提案をして、これ、何とか四月から値下げを前倒しでやってほしいと。二〇二三年度からとＮＨＫ会長は表明していますけれども、二年前倒ししてほしい。
ＮＨＫは、受信料につきましては、昨年の十月に二・五％の値下げを実施いたしております。これまでに実施いたしました負担軽減策と合わせ、新年度、令和三年度では、年間ベースで四百億円規模の還元を実施することになります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方々に対しましては、二か月間、全額免除するという施策を実施しております。
○武田国務大臣 携帯電話並びにＮＨＫの受信料のお話であります。 この二つとも、やはり家計における固定費となっておりまして、特に携帯電話料金についてはその負担というものがかなり大きなものとなっておるわけであって、このコロナ禍において、家計そして地域経済共に冷え込む中に、やはり国民目線に立った政策というものをしっかりと責任を果たしていかなくてはならない、このように考えております。
それでは次に、携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げの動きの評価と必要な投資の確保についてお尋ねをいたします。 大臣が陣頭指揮に立っておられる携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げは、国民から大きな期待が寄せられております。
次に、ＮＨＫについては、受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法の改正案を今国会に提出し、国民・視聴者の立場に立って、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。 さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の経済の実態把握に向けて、本年六月に、全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査を実施します。
私は、ＮＨＫの受信料の値下げ、非常に大きな国民の関心事でありまして、これはすばらしいと思います。本当に、武田大臣それから前田会長の大英断だと。恐らくＮＨＫ内部では相当な反対があって、去年の夏、秋頃はもう値下げはないという報道もあったわけですけれども、それが値下げということになったことは大変評価をしております。
御承知のように、剰余金の問題に関しても、受信料で賄う経営の中にあって、税金でも保険でも年金でも、徴収し過ぎた場合にはお返しするというのが当然のことで、ずっとため込んでおった。このそもそもの体質から改善していかなくては、次のことを幾ら考えても国民は賛同してくれないと思うんです。
今委員が言われた、今年度直ちにできないかということでございますが、昨年の十月から受信料は二・五％下げておりますし、昨年の五月、コロナが大きくなったときに、直ちに私どもは、持続化給付金対象の方々に対しては受信料免除という扱いをさせていただいておりまして、現在でも受付をしております。
ＮＨＫの受信料についてお尋ねがありました。 ＮＨＫについては、業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正に取り組みます。これにより、事業規模の一割に当たる七百億円を充て、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。
ＮＨＫの次期経営計画案では、二〇二三年度中に約一割の受信料の値下げをする方針とのことであり、その点は評価します。しかし、コロナ禍で国民が経済的に苦しむ中、更なる値下げの余地がないか検討すべきです。 受信料はいまだに対象者の二割以上が支払っておらず、これらの人々は岩盤不払層で簡単にいきませんし、徴収コストも当然かさみます。
これにより事業規模の一割に当たる七百億円を充て、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。 「はやぶさ２」のカプセルの帰還に世界が沸き立ちました。高い技術力により世界初の偉業の数々を成し遂げた歴史的な成果です。子供から大人まで夢や希望を与えてくれた津田先生を始めＪＡＸＡの皆さんに心から敬意を表します。
これにより、事業規模の一割に当たる七百億円を充て、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。 「はやぶさ２」のカプセルの帰還に、世界が湧き立ちました。高い技術力により世界初の偉業の数々を成し遂げた、歴史的な成果です。子どもから大人まで夢や希望を与えてくれた、津田先生をはじめＪＡＸＡの皆さんに、心から敬意を表します。
また、観光関連事業者の皆様に対する支援に関しまして、これまで、ＧｏＴｏトラベル事業の実施のみならず雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金、ＮＨＫ受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても
国民を守るというのはどういうことかといいますと、ＮＨＫを見ていないのだから受信料を払いたくない人の権利を守るということです。この権利を脅かすのは誰かというと、ＮＨＫですが、より詳細に申し上げますと、ＮＨＫ委託業者の訪問員であるわけです。各家庭を戸別訪問して、たちの悪いことに、お年寄りや女性など相手が弱いと見ると高圧的な訪問員による悪質な行為が報告されています。
ＮＨＫは、以前の日本年金機構と同様、現在も委託業者を利用して訪問員が戸別訪問をして、契約の請求、そして受信料支払という債権回収をしております。その委託業者が全国各地で強引な手法で契約を迫ったり、債権回収を行っていることが問題となっており、国民の不満が高まっております。
最近ですと、二〇一七年十二月に、ＮＨＫ受信料について最高裁判決の際に、先立って、法務大臣の意見を求める法務大臣権限法に基づく措置がありました。戦後二例目とのことです。今回の配付資料に当該記事を掲載させていただきました。 そこで、法務省にお聞きします。
さらに、受信料に関連して、テレビ設置届出の義務化や居住者情報照会制度の導入など、広告料の減収に悩む民放からすれば、それは禁じ手ではないかと思うような対策をＮＨＫは行政に求めました。巨大なＮＨＫが行政の力を借りるのであれば、それは独立性の放棄であり、国営放送に近づくことにもなりかねません。
また、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の皆様からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、とりわけこのコロナ禍において家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討いただきたいと考えております。
各地でＮＨＫ委託業者訪問員が放送法六十四条二項違反、つまり勝手に受信料を免除して契約を取る行為が横行しておりまして、それを指摘されるとまずいとＮＨＫ側が感じてそれに対応している様子が分かるような資料ですが、何かと問題があるように思います。 資料下の受信機設置日と契約締結日の留意点というところを見てもらえればと思います。
我々ＮＨＫから国民を守る党としても、これまで長きにわたって続いてきたＮＨＫ、特に受信料制度という岩盤規制をあるべき方向に改革できるものと期待しているとともに、できる限りの協力をさせていただきたいと思っております。 これまでの武田良太総務大臣の会見などを見ていますと、政府、総務省がＮＨＫに対する世間の厳しい目を敏感に感じ取って、ＮＨＫに対して対決姿勢を取っているように思えます。