2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
パリ協定承認案の国会提出、大幅に遅れまして、ＣＯＰ22で開かれるパリ協定第一回締約国会議に締約国としての参加はできなくなっております。 今、プレＣＯＰのお話もありましたけれども、協定ではこの第一回の締約国会議で採択することになっている規定というのはどういうふうに定められているのか、具体的に示していただきたいと思います。
パリ協定承認案の国会提出、大幅に遅れまして、ＣＯＰ22で開かれるパリ協定第一回締約国会議に締約国としての参加はできなくなっております。 今、プレＣＯＰのお話もありましたけれども、協定ではこの第一回の締約国会議で採択することになっている規定というのはどういうふうに定められているのか、具体的に示していただきたいと思います。
その理由は、政府・与党が同協定承認案を何が何でも強行しようと衆議院において二重三重の暴挙を重ねているこのさなかに本院に受皿をつくろうというのは、結局、政府・与党の暴挙を容認し、その背を押すことにほかならないからであります。
オバマ政権がパリ協定承認をレガシーと位置付けていたこと、二〇一四年、一五年と続けて米中は首脳会談で気候変動にコミットしたこと、そして、本年九月、Ｇ20サミットでそろってパリ協定承認を発表しました。外務大臣、この米中同時承認について、アメリカから事前に我が国に連絡はあったのでしょうか。 インドやＥＵも今月初めに批准し、十一月四日にパリ協定が発効することとなり、日本は完全に蚊帳の外、出遅れました。
アメリカでのＴＰＰ協定承認に係る見通しについて、どのように御認識されているのでしょうか。また、アメリカの現状を踏まえ、この臨時国会でＴＰＰ協定の承認、関連法案の成立を目指すことが、最終的なＴＰＰ発効にどうつながるのか、御認識をお伺いいたします。 次に、補正予算案についてお伺いいたします。 今回の補正では、東京—大阪間のリニア新幹線の全線開通前倒しのための財政投融資が盛り込まれました。
では、ＴＰＰの協定承認と国内担保法の審議が一体どうかというと、これを見てください。日本が独走態勢です、承認もやろうとしているし、国内法も。国内法は、ここをちょっとよく見ていただきたいんですが、協定は承認が要らないところがいっぱいあるんです。それから、見通しを見てください。バツバツバツというのは、一年以内にやる見通しが立たないところ。アメリカとかチリとか、それは三つバツです。夏までに審議入りですよ。
協定発効のためには、最低でも日本とアメリカの協定承認が必要であります。その際、アメリカ連邦議会が承認の条件として他国に事後的な要求をしてくるのではないかという懸念が国会でも表明をされております。しかし、アメリカのフロマン通商代表もいろいろな場で、そのようなことはあり得ない、こうおっしゃっておいでになるわけであります。
○塩川委員 環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。 ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。
事故直後の二〇一一年四月十三日の当委員会、まさにこの委員会室でこの協定承認の採決を予定していたんですが、その前の理事会で、そこの理事会室で私自身も主張しまして、福島原発の事故がレベル７になった翌日にこんな協定を承認すれば国際的な信頼を決定的に失うだけだということを強く主張して、採決が見送りになりました。
グアム協定承認案件の国会審議時においても、その後の民主党政権下での国会答弁においても、政府は、これに対して一貫して、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減する、こういうふうにされている、つまり、この在沖海兵隊のグアム移転によって抑止力は低下をしないというふうに政府は主張しているんです。大臣は、むしろ南西方面にとっては減殺をされる、こう言っておられる。これが大臣の御主張ですね。
前臨時国会におきましては、みんなの党は反対したにもかかわらず、公明党さんも反対いたしましたけれども、ロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム、四か国と原子力協定承認が行われてしまいました。我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくのか、こうしたことを決めないうちに原発輸出、海外への原発輸出の環境整備を行うということはやはり問題が大きいというふうに私は思っているわけであります。
ヨルダンは、日本との原子力協定が締結できなければ日仏合弁企業を選択することは困難であると、遅くとも年内の協定承認を希望すると表明しているのはこれまた事実でございます。上記の現状を踏まえつつ、協定の締結が必要だと、これは一つの理由ではないかというふうには思っています。 ただ、ヨルダンは、先ほど申し上げましたけれども、自国のエネルギーの供給を安定的に確保するために原子力発電の導入を決定をしています。
協定承認、国会に提出されたのが十一月十六日で、その後、国会における審議が始まったわけでございますが、その直後の十一月三十日に実は日韓・韓日議連の方々が菅総理に表敬をされております。
そういった観点からすると、協定承認後は速やかに発効しなければならないはずでありますが、昨年承認したオランダとの協定、チェコとの協定、それぞれ我が国の国会承認からどのくらいたってから発効になったか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、発効までに長い時間を要しているようでありますが、その理由は何か、可及的速やかに協定を発効させる手段はないのか。
両機関とも抜本的な改善が求められていることを踏まえ、我が党は協定承認には反対であります。
また、鉱工業分野でも、下請中小企業の経営にマイナスの影響が出ることが懸念されることから、協定承認には賛成しかねることを表明しておきたいと思います。 さてそこで、世界では今、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める流れが急速に広がっております。
私が本協定承認に賛成する最後ですが最大の理由は、海兵隊のグアム移転によって、普天間飛行場の移設、嘉手納以南の基地返還という沖縄県民の長年の希望の実現に大きな一歩を踏み出すからであります。 四月十五日の参議院本会議での島尻安伊子議員の代表質問を、委員の皆様、覚えておられるでしょうか。島尻議員はこう発言されました。「沖縄県民は、我が国の安全保障の根幹を沖縄が担っているという自負心を持っております。
というようなことで、その辺についての、私は自分として協定承認方式とかと言っていますけどね、そう名前を付けて何とかできないかなと思っているんですけど、提案についてどう考えますか。
国民への説明責任から、国会に対する法案提出や協定承認の必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。 財務大臣には、財政法と国際協力銀行法の観点から、同様に考えを伺います。特に、ＳＰＣ、特定目的会社への出資、融資を今後安易に多用しないように、歯どめが必要ではないでしょうか。 外務大臣には、条約制定や取り決め締結の必要性について、同様にその考えを伺います。
ちなみに、昭和四十六年十一月の衆議院におきまして、沖縄返還協定承認案、このことに関しまして国会が大変荒れたわけでございます。そのときに、返還協定の成立の承認案が承認された後、いわゆる非核三原則の国会決議が行われたわけでございます。その提案趣旨説明者が我が党の浅井美幸さんという大先輩でございました。