2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
今国会提出の、育児休業、介護休業等の一部を改正する法律案は、男性の育児休業取得促進のために出産直後の時期に柔軟な取得ができる枠組みとなっており、本法案は、短期の育児休業の取得における現状の不公平を是正するものです。
今国会提出の、育児休業、介護休業等の一部を改正する法律案は、男性の育児休業取得促進のために出産直後の時期に柔軟な取得ができる枠組みとなっており、本法案は、短期の育児休業の取得における現状の不公平を是正するものです。
加えて、育児休業給付の給付率は国際的に見ても高い水準でありまして、更なる給付率の引上げについては、こうした育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、財源の確保と併せて効果的な制度の在り方を慎重に検討する必要があると考えております。
今般、昨年来、公労使集まっていただいた労働政策審議会の中で、この男性の育児休業の取得促進あるいは女性も含めて継続雇用につながるような育児休業の取得環境の整備ということについて御議論いただきました。
今回、男性育休の取得促進と。これ、何のためにやるんですか。
今後のくるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進につきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、くるみん制度のそもそもの所管でございます厚生労働省とも協力しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んできたところでございます。
くるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進ということにつきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、所管官庁であります厚生労働省とも協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
保育人材の確保に向け、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでまいります。 子育ての現場で従事される方々への慰労金についてのお尋ねがありました。
男性の育児休業取得促進のための男性の産休制度の創設を目指すものと承知しています。 その際、従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠です。 男性の育児休業取得については、くるみんマークがメルクマールになっています。
二つ目は、国立病院機構の場合、病休があるわけですけれども、年休取得促進というのがずっと言われていますから、上司から、年休でいいでしょう、こう言われるということで、自らの年次休暇が充てられていっている。 もう一つ、三つ目の問題としては、非常勤職員の場合は病休というのが無給なんですね。無給であります。
男性教員が育児休業等を取得することは子育てに理解ある職場風土の形成等の観点からも重要と考えており、これまでも各教育委員会に対して、男性教員が育児に参画する時間を確保できるよう、男性教員の育児休業や育児に伴う休暇の取得促進に向けた環境整備を図ること等を周知してきたところでございます。
それから、それに限らず、育児休業など全般について企業、産業界の協力が重要ではないかという御指摘、これはもう全くそのとおりでございまして、これまでも、私ども、育児休業の取得促進のためのその環境整備として、代替要員を確保していただく際の助成金ですとか、あるいは次世代育成支援に熱心な企業に対する表彰制度ですとか、様々な形で企業にこの育児休業、少子化対策への協力をお願いしてきたところでございますが、今般、先
これからも、子育てや介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるよう、女性職員の登用拡大や職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、職場での仕事の進め方の見直しや職員の意識の改革、男性職員による育児休業取得促進を始めとする仕事と家庭生活の両立に向けた支援や環境整備、女性職員に対する職務経験の付与等に取り組んでいくこととしております。
もちろん、国家公務員制度においては三割近くお取りになっている方がいらっしゃって、民間と比べて着実に増えているというふうに思いますけれども、民間労働者については男性の育児休業取得促進などのために育児・介護休業法改正法案が通常国会へ提出されたと承知していますので、国家公務員の育児休業制度についても検討が進むことを期待いたします。
国家公務員の女性活躍は、採用、登用の拡大や男性育休の取得促進などにおいて、民間と比べて一定の前進は見られているものと思います。 女性の採用、登用を拡大し、その活躍を一層促進するためには、働きやすい勤務環境を整備することが肝要だと思います。そのためにも、長時間労働はとにかく早く解決しなければいけない問題だと思っています。
今議員の方から御指摘ございましたように、今般、男性の育児休業取得促進ということで、育児休業・介護休業法の改正法案をこの国会に提出をしておるところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 男性の育児休業取得促進に当たっては、先ほど答弁がありましたように、中小企業・小規模事業者の関係者の皆様、団体等の御意見もよく聞きながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障改革の方針において、少子化対策を前に進めるため、待機児童の解消や、男性の育児休業の取得促進を図るための取組等の方針が取りまとめられました。この方針に基づき、総合的な少子化対策の一環として、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、子ども・子育て支援法及び児童手当法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け、努力してまいります。
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
育休の取得促進のためには取得しやすい職場環境を整備していく、このことが必要だと思っています。 私、官房長官時代に、男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めることで取得の促進を強力に進めてきました。
ワーケーションの実施状況について観光庁で調査をしたものがございますが、ワーケーションそのものは、有給休暇の取得促進など働き方改革につながるとか、社員さんのモチベーションアップにつながるというような評価もある一方、昨年十二月に調査した、これは会社員を対象としたアンケート調査でございますけれども、ワーケーションそのものの存在とか制度については八割の方が御存じだというところでございますが、実際に体験をしたことがあるとか
さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
あわせまして、元年から実施しております処遇改善の加算につきましても、要件の若干の弾力化でございますとか、あるいは取得促進の支援等々を踏まえまして更に御活用いただきまして、処遇改善も図っていく予定としているところでございます。
当面、厚生労働省といたしましては、少子化社会対策大綱に基づきまして、不妊治療への支援でございますとか、保育の受皿整備、男性の育児休業取得促進など、総合的な少子化対策を推進していきますほか、新型コロナウイルス感染症によりまして強い不安を抱えておられる妊産婦の方々に対しまして、退院後に保健師による訪問などによりまして寄り添ったケアを行うといった総合的な支援を実施してございます。
昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障改革の方針において、少子化対策を前に進めるため、待機児童の解消や、男性の育児休業の取得促進を図るための取組等の方針が取りまとめられました。この方針に基づき、総合的な少子化対策の一環として、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、子ども・子育て支援法及び児童手当法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け努力してまいります。