2012-03-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
現状の抗インフルエンザ剤のタミフルとかリレンザ等ありますけれども、現在どのような備蓄状況になっているのか、御報告をお願いいたします。
現状の抗インフルエンザ剤のタミフルとかリレンザ等ありますけれども、現在どのような備蓄状況になっているのか、御報告をお願いいたします。
まず、現在のマスクの国内における備蓄状況をお知らせいただくとともに、先ほど大臣からもお話ありました、治療薬として抗インフルエンザ薬のタミフルというのがあります。
○国務大臣（舛添要一君） 現状の備蓄状況を御説明申し上げますと、新型インフルエンザ対策行動計画で国民の二三％、最大二千五百万人を想定して、医療機関の受診者数ということで、これを十九年度末までに約二三％分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を終了しております。
○副大臣（渡辺孝男君） 備蓄の状況でございますけれども、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、医療機関への受診者の数の想定に基づきまして、平成十九年度末までには国民の約二三％分、タミフルで二千八百万人分、リレンザで百三十五万人分の備蓄を終了したところでありますけれども、さらに今般、与党のプロジェクトチームの議論や国際的な備蓄状況等を考慮しまして、備蓄目標を国民の四五％分に段階的に引き上げることとしまして
○政府参考人（岡山淳君） 先生お尋ねのありました自治体におけるテントの備蓄状況でございますけれども、平成十九年、昨年四月一日現在の数字がございまして、自治体が自ら備蓄しております公的備蓄と、自治体が民間業者などと協定を結ぶことによる備蓄である流通在庫備蓄がございますが、合わせまして都道府県で三千六百一張り、市区町村で三万四千九百五十四張りで、合計三万八千五百五十五張りとなっております。
次に、治療薬やワクチンの備蓄状況についてお聞きをしたいと思います。 予防効果があると言われておりますタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの備蓄状況に関しまして、現在どのようになっているのでしょうか。また、今後の備蓄目標をどのくらいに設定しているのか、地域ごとの備蓄状況も含めて教えていただきたいと思います。
今、タミフル等の備蓄状況を含めて、どこに、どんな形で、今すぐ起これば使える状態にあるのかどうか、いかがですか。
そして今、タミフルの備蓄状況はそれはそれとして、リレンザは百三十五万人。このバランスについては、やはりもう少しバランスよく備蓄する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○小平委員 幸か不幸か、六十数万トンの現況の備蓄状況でしたから、政府は三十四万トン助かったわけですよね、そちらによけるということについて。しかし、問題は、来年度は百万トン、これはいっぱいいっぱいですから、今の回転備蓄では来年どうするか。当然、市場に放出をしなければ、来年さらにまた豊作等が期待されたら、これはもう大変な状況になる。そういう中で、あなた方は今綱渡りの状況を続けている。
○前原委員 ぜひ、各都道府県、四十七都道府県からそういった備蓄状況を早急に提出させて、厚生労働省がそれに対するチェックを行うということをお願いしたいと思います。 次に、地下鉄サリン事件の際、あるいは国民保護法制の際にも私は国会で同じような質問をいたしましたけれども、だれがテロを行ったのかということはなかなかわからない。
私がまずお伺いをしたいのは、生物兵器として考えられ得る炭疽菌あるいは天然痘、そういったものに対するワクチン、治療薬、予防も含めて、それは今備蓄状況がどのようになっているのか、これは都道府県が備蓄をしているというふうに厚生労働省から伺いましたけれども、どういう被害が出ることを想定して、厚生労働省として把握をされているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○石田副大臣 これにつきましては、今後の備蓄状況については定期的に把握してまいりたいと考えております。
このような生物兵器による攻撃に対処するためには、ワクチンとか血清の備蓄が非常に重要でございますが、例えば、天然痘ワクチンやボツリヌス菌毒素に対する血清につきまして、アメリカを初めとする諸外国の備蓄状況はまずどうなっておりますでしょうか。加えて、我が国における天然痘ワクチン、ボツリヌス菌毒素に対する血清、炭疽菌に対する抗生物質の備蓄状況、これについてもお答えいただきたいと思います。
地方公共団体の一都三県における備蓄状況でございますけれども、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の合計で、平成十五年四月一日現在の数字がございますけれども、ペットボトルなどの容器入りの飲料水は八万リットル、それから米が約百三万キログラム、乾パンが二百二万食、インスタントめんが約百万個となっております。
あわせて、地方公共団体の仮設トイレの備蓄状況及び維持管理費用の確保等ができているのか。 これは環境省と厚生省、順次お答えを願います。
そういったことを例えば備蓄状況としてお知らせいただきたいし、耐震を施していますかと、学校や公民館がそうなっているんだから。どこにでも来る可能性があるということですから。そういう不安を払拭するための手だてというのは、備えあればというところの課題としてあるんじゃないでしょうかと。
○中山（義）委員 本来これは法律案の審議なので、この辺にしておきますけれども、ただ、アジアの地域の石油備蓄状況というのは、中国も準備中だし、タイも検討中、シンガポールはありません、マレーシアも国家備蓄はありません、インドネシアもない、フィリピンもない、インドもない、台湾も準備中。日本だけですよ、あるのは。どういう状況が起きるかよく考えていただかないと、えらいことになると思うんですね。
二〇〇二年じゅうには中国は日本の消費量を追い抜く可能性があるという先ほどの御答弁もありましたけれども、具体的に中国と韓国の石油消費と備蓄状況、そしてまた自主開発比率について、もし分かれば教えていただきたいなというふうに思います。
日本では防衛庁が炭疽菌用の抗生物質の購入補正予算を考えられておられるということでございますけれども、厚生労働省としても、これらの緊急用の薬とかワクチンというものは国がいわゆる危機管理体制の一環としてこのような緊急用の医薬品を国家で買い上げて国家備蓄、そういった体制を早急に樹立してそれをすぐに実施に移すことが国民が安心できる前提になると思いますが、これらバイオテロに用いられる医薬品とかワクチン等の備蓄状況
今日の我が国の穀物の自給率及び備蓄状況を考えた場合、このように国際備蓄の構想を提唱するのもいいのですが、国内備蓄にももう少し検討を加える必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（大村秀章君） 現在、我が国の石油の備蓄状況は、本年三月末現在で国家備蓄が八十五日分、民間備蓄が七十八日分の合計百六十三日分の備蓄を有しているところでございます。
アメリカの核問題専門家でありますウィリアム・アーキン氏が、アメリカの核問題専門誌の「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」三月から四月号で示したデータによりますと、核弾頭の備蓄状況は、アメリカが一万五百、ロシアが二万などとなっております。
今回の災害の経験を踏まえて、自治省の方としては、全国の地方自治体の食糧あるいは毛布等の備蓄状況をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の備蓄体制をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。