2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○尾身参考人 今委員のお尋ねのことは二つの側面があると思います。 一つは、オリンピックの選手村といいますか、選手がいるところでの感染のリスクというのも確かにあると思いますけれども、もう一つは、もう一つの方がより重要だと思いますけれども、それは、一般の市民が、まだこの期間もかなり一般の市民の行動変容に対する協力が必要なわけですよね。
○尾身参考人 今委員のお尋ねのことは二つの側面があると思います。 一つは、オリンピックの選手村といいますか、選手がいるところでの感染のリスクというのも確かにあると思いますけれども、もう一つは、もう一つの方がより重要だと思いますけれども、それは、一般の市民が、まだこの期間もかなり一般の市民の行動変容に対する協力が必要なわけですよね。
○尾身参考人 私は、インド株に対する対応としては、二つの側面があると思います。それは、国あるいは自治体の政策ですよね。それと呼応する形の一般市民の感染対策に係る協力ですよね。 この変異株というのは、従来株よりやはり感染しやすいと思います。それは、同じ空間にいても、今までは比較的長くいなきゃうつらないのが、比較的短い時間でもうつる。
一枚めくっていただきますと、本日の報告内容ということで概要を記載しておりますが、まず一点目、育児休業に係る政策というのは実は二つの側面を持っているということをまず再確認しておく必要があるというふうに思います。 育児・介護休業法というのは、元々、男女雇用機会均等法から独立する形で制定されました労働法の一つです。
本当に中小企業の置かれた状況というのは今もう大変な状況だと思っておりまして、でも、中小企業でこそやっていただかないと、なかなかこの育休というのは実効性が上がらないというのももう一つの側面だというふうに思っています。
具体的には、予算面の関連で申しますと、令和二年度の補正予算、それから令和三年度の予算で支援パッケージを盛り込んで鋭意推進しているところでございまして、自治体の計画策定、合意形成、設備の導入に至るまで、多様な側面で支援をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感
特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上
で、いいな、これからどんどんメダル取れるなと思うと急に国際競技のルールが変更されて、我々からすると明らかに日本人の活躍を封じ込めるような、そういう我々にとっては非常に不利なルール改正が行われるという、それにちょっと似たような側面もあるのではないかなというふうに思います。 しかし、残念ながらルールはルールですので、そういうルールにならざるを得ないと。
一方で、協同組織の中央機関という側面もございます。農協さんが地域で活躍できるように、また支持されるようにそれを後押ししていく、それも重大な使命だというふうに考えてございますので、この二つをきちっと結び付けて農協系統が繁栄できるように、農林中金といたしましても身を粉にして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
こうした側面に対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
この点、私は衆議院の審議会の中で申し上げたんですが、表現の自由という言葉はありますけれども、表現の自由は今まで国家の介入を排除するという国家からの自由という側面が強調されておりましたけれども、もう一つの側面として、多様な情報が流通することを国家が確保する義務が生じているんじゃないか。
そうすると、報道だけ見ていると、何か特別なことが日本に起きたとか、そういうふうな印象を経て、どんどんどんどんオリンピックに対する恐怖をあおっているというような側面があるわけですけれども、落ち着いて見てみると、別にそういう事実はないわけです。 同じことが、変異株に対する子供への影響、これにも大きく表れていると思っております。変異株について、よく報道されているのが二つございます。
実際、この出演料の問題というのは、個別の事務所との契約関係かというと、確かにそういう側面もありますけど、それだけじゃなくて、このそれぞれの実演家が契約を結ぶ際の最低限のルールすら今の日本にはないという問題が根本にあるのは間違いないと思うんです。
いろいろな基本指針、例えば、地域保健対策を効果的に推進し、健康危機管理においても科学的、技術的側面から支援する機関というふうに基本指針には書かれるんですけれども、はっきり言って、法的根拠が曖昧であるということは、まず予算づけが大変になってございます。 大臣にも今日資料で入れてございますが、ここ五年置きくらいに数がどうなったか検査をしていて、この後にもう一回ありますが、ほぼ変わりません。
ハームリダクションにつきましては、元々はＨＩＶの感染者の方々の対策の一環ということでございまして、御指摘のような側面はあるものの、まだ定義は明確ではございませんが、今申し上げましたとおり、医療支援の必要性ですとか、あるいは社会的支援の必要性、そして国内外の司法の仕組みなどを踏まえまして、今検討いただいているところでございます。
レーザーを用いた距離測定とかいった様々なセンサー技術の手法を今民間も開発し、我々もそれを側面支援しているところでございます。
やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。 一つは、地政学的な覇権の問題です。 アジアの経済規模は、二〇一〇年には北米や欧州を超えました。二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。
しかし、一方で、この単一素材ということを、どうしてもそこに特化していってしまうと耐用年数が短くなってしまうというものも当然あるし、逆に、じゃ耐用年数を大きくして強くしていこうということをやると、どうしても複合素材という形になってしまうので、リサイクルが困難だというような側面もあります。
こうした特徴によりまして、食品ロスの削減、それからエネルギー効率の改善等々、ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献している側面もございます。また、足下のコロナ禍におきましては、医療現場におけるフェースシールドでありますとか飲食店におけるパーティションなど、公衆衛生面でプラスチック製品の有用性というのもまた再認識されている部分もございます。
これは、日本のやはり、ほかの方に迷惑をかけないようにとか、お店を汚さないように、ぬらさないようにという配慮やおもてなしの気持ちからくるものだろうとは思いますが、一方で、そういったことが過度になり過ぎて、過剰包装やプラスチックのバナナ一本一本の個包装とか、こういったことにもつながってしまっているという側面もあるのも先生の御指摘のとおりだと思います。
契約書面が電磁的方法により提供されることで契約書面の散逸や廃棄の可能性は低くなり、高齢者から同意を取れば家族やヘルパー等がスマートフォンのメールフォルダを確認することができることから、見守り機能がより実効的となる側面もあると考えています。 なお、御指摘の論点も含め、不安の声が寄せられていることは承知しています。
契約書面が電磁的方法により提供されることで契約書面の散逸や廃棄の可能性は低くなり、高齢者から同意を取れば家族やヘルパー等がスマートフォンのメールフォルダを確認することができることから、見守り機能がより実効的となる側面もあると考えています。 なお、御指摘の論点も含め、懸念の声が寄せられていることは承知しています。
そういった意味では、民間の仕事に影響されてしまう側面もあるということで、是非ともこういう世界最高水準を国として守っていただきたい、そんなことを、実質母港の一部といたしまして、地域としまして、お願いを再度させていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、地元の鉄道、道路に関する防災対策についてお伺いしたいと思います。
新規だけでなく、補強あるいは改良というものは新規と違う側面がありますので、地域の実態に合わせて、しっかりと高潮対策、津波対策の事業に関しては必要なものは必要なところで進めていただければ、国土強靱化に、進めていただければありがたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 富士山のハザードマップについてお伺いをさせていただきます。
全国知事会等がまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人財産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助はこの取組を側面的に支援するものとされているところであります。
文学の文化という側面においては、こうした文化庁の支援の部分もありますけれども、日本コンテンツの海外進出という面からは経済産業省の方でもしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。
現在、道の駅は、休憩や買物などで利用される方、キャンプなどアウトドアレジャーで立ち寄られる方など幅広い用途で利用されており、一般的には車種に限定した取組は難しい側面もあるものと考えられます。 他方、二輪車に理解のある地域もありますので、コンセプトの御提案があれば関係自治体に御紹介することも可能ですし、特定の道の駅での御提案であれば、直接道の駅に紹介させていただきたいと思います。
○尾身参考人 それは比較的クリアで、二つの側面があって、今は、もう既に、いろいろな研究者、企業が、開発、今のコロナワクチンについて、かなりこれは真剣にやっていますから、これを国が全面的にサポートするということだと思います。それは国もやっていますが、更なるサポートが必要。というのは、これは今の戦いをやっているわけですから。
国土交通省の現行の補助制度、鉄道局の補助制度は、経営基盤が弱い鉄道事業者の安全対策のための投資促進やバリアフリーの推進、あるいは駅の利便性向上、さらには災害復旧事業を中心に行っておりまして、今回のポイント還元に対して直接的な支援は難しいと考えておりますが、引き続き、関係機関とも連携して、混雑緩和に向けた取組を進めることによりまして、両社の今回の取組を側面から支援していきたいと考えております。
これには二つの側面がございます。 一つは、社会の変化に伴い柔軟な対応が可能ということです。憲法制定から七十年余りが経過し、我が国を取り巻く環境は大きく変わっています。また、国民の皆様の意識にも大きな変化があります。この変化に憲法の解釈、運用により対応できるということです。 他方で、どこまで解釈、運用が可能なのかという問題が課題となります。つまり、権力抑止の問題です。