2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
成人とは、今御紹介をいただいたとおり、参政権が与えられるとともに、経済取引の面でも一人前の大人として扱われるようになることで、若者が立派な社会の構成員として自立し、また、現在及び将来の国づくりの担い手として責任ある立場となることも意味していると考えております。
成人とは、今御紹介をいただいたとおり、参政権が与えられるとともに、経済取引の面でも一人前の大人として扱われるようになることで、若者が立派な社会の構成員として自立し、また、現在及び将来の国づくりの担い手として責任ある立場となることも意味していると考えております。
明治から今日まで、日本で女性参政権や権利を守るために闘ってきた全ての先達に心から敬意と感謝をいたします。 本日は、平成で最後の本会議討論となりますが、残念ながら、日本は女性活躍とは言い切れない現状にいまだあることを指摘しなくてはなりません。
これはどういうことかといいますと、国民の参政権を保障する趣旨だというふうに四十九条は言われているところでございます。そうすると、国民から見て同じ権限、同じ国民代表である国会議員になろうとしたときに、なぜ参議院の歳費だけ少ないのか、それで、国民の参政権という観点で、果たして憲法上の法的な正当性が見出せるのかという課題があるわけでございます。
同じ代表であり、同じ国会の構成組織員であり、同じ職務権限を与えられており、また、この四十九条というのは国民の参政権を前提とした身分保障の規定でありますので、こうしたこと等々に照らすともう違憲というのが当たり前であるんですが、かつ、違憲説を基本書で書いている方も、宮澤俊義先生や芦部信喜先生という憲法学の泰斗ですね、かつ、只野先生という憲法学の今の大御所の先生なんですが、学説上余り議論されていない状況というのは
憲法第四十九条の趣旨は、国権の最高機関である国会を構成、組織し、全国民を代表して選挙されたものであるという両議院の議員の地位に基づく保障を最大限尊重して政治活動に専念できる環境を整えようとするものとされ、これは国民の参政権の保障のための制度であるところ、これらの趣旨に照らしても、両議院の議員の歳費に差異を設けることは重大な憲法上の問題があると言わざるを得ません。
選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる問題です。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で間違いがあってはならないということですが、その点を確認したいと思います。
これに関する経緯としましては、平成十九年に成立しました日本国憲法の改正手続に関する法律におきまして投票権年齢が本則で十八歳以上とされていたところ、平成二十六年の同法改正の際に、四年後に自動的に十八歳以上に引き下げられるというふうな改正が行われましたため、同じ参政権グループに属します選挙権年齢も一致させることが望ましいという観点から、平成二十六年の改正法の附則において必要な措置を講ずるとされ、これが平成二十七年
○塩川委員 今話もありましたように、選挙制度が議会制民主主義の土台であって、国民、有権者の参政権にかかわる問題であるという点でも、全党全会派参加のもとで議論をすべき課題であり、ぜひ協議を呼びかけたいと思います。 以上で終わります。
基本的人権は、御案内のとおり、法の下の平等なし、参政権なし、国政に関する権能を有しない、職業選択の自由なし、居住、移転の自由なし。でも、お手元に配ってありますこの新聞記事のように、昭和天皇陛下の財産を相続された今上陛下、四億二千八百万円税金を払われている。 憲法三十条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書いてありますが、天皇陛下は国民に入るんでしょうか。
また、きょうは野田聖子予算委員長のもとで審議をさせていただいているわけでありますが、うちの祖母が、婦人参政権二回目、認められて、初当選をさせていただいたとき、この国会議事堂には女性用のお手洗いが一カ所もなかったわけであります。
その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
沖縄においては、米軍施政権下では、米国の高等弁務官が琉球政府の行政主席を任命し、住民の参政権は否定されてきました。これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。
統一地方選挙の投票向上のためには、参政権の意義をやはりしっかりやっていくことが大変大事だということは、今の答弁でも明らかになったと思います。地方自治は最も身近な参政権の行使であり、民主主義の学校とも言われます。地方分権改革において、国と地方が対等の立場という新たなパートナーシップが目指されました。
在外投票制度や在外インターネット投票システムをよりよく発展させることは、憲法十五条に定められた参政権を保障し、憲法十一条から始まる一連の基本的人権を確保することにつながると考えますので、私からも、順次意見を交えながら、さらなるブラッシュアップを目指した提言と質問を行わせていただきます。総務大臣並びに政府参考人の皆様におかれましては、明瞭かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
あるいは、期日前投票所もすごくふえている、そして駅前やショッピングセンターなどへの設置も行われている、その場所をそのまま選挙当日も共通投票所として使えるんではないかとか、そういう点も含めまして、障害者や高齢者の参政権保障の観点、それがひいては全ての主権者に優しい選挙にもなるという観点から、もっと力を入れて推進すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞きをいたします。
いわば、国民の参政権、選挙権を大幅に制約をするような、そういう選挙制度のあり方そのものが問われているんじゃないのかということが、今、この期日前投票の問題ともかかわって改めて浮き彫りになっているときではないでしょうか。
しかし、そうなると、保険財政の悪化、労働法制、地方参政権の扱い等、難しい問題が出てきます。さらに、各国と受入れ人材の獲得競争が激化すれば我が国はどうするのか、総理の御所見を伺います。 当面の外交交渉について順次質問します。 日米首脳会談の共同声明では、ＴＡＧとサービスを含む分野で交渉する、ＴＡＧの後に他の貿易、投資の事項も交渉すると表明しています。
（拍手） 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。
選挙制度は、民主主義の土台であります主権者国民の代表の選び方や国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があることは誰もが認めるところであります。多数党がみずからに都合のよい制度に変えることを強行すれば、議会制民主主義を壊すことになるわけです。多数の力で押し切ることは許されません。最大党である自民党の責任が厳しく問われていることを申し上げたい。
そうすると選挙期間が過ぎてしまって、福島県政に最も私は興味と関心があって政治参画したいと思っているのに、その参政権がちゃんと行使できていないというようなことも、この七年間何度も、選挙起こるたびに思ってまいりました。
選挙制度は民主主義の土台であり、国民の参政権、そして議員全員の身分に関わるものであります。だからこそ、各党各会派の合意に基づく運営がどの問題よりも求められており、特別委員長の職責は極めて重いものがあります。しかしながら、この公選法の改正案をめぐる石井委員長の運営は、野党の主張にまともに耳を貸さず、与党提案に沿った極めて不公正なものでありました。
憲法に保障された国民の参政権をどのように実現するかという民主主義の根幹に関わる問題ですから、自らの身分をリスクにさらしても、本来は参議院に有識者による第三者委員会を設けて、幅広い国民の意見を吸い上げつつ、党利党略から離れて、現代社会における国民の参政権の在り方、二院制の下で衆議院と対置された参議院の在り方、その参議院を実現するための参議院選挙制度の在り方など、順に議論を丁寧に積み上げていくことが必要
選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる。選挙執行に当たっては、その公正さに疑念が持たれるようなことがあってはならないわけで、決して不正があってはならない、その点をまず確認をしたいと思います。