2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また一方で、保育園、幼稚園であると保護者が子供を守る気満々で、先生の時間も結構あるので、そちらで防災教育やるべきだというような声もありますし、今先生が本当に取り上げていただいた、触れていただいたワーキンググループでその辺を専門家のお力を借りながら必死に検討しておりまして、全体として、これ、災害はまず自分で助かろうとするというのが大事ですけど、共助がその次に絶対大事なので、そこをつくるためには何がいいんだと
また一方で、保育園、幼稚園であると保護者が子供を守る気満々で、先生の時間も結構あるので、そちらで防災教育やるべきだというような声もありますし、今先生が本当に取り上げていただいた、触れていただいたワーキンググループでその辺を専門家のお力を借りながら必死に検討しておりまして、全体として、これ、災害はまず自分で助かろうとするというのが大事ですけど、共助がその次に絶対大事なので、そこをつくるためには何がいいんだと
えとして、自治会とか自主防災組織との間で協力関係をまず構築する、これやっているんでしょうけど、現実にはまだまだ住民の協力も得られない等の課題もありますし、いざ発災時には、避難所運営に当たっては、消防団、自主防災組織や地域の関係者、ＮＰＯ等、いわゆる行政だけではもう無理だということを住民も関係者も知っていただいて、みんなで平時、そしてその発災時、そしてその後の処理というところを構えていく、また自助、共助
その上で、災害切迫時の安全確保のため、また、被災後の生活場所として市町村が安全、良好な避難所を確保していくためには、御指摘のとおり、膨大な業務に追われる市町村職員だけではなく、住民等の自助、共助の力を活用することが必要であると考えております。
心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。 ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。昔は二百三十万人おったのが今は九十万切ったんだから、八十八万か七万ですよ。ところが、その消防団員の皆さんの中に幽霊団員がいるとか、あるいは出動しないのに出動手当を受けているとか。
○渡辺（周）委員 再度確認ですけれども、この香港の国安法、国家安全維持法、これをベースにした刑事共助については、やはり拒否をする。もちろん、いろいろな事例があります。ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。
もう一つ、やはり、彼らが求めている中で、あるいは我々がすべきだといった中で、中国政府及び香港当局との捜査共助の拒否、これは明言できるのかということなんです。つまり、捜査の共助ですね、条約に基づいて要請が来るということを日本政府は想定しているのかどうか。 この香港の国安法で罰せられる行為というのは、日本の法令では言えますよね、言えば、犯罪に当たらない。
この刑事共助条約に基づく個別の刑事共助要請を受託する中央当局である法務省においては、外務省とも、我々とも協議しながら、香港からの個別の刑事共助要請ごとに共助実施の可否を慎重に判断しているということでございます。
また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。災害発生時には、自衛隊による救助、プッシュ型支援等、国民の生命、財産を公助で全力で守ってまいります。
それ、国は責任持たずに、まさに自助なのか共助なのか、できる人たちが自分たちで食料かき集めて、そして提供してくださった、それで命をつなぐことができた。
また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。災害発生時には、自衛隊による救助、プッシュ型支援等、国民の生命財産を公助で全力で守ってまいります。
一方、担い手確保のための支援、これについては、平成二十五年からの支援体制調査に基づき、ボランティアセンターの設立、運営、除雪ボランティアの組織づくり、そしてコーディネーター育成など、ハード、ソフト両面において共助による除雪体制の整備等を支援しています。一方、そのための予算、年間二千五百万円です。しかも、来年度は二千万円、減額計上されています。
当該地域の住民が、山林で自生するきのこ、たけのこ、山菜などを採取し、川や海で魚を獲り、田畑や家庭菜園で米や野菜などを収穫して消費していたことや、住民相互間でこれらの収穫物を「お裾分け」し合ったり、農作業、冠婚葬祭、子育て、介護などについて自発的に協力し合ったりするという協働又は共助の関係が根付いていたなどの事情を主張する。
私たち政治家は国民の命を守るというのは当たり前のことでありますけれども、自分の命は自分が守るという自助の意識を高めるためのハザードマップや避難情報の周知、あるいは高齢者等の避難を地域住民同士で支え合う共助の取組の支援などを行い、命を守るための防災の取組を推進しているところであります。
こうした関係機関との連携協力につきましては、海上保安庁法第五条第十九号「警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。」の規定に基づき、実施しているところでございます。
また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。
皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。 そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。
自助、共助、公助、そしてきずなということが強くうたわれているわけでございますが、特にその中で医療提供体制でございますが、これについては、後期高齢者の医療費の窓口負担ですね、この在り方について一応結論を付けて、やはり現役世代の負担の軽減と高齢者の応分の負担というものをつくったわけでございます。まあ改革は進んだというわけではございますが、これは一部だろうなと私は思っているところでございます。
個人の自助努力だけでは立ち行かない、行政サービスなどの公助では迅速できめ細かな対応ができない地域の問題にこそ共助の役割が求められるのではないかと考えます。 そこで、将来にわたり地域社会を支え維持していく上で、自治会などの地域自治組織や支援団体についてどのような役割を期待するのか、武田総務大臣にお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘いただきましたように、私自身の目指す社会像として、自助、共助、公助、そしてきずなというものを考えております。
○国務大臣（武田良太君） 自治会等のコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として、防災や環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。他方で、人口減少や高齢化により担い手が減少し、継続的に活動するための組織的基盤の強化が課題となっております。
○遠藤（敬）委員 是非、総理、これは、政治家は皆さんそうでありますし、役所もそうでありますけれども、ばんそうこうで対応できるのか、包帯まで巻かないといけないのか、手術までしないといけないのか、自助、公助、共助、私も賛成であります。
○堀政府参考人 今のケースにつきましては、ちょっと個別に私も承知していないところで、何ともお答えが難しいところでございますが、一般的に申し上げますと、支給裁定を行うためには、この制度の趣旨からして、かわいそうな被害者の方に何とか社会連帯共助の精神で金銭的に支給するという制度趣旨ということに照らしますと、きちっとした事実関係を認定して、きちっとした裁定をするというのがあるべき姿であろうかというふうに考
犯罪被害給付制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、犯罪被害等を早期に軽減するとともに再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、昭和五十五年に創設されたものでございます。
三密の回避でありますが、小学校の体育館のような大型避難所だけではなくて、中小規模の避難所又は自発的に開設する避難所、車中避難、在宅避難などの分散避難が望ましいという一方で、分散避難になると、災害に関する情報の共有、物資の調達、避難所で誰が指揮を執るのか、行政だけでは人的に足りないので共助の力も必要であるなどの課題もあります。
結局、災害時には、住民お一人お一人の意識、そして、とりわけ、震災の経験を生かしていくこと、そうした経験を共有した上で、共助の取組で被害を防いで最小限に食い止めることが大事だろうと思います。 東日本大震災から十年たって、震災の記憶を持たない人たちが、ある程度、その地域の中心にこれからなっていこう、そういう状況でもあります。いかに、震災の経験も共有しながら防災意識を高めていくか。
また、Ｅラーニングということで、自主防災の取組、あるいは共助の取組、あるいは災害伝承、こういった内容のＥラーニングも取り組ませていただいているところでございます。 今後とも、自治体と連携して地域住民の防災意識の向上に努めてまいります。