2015-04-22 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
これまでも消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向け普及啓発用資料の作成等を行ってきたところでございます。
これまでも消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向け普及啓発用資料の作成等を行ってきたところでございます。
平成二十七年十月に予定されておりますマイナンバー制度の導入に向けました各地方公共団体の支援につきましては、これまで、全国説明会をいたしまして、さらに四十七都道府県で現地説明会等を実施しております。
今月八日に福島県が開いた全国説明会には四十人程度しか申込みがなかったと聞いております。 そこで、復興庁に提案ですが、子ども・被災者支援法関連施策を網羅して分かりやすく紹介したウエブサイトを作って、復興庁のトップページから直接リンクを張り、発信力を強化すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
この対応策については、法的措置を講じなくても弾力的な対応ができないか、市町村からのその御提案を踏まえまして、総務省にも御協力をいただいて検討を行いまして、今ございましたように、二月の三日に開催した地方自治体向けの全国説明会でお示しをしたところでございます。
二月三日の全国説明会、ここでこのようなことを説明させていただきたいということでございまして、今、最終的な詰めをさせていただいております。 とにかく、これは円滑に進めていかなければならぬというわけでございまして、担当省庁でございます厚生労働省、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
二十五日には来年度予算を踏まえての全国説明会を開きまして、年明け以降、農政局単位のブロック別、それから各都道府県別、それから市町村単位でもできればと、こういうふうに思っておりまして、きめ細かく、大きな改革でございますので、施策の浸透を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
一生懸命今それを説明をしているんですが、政府広報なり、あるいは地方公共団体に対して説明会の開催をしたり、あるいはパンフレットの提供をしたり、広報用パンフレットの作成、配布等々ということと同時に、全国説明会やっているんですが、それだけではやっぱり足りないということで、特にモデルを東日本の大震災のあの被災地においてつくっていきたいということがございまして、今般、内閣府の方から具体的に人を派遣をして、もしその
今これから、この報告書に基づいた全国説明会、意見交換会もやっていきますし、あわせて、この報告書を踏まえていろいろな検証をやっていきます。
そして、概算が決定をされまして、直ちに十二月二十八日に全国説明会をやり、そして箇所でいいますと五千八百か所、二十二万人、私自身も全国に出かけまして、そして各農政局、農政事務所の職員も使って、できるだけきめ細かく御説明をするように努力もしてまいりました。
私ども、十一月の終わりぐらいだったと思いますが、この制度の中身をほぼ固めまして、そして、できるだけ早くこの制度について、モデル事業とはいえ、実際に生産に取り組んでいただく農業者の皆さん、あるいは農協初め各機関の皆さん、こういう皆さん方にお知らせをした方がいいということで、全国説明会を十二月二十八日にやりまして、それ以降、政務三役を中心にしながら政治家である私ども自身が全国に、ブロック単位ぐらいでしたけれども
私どもも、この制度を確定いたしまして、昨年の十二月二十八日に全国説明会をいたしまして、それを皮切りにして、ブロックごと、市町村ごとに、今、二千三百カ所、約九万人の参加者を得て説明会をやっていますけれども、まだまだ十分ではないと思っておりますので、さらに、地方組織、地方機関を通じまして、あるいは市町村のお力もかりながら、この制度の趣旨そして中身をしっかりとお知らせするように努力をしてまいりたいと思っております
これにつきましては、この前の委員会での御質問でもお答えをしておりますけれども、全国説明会あるいはブロックごとの説明会、各県ごとの説明会、様々な段階で行っております。県別には現在までのところで約三十の道府県で開催をしております。 今の現場での取組状況でございますが、私どもの承知している限りでは漁業関係者の関心は高い状況にありまして、前向きに検討いただいているところでございます。
これの推進でございますが、この対策を迅速かつ効果的に実施するため、水産庁といたしましては、これまでに全国説明会、またブロックごとの説明会を開催して、漁業関係者への周知を図っております。さらに、都道府県単位の説明会が、各県庁あるいは漁業関係団体の主催で行われております。現在まで二十八道府県で開催されております。
したがいまして、私どもといたしましては、今回の見直しに当たっては、今申し上げましたように、まず国段階での認識を一致させるとともに、年明けから都道府県あるいはＪＡ、農業会議等の担当者を対象といたしました全国説明会を開催をしまして、その際には本省から直接担当者を派遣する、今回の見直しに当たりました担当者を派遣をいたしまして、ブロック単位の説明会あるいは県別単位の説明会の際にそこにそごがないようにということで
これまでに、全国説明会や、全国を五つのブロックに分けまして説明会を開催するなど、漁業関係者への周知あるいは利用促進を図っております。また、こういった燃油高騰対策と合わせまして、既存の事業を活用しまして燃油タンクの整備など燃油の流通の効率化を推進することや、それから発光ダイオードの集魚灯や、あるいは抵抗の少ない船型の漁船の導入等の技術開発を図るなど、総合的に対策を進めております。
認定されたプログラムのバグチェック自体は私どもがやるわけにはいきませんので、我々の方でやっていることは、今もうできているわけで、大臣認定したわけでございますんで、それが一般頒布されたときに、いわゆるピアチェックに係るような建物にこのプログラム使うわけでございますんで、ピアチェック機関、いわゆる構造計算適合性判定機関の判定士がスムーズにこの新しい大臣認定プログラムによるピアチェックができるように全国説明会
そういうこともございますので、一つには、全国説明会、あるいは都道府県、市町村、集落等の各レベルでの説明会を丹念にやっております。そしてまた、農家の方にもわかりやすいパンフレットの配布もしておるところでございまして、これらによりまして、現場への周知徹底をさらに図っていきたいと考えておるところでございます。
○石原政府参考人 我々、今回、こういうパンフレットを数多く印刷しましてＰＲに努めていますけれども、きのうも全国説明会というのを、新しい食糧法の改正法案、それから基本要綱等について行いました。今までいろいろな説明会、これは全国段階でもやっておりますし、各ブロック段階でもやっております。あるいは県段階、市町村段階でも、食糧事務所あるいは地方農政局が積極的に出かけていきましてやっております。
もちろん、この公聴会の開催に先立ちまして全国説明会を三回、それから各地九道県で現地の説明会を行いまして、検疫措置の内容等について周知に努めてきたところでございます。