2018-03-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
参考意見ではなしに、貴重な意見として承っていただきたいと思います。
参考意見ではなしに、貴重な意見として承っていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 参考意見として伺っておきます。
従来の通知は廃止、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく技術的助言、つまり一般的には法的拘束力のない参考意見ということでありますよね。この通知では、これまでの都道府県の種子に関する業務、体制は守れないのではないでしょうか。
しかし、参考意見としてはお伺いすることはあると、こういうことでございます。 そこで、薬価制度の抜本改革については、この国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から実施していく必要があると、こう考えております。
一つは、北方領土の現状について御紹介し、もう一つは、領土問題の解決に向けた全く新しい一つの案を参考意見として申し上げたいと思っております。 まずは、一つ目の北方領土の現状から御紹介いたします。 ビザなし交流で国後島を訪問した日本人が、昨年、二〇一六年八月のことです、国後島を多くの外国人が平然と歩いていて驚いた、特に目立ったのは中国人で、なぜ彼らがここにいるのかという疑問の声を私に上げました。
○高市国務大臣 参考意見に記されているところだと思います。 ただ、この最高裁判決は一票の格差訴訟に係るものでございまして、違憲状態だという判示がされておりますので、その状態を一刻も早く解消するためにというところがスタートになって、昨年の議員立法があり、そして区割り画定審議会の御審議があり、そして本案の提出、御審議をいただくということになったわけでございます。
○階委員 参考意見ではないと思いますよ。撤回した方がいいと思いますが。
まず、資料の二ページ目ですが、本日、私は二つの立場より参考意見を述べたいと思います。 まず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホームレスの人々を放置しない優しい都市を実現することを掲げて活動していますグループ、ＡＲＣＨの研究者としての立場があります。
そのことを私、一つの案として参考意見を述べさせていただきたいと思います。 クリップで留められました資料が私のあれですけれども、これ、クリップを外していただくと二つございます。二つに分けてくださいませ。後ろの方に入っている、ワークショップ、シンポジウムというのを書いてあります。
規制委員会に対しては、二つの良好事例ということで、それも出しておりますけれども、この政府に対する勧告をしっかりと受けとめるために、きょう恐らく最後の御参考意見になるかと思いますので、そのことを改めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
これ、恐らく団結権問題になりますと、消防職員の委員会制度というのがつくられておりますから、そこでその団結権付与に代替されているんだということをよく聞くんですけれども、その消防職員委員会というのは、審議結果はあくまでも参考意見として、最終的な決裁権限は消防長が持つということになっておりまして、いろんなところでも、ほとんど要求が実らない、聞かされない、聞きっ放しにされているということも聞きますけれども、
その意味では、現在は時間外の労働、上限規制ということが問題になっておりますが、年次有給休暇による長期休暇の実現、インターバル規制も含めた総合的な計画が必要ですし、これを機会に、ぜひ労使のコミュニケーションが進むようなこともあわせて御検討いただければということを申し述べて、私の参考意見とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
でも、それがわからないと、やはりその都度、お話をいただいたことに対して、行政としての判断、そういうものを、参考意見を私の同僚から、部下から聞かなきゃいけないときも出てくるんだということを御理解いただいて、やはり私は、実りある議論に持っていきたいなという思いは、いまだにそれは持っているわけであります。でも、そこのところは、通告の仕方はいろいろだろうと思います。
○細野委員 参考意見だという話がありましたので、ここからまさに国会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますね。 この御譲位を特別法にするのか、皇室典範にするのかというのは極めて重要です。 そこで、改めてちょっと私の方で申し上げたいのは、固有の事情があるから特別法だという議論があるんですが、私は、そこは違うということは明確に共通認識にする必要があるだろうというふうに思うんですね。
改めて確認をしますが、総理、有識者会議というのは参考意見であって、国会でしっかりと物を決めていくということでよろしいですね。
今まで私の方から、政府側として経産省それから金融庁も来ていただいて参考意見を述べていただきましたけれども、まさしくそうだと思うんです。ただ、法律の中ではそういうことまで書いていない。当然書けない、一般的なことを書いているから。ただ、捉えられ方として、ひとり歩きすると、こういうことが起こり得る。ましてや、外国人技能実習のことについては国交省が言っちゃっているんですね。
先ほどの参考意見で、 これはそのときの参考意見ですね、 法制審・民法部会は全会一致ということをいわれましたけれども、それは、あらかじめ反対意見をだした人はすべて排除してからこその全会一致であることはご記憶していただきたいと思います。 こういうふうな感じのことを言われています。 それから、もう一つ。
先ほどの参考意見で、法制審民法部会全会一致ということを言われましたけれども、それは、あらかじめ反対意見をした人は全て排除してからの全会一致であることは御記憶していただきたいと思います。 ただ、民法部会が発足してから半年ほど、私は、政府の公式の審議会であれば、もう跳びはねた議論はしないだろう、まともな議論がされるだろうということを期待いたしまして、沈黙を守りました。
もはや内閣法制局に法律合憲性の事前審査を期待することができないとするならば、憲法裁判所という名称をつけるかどうかは別として、内閣法制局にかわり法律合憲性を事前に判断あるいは参考意見を付与する役割を、内閣から独立した機関、裁判所に果たしてもらう新たな枠組みをつくることを検討するべきではないでしょうか。また、この新制度の設置が憲法改正なくして不可能かどうかも含めて検討すべきであります。
本日、私は、一児童相談所の所長として、また一部都の立場を代表して参考意見を述べさせていただきます。 まず、東京都における児童相談所の現状について申し上げます。 都内十一か所の児童相談所において平成二十六年度に相談対応いたしました件数は三万一千二百六十八件であり、そのうち児童虐待の相談件数は過去最高の七千八百十四件でした。
また、その有識者会議で何らかの結論を出したのであれば、これを重要な参考意見として検討するということなわけですけれども、この重要な参考意見として検討するということと、やはり実際にこの規制委員会がもう一度適合性審査を行うということがどうも二重手間になっているとしか思えないんです。
○近藤（洋）委員 参考意見として拝聴したということは、まずは政府方針に従って、スティグリッツ教授の主張は、リーマン・ショック以上のことがない限り実行すべきだという政府方針とはある意味で趣が全く違う主張でありますので、大臣はスティグリッツ教授の考え方とは違うということを私は受けとめさせていただきたい、こう思います。
○林国務大臣 参考意見として拝聴いたしました。
そういったような理由から、以下、私の参考意見を今後の審議のために供したいというふうに存じております。 まず、その背景につきまして、日本政府は一九九五年に人種差別撤廃条約に加入いたしました。本条約が一九六五年に国連で全会一致で採択されてからまさに三十年後の出来事であります。